新築建売の駐車場に車で乗り入れにくい場合、売主に改修費の負担を求められますか？
売主に改修や費用負担を求める余地はあります。車２台を日常的に出入庫できる駐車場が契約内容となっており、実際には利用できない場合には、契約不適合として改修を求め、要件を満たせば代金減額や損害賠償を請求できます。売主・仲介業者の調査・説明...
更新直前の家賃値上げで退去を決意。解約猶予の期間不足による超過家賃の拒否は可能？
今回の問題は、解約予告期限を過ぎてから値上げと更新・解約の選択を案内され、満了退去を選んだところ、予告不足分を請求された点にあります。 借地借家法２６条１項の条件付き更新拒絶に当たる通知であれば、借主に条件の諾否を判断する機会を与え...
賃貸物件の販売開始、購入意思なしの場合の契約は？
建物の引渡しを受けて居住している通常の賃貸借では、所有者が変わっても、賃料などの契約条件や敷金返還義務は原則として新所有者に引き継がれます。売却だけを理由に退去する必要はありません。 ただし、振込先変更の通知が届いた場合は、旧大家へ...
建築工事請負契約の解除について、債務不履行・説明義務違反等に該当する可能性があるかご相談です
解除を申し出たという事実だけで、当然に注文者都合の解除と判断されるわけではありません。解除に至った経緯や事業者側の対応、契約内容等を総合的に検討する必要があります。 ① 注文者都合の解除について 事業者側に契約上の義務違反があり、...
犬の騒音問題での民事訴訟の準備と損害賠償の相談
すでに市役所に複数回相談されたこと、騒音計等を利用して騒音の記録をなされていること承知いたしました。 一度、私のメールアドレスまたは事務所電話番号までご連絡いただけましたら幸いです。
賃貸契約書の金額にミスがあった場合
私見を回答させていただきます。 重要なのは、契約書にどのように記載されているかだけではなく、実際に当事者間でどのような内容の契約が成立していたかという点です。そのため、最終的には契約書の記載だけでなく、契約締結までの説明や見積書、当...
賃貸住宅の保証会社変更に伴う費用負担の妥当性と、今後の対応策について
ご相談の経緯を拝見する限り、管理会社の変更に伴い、新たな保証会社との契約や追加の保証料負担を一方的に求めることには疑問があり、十分に争う余地があると考えます。 まず、管理会社が変更されても、従前の賃貸借契約や保証契約が当然に終了・変...
賃貸マンションの不具合と管理会社の対応に対する法的措置は可能か？
ご相談の事情からすると、オーナーの対応には賃貸人としての修繕義務違反が認められる可能性があり、損害賠償等を請求する余地があります。 まず、賃貸人は、賃借物の使用・収益に必要な修繕を行う義務を負っています（民法606条）。エアコンが貸...
隣家の車の損傷に関する賠償責任について
転倒が先、車の後退による接触が後という先後関係など、隣人にとって不利と思われる部分も含め意図的な嘘を言っておられるようには感じませんが、事実関係に関する隣人さんの説明が真実かどうか、資料が断片的なため判断しづらい状況にあると思います。...
家賃増額要求の法的妥当性と交渉方法
ご相談の約30％の賃料増額請求については、現時点では応じず、まず据え置きを求める対応でよいと考えます。 ①借地借家法32条では、租税負担、経済事情、近傍同種の建物の賃料等を考慮し、従前賃料が不相当となった場合に増額請求が認められます...
両親(父70代、母60代)の賃貸住宅(築48年)の老朽化による立退きについて相談です。
ご相談の件について、まず、現在の賃貸借契約が普通借家契約であることを前提とすると、貸主から6か月前に解約申入れがあったとしても、それだけで賃貸借契約が終了するわけではありません。借地借家法28条に定める「正当事由」が必要となります。 ...
賃貸住宅の下の階への漏水
保険金と修繕見積額の差額を、当然に全額負担する義務があるわけではありません。清掃不足による過失が漏水の原因であれば、事故と因果関係のある必要かつ相当な修繕費等について賠償責任を負います。ただし、清掃不足との指摘だけで過失が確定するわけ...
ルームシェア解消時の家賃負担と姉の債務問題について
賃貸人への家賃支払義務を負うのは契約者であるお母さんの再婚相手です。 あなたやお姉さんは、現実の入居をしている間はお母さんの再婚相手（または賃貸人）に家賃相当額の支払義務を負うことになりますが、退去後まで負担する必要はありません。現...
賃貸物件の設備トラブルに伴う家賃減額について
共用設備が長期間利用できない場合、設備の内容や利用不能の程度によっては、賃料の減額を求めることが可能です。 民法611条1項では、賃借物の一部が使用・収益できなくなり、それが賃借人の責任によるものでない場合には、その割合に応じて賃料...
相続物件の劣化による価格交渉の是非と対応策について
ご相談の内容を拝見する限り、建物に大規模な雨漏りや天井の崩落が発生したことを理由に、購入希望価格の引下げを求めることは、十分合理的な考え方だと思います。 特に、今回のように2階部分が水浸しとなり、天井が崩落するほどの被害が生じた場合...
隣地使用権の事前通知義務についてご教示ください
結論として、ご自宅の庭の草刈りや剪定作業に際し、一時的に腕や足が隣地の上空にはみ出す程度であれば、通常、民法209条に基づく事前通知義務が生じるものではないと考えられます。 民法209条は、境界付近の塀や建物等の築造・修繕、境界の測...
私道に面した建物での旅館業の可否について
日常の静穏と治安に対する不安、お気持ちお察しいたします。 まず、私道に面した建物で旅館業を営むこと自体について、一般論としては、私道であること又は建物の出入りに私道を通行することだけを理由として、旅館業法上、当然に営業許可が否定され...
家賃減額と貸主の不当行為への法的対抗措置について相談したい
憤りと恐怖という大変な思いをされたこと、お察しいたします。 1. 賃料減額について 一般的には、賃貸借契約書・重要事項説明書などの契約内容を確認した上で、使用収益が妨げられた範囲・期間・程度 を踏まえて判断されます。 照明が使用でき...
マンションの管理組合と管理会社からのパワハラ？行為
マンションの管理組合には、共同生活の秩序を維持するため、管理規約や使用細則を定める権限があります。そのため、引越しや家電の搬入について事前届出を義務付けること自体が、直ちに違法となるわけではありません。 もっとも、書類の提出不備を理...
店舗賃貸借契約の解約および違約金等についてのご相談
回答させていただきます。 ①今回の解約が「借主都合の中途解約」ではなく、債務不履行や説明義務違反による契約解約（解除）であるということが言えれば、違約金等を支払う義務は発生しません。 本件でいえば、ダイニングバーとしてそのまま使用で...
テナントのスプリンクラー工事について相談です。
ご記載の契約条項を見る限り、今回の約1,000万円のスプリンクラー工事費を当然に全額借主が負担するとは限らず、貸主負担を求めて争う余地は十分にあると思われます。 重要なのは、消防署からスプリンクラー設置を求められた「原因」です。 ...
無権代理の保証人 支払い拒否の内容証明郵便
１）賃貸借契約書の署名押印を行っていないこと ２）連帯保証人の責任を負わないこと ３）このためいかなる請求にも応じないこと この３点を記載すればよいと思います。ご検討をお祈りいたします。
家賃滞納と契約解除通告について
10月15日まで支払ができれば、2か月のみの滞納ですので、裁判例からするといまだに信頼関係が破壊されたとまでは認められる可能性が高いです。そのため、賃貸人の解除は認められない可能性が高いかと思います。但し訴訟された場合はしっかりと対応...
立ち退き要求に対する適正な補償交渉の方法と注意点
普通借家契約であれば、貸主からの解約申入れには原則として6か月の期間と「正当事由」が必要です。老朽化・建替えの必要性、双方の建物使用の必要性、立退料の提示等を総合して判断されるため、現時点で急いで退去に応じる必要はありません。 【質...
信頼関係が破綻したおり、解約したい。裁判になったとしても、逸失利益590万の減額は厳しいですか？
まず、本件で債務不履行解除ができるのであれば、施主側は損害賠償義務を免れます。これについて、契約書の記載を細かく見たり、もう少し詳しい事情を伺ったりしないと分からない部分はありますが、一般的には、上記の解約理由では、債務不履行解除は少...
事務所物件の更新トラブル（賃料増額・退去要求・不透明な費用・将来の退去費用の懸念）について
ご相談の状況では、現時点で直ちに退去に応じたり、貸主から提示された賃料増額に応じたりする必要があるとは限りません。もっとも、契約書の内容、普通借家か定期借家かなどを確認することが重要です。以下、普通建物賃貸借を前提にご説明します。 ...
住職交代による給与減額と退去命令の法的対策は？
宗教法人だから労働法が適用されないということではありません。僧侶や寺院関係者であっても、住職等の指示を受けて一定の仕事を行い、その対価として給与を受け取っているなど、実態として雇用関係が認められれば、労働基準法や労働契約法の適用を受け...
離婚後の住宅ローンと住宅の処理について
①については有効な法的手段はありません。財産分与の対象外になりますが当事者間で離婚に伴い所有者を決める→所有権に基づき売却などすることが考えられます。②売却を調停段階で求めることは可能です。但し、財産分与の審判や訴訟の判決では－の財産...
入居延期による追加費用を仲介業者に請求できるか？
入居予定日が延期されたことで、ホテル代や荷物保管料、引越し変更費用などの追加負担が生じた場合、仲介業者や貸主・管理会社に対して補償を求める余地はあります。 特に、9月10日の時点で「9月27日の入居に遅れはない」と説明を受け、その説...
賃貸更新料 管理会社急変更
大東建託からアレスに変更といきなり連絡がありました。最初の契約時に更新料は1万と説明があり、管理会社が変更になり家賃1ヶ月分となり、そんな急に変わって良いものなのか。契約時の時に交わした金額で住んでた事もあり、まだ書類を返送できていま...