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そのため、私が不在時や子供とお風呂に入っている時にケイタイをロック解除してみたりしています。先日は少し庭に出て戻ったらケイタイ画面がひらいてあったので、確信しました。この事は、調停で訴えたり出来るのでしょうか？それとも同居中で離婚していなければとがめられないでしょうか。 →厳密にいえば調停上でプライバシー侵害として損害賠償請求の対象と主張することはできます。 ただ、仮にそのような事実を夫が認めていても、携帯電話の内容を見たことではそこまで大きな金額の請求はできないようには思われます。 また、携帯電話を見た客観的な証拠がない場合、見た事実自体を否定されることもあります。
あなたが契約なされている弁護士の方との依頼の範囲に含まれているか否かということになるかと思います。 なお、裁判所でも別途の申立てを要するように、離婚（夫婦関係の調整）の調停と親権停止は別事件と扱われることが多く、依頼範囲が異なる以上、別途弁護士費用の取り決めを要するように思われます。 親権停止には要件があり、それをみたすか否かも含め、ご依頼中の弁護士の方とよく相談なさってみてください。
ご質問に回答いたします。 ２０２４年３月４日に明らかな不貞行為があるようですので、 それが認められれば、奥様が離婚を拒否しても、裁判で離婚が認められる可能性があります。 ただ、奥様が不貞行為を否定した場合に、今ある証拠により不貞行為があったと認定できるかは問題になり得るでしょう。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
ご質問に回答いたします。 旦那さんが働こうと思っても働けない状況である場合は、 ご質問者様が婚姻費用支払義務を負う可能性はあります。 例えば、精神的な不調であることがわかるような診断書等があれば検討する必要はあるかと思います。 ただ、働こうと思えば働けるけれども、気分が乗らないだけというような場合は、 これまでの収入等を勘案して、現在も一定程度の収入があることを擬制することがあります（そもそも、実際は働いているけど働いていないと嘘を言っている可能性もありますから）。 その場合は、擬制される収入によっては、ご質問者様が婚姻費用を支払う必要がなくなる可能性もありますし、 今までのとおり、婚姻費用の支払いを受けるという可能性もあります。 いずれにしても、旦那さんからの請求にすぐに応じる必要はありませんので、 お支払いになるか、あるいは、ご質問者様から婚姻費用の支払いを請求するのか、どちらにしても、 家庭裁判所での婚姻費用分担調停を経て決めることをお勧めします。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別として、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイス等求めることをお勧めします。 ご参考にしていただければ幸いです。
親権者指定について夫婦（父母）双方が親権を主張して全く折り合いが付かない場合は，最終的には離婚訴訟となり判決まで至ることも想定しておく必要があります。そうなると，現状で（主たる監護者論や現状維持の原則などの法的観点から）判決がどのような見通しになりそうかを予想し，それに対して法的に適切な主張や証拠を積み重ねる必要もあります。そのような緻密な検討と戦略を立てるためには，素人の対応では到底難しく，弁護士を代理人として対応した方がよいことは明らかです。つまり，親権争いが主たる争点だからこそ，弁護士が必要になるということです。
養育費の減額が認められるか否かは、以下のような観点から判断することになります。 ①従前の合意時からの事情の変更の有無 ②その事情の変更が予測できないものと言えるか ③事情変更を考慮しなければ（著しく）公平を害する場合と言えるか 新しい奥様との間にお子様が生まれた場合、あなたが扶養義務を負う子の人数が増えることになり、予測できない事情の変更が認められる可能性があります。 あなた側の収入資料、元妻側の収入資料を改めて提出し合い、お子様の年齢、人数等も踏まえ、養育費の減額の有無•程度を決めていくことになります。 なお、あなたが、元妻とお子さんが居住を続けている住宅の住宅ローンの一部を負担し続けていることについては、元妻側の住居費を一定程度負担しているものと扱える可能性があり、その場合には、養育費の減額要素として考慮される可能性があります（ただし、支払をしている住宅ローン全額が減額される訳ではなく、養育費算定費で考慮されている養育費を請求できる側の住居費相当部分などに限られる可能性があります）。なお、これらの事情の中では、あなたが扶養義務を負う再婚相手とのお子さんの誕生が一番重視される要因かと思います。 ただし、仮に減額となるとしても、裁判実務上、一度取り決めた養育費が減額となるのは、過去に遡ってではなく、養育費の減額調停を家庭裁判所に申し立てた時からとされる傾向にあります。 そのため、元妻側にのらりくらり対応されると、減額が認められるのがその分だけ先延ばしにされてしまう可能性があるため、家庭裁判所に速やかに養育費減額調停を申し立てておくことも検討してみて下さい。 ご自身での対応が難しいそうな場合には、弁護士に依頼して代理人として対応してもらうこともご検討ください。
ご質問に回答いたします。 １ 離婚について 離婚の種類には、①協議離婚（話し合い）、②調停離婚（裁判所での話し合 い）、③裁判離婚（裁判官が離婚を認めるもの）がありますが、 協議離婚と調停離婚は話し合いですので、ご質問者様が離婚に応じなければ離婚は認められませんのでご安心ください。 裁判になった場合は、離婚原因があれば、ご質問者様が離婚に応じなくても離婚が成立してしまう可能性はあります。 典型的な離婚原因は、不貞行為（不倫）、暴力、一定期間の別居等です。 ですので、今後も別居をせずに同居を継続する場合は、不倫や暴力がなければ、離婚は認められないでしょう。 ２ 生活費について 同居をしていたとしても、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることで、 生活費の支払を求めることができます。 具体的な金額を決める際には、年金収入ということで、働いている場合とは異なる計算をする必要はありますが。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
LINEの一部分を曲解されているという認識であれば、当該メッセージの前後にあるメッセージが反証の資料となる場合はあり得ます。 慰謝料請求の当否については、判決に委ねざるを得ませんが、認識と異なる主張をされているということであれば争っていくべきでしょう。 出来れば秘密の守られる法律事務所へ資料を持参しての相談をお勧めします。
訴訟における請求の内容が調停段階で請求（提案）していた内容と同じである必要はなく、調停による話し合いが不調となった状況である以上、前の提案に拘束されることもありません。 もちろん、離婚訴訟の判決で金銭の請求が認められるためにはその請求原因の特定と主張立証が必要ですので、双方に有責性がない事案では、そもそも離婚請求そのものが認められるかどうかが問題となり、仮に離婚が認められたとしても慰謝料請求が簡単に認められるわけではありません。一方で、調停段階で提示していた解決金（700万円）は、あくまで調停の段階で早期解決できることを目的とした金額であって、離婚訴訟で双方が譲らず判決で離婚が認められた場合は、（財産分与や養育費は別として）離婚そのものについての金銭の支払義務なしという判決になる可能性はあります。
今現在、相手方から送られてきている「弁護士さんに相談に行ったらしく、着手金のことや弁護士報酬等、慰謝料の相場、その場合の自身の受取額と事細かに娘にLINEをしてきてこの流れで行くけど了承してもらえる？ ハッタリだと思ってる？と。」とのLINEの文面なども考慮されると思われます。 婚約の破棄は、不当な破棄でなければ慰謝料請求は認められません 。 破棄の理由は多種多様となりますので、何とも言えませんが、もし結婚した場合に婚姻関係を到底続けていくことが困難な様相で、それが相手方の事情にもっぱら起因している場合は、十分に争う余地があると思われます。 一度、法律事務所に相談に行かれた上で今後の対応を決められることをお勧めいたします。
状況について確認ですが、 ①子の引渡し等の審判に負けたのはこちらで、それが確定し、こちらに居るお子様を引き渡さないといけない状況である。 ②これに対して、子どもが行きたくないとして拒否をしたことから引き渡しができない状況。 ということでよろしいでしょうか。 上記の状況の場合、今後、間接強制・直接強制による強制執行や、人身保護請求を申し立てられる可能性があるところ、お子様自身が自らの意思でそれを拒否しているのであれば、詳しい経緯等お伺いして、早めに対応策を検討される方が良いかと思います。 ただ、このあたりは、審判の内容や、お子様が拒否をされたご事情等含め、かなり詳細なご事情をお伺いする必要があり、匿名掲示板上で個別具体的なご案内は難しいところです。 契約していた弁護士なり、お近くの弁護士事務所なりに、お早めにご相談される方が良いように思われます。
相手方が有責配偶者として認められなかった場合は３年程度が婚姻関係の破綻が認められる割合が高いです。
離婚に際して「自宅内の動産類を元妻が撤去する義務を負う」こと，及び「元妻が任意に撤去しない場合はあなたが強制的に処分しても許される」こと，そして「あなたが撤去に要する費用を負担したときは元妻へ請求出来る」という各合意が明確になされていなければ，元妻が本格的に争ってきた場合に希望どおりの結論を導けない可能性があります。 もし上記のような明確な合意を証明できる証拠がない場合は，例えば，離婚後の紛争調整調停を申し立てて動産撤去についての話し合いをする（調停手続中に動産撤去を実現させるか，あるいは上記の合意を条項化する），あるいは建物明渡請求訴訟を提起して最終的に強制執行で動産類を撤去するといった手続を検討することになると思われます。法律相談の回答としてあくまで法的リスクを回避するという観点からは，このような迂遠かつ慎重な方法を提案せざるを得ないところです。
・相手の希望としては慰謝料を支払ってほしいと考えていること ・こちらとしては、故意・過失がないとして慰謝料の支払いはしたくないと考えていること と双方の主張が真っ向から対立しており、かつ ・相手がすでに弁護士に依頼済み ということからすると、水掛け論の交渉を続けるのではなく訴訟提起される可能性があります。 この掲示板は相手の弁護士も閲覧している可能性があり、何を回答すべきかは記載できませんが、実際に訴えられたら弁護士に相談された方がいいかと思います。 なお、その男性との結婚も考えていたのに独身であるとだまされて交際を続けていた場合には、貞操権侵害として、その男性に対して慰謝料請求できる余地もあろうかと思います。
可能性はあり得ますが、仮に認められたとしても高額な慰謝料を請求することは難しいように思われます。
法的な離婚理由がある場合は、裁判外での離婚についての話し合いをした上でまとまらなければ調停、訴訟へと進むのが一般的です。 また、話し合いをせずに調停からスタートということも可能です。 法的な離婚理由がない場合は相手の合意がなければ離婚は基本的には難しいため裁判で強制的に離婚というよりも話し合いで合意を目指す交渉を行うということがメインとなるでしょう。
心中お察ししますが、何かしらの法的な措置を執れるかと問われれば、残念ながら難しいと回答することとなります。「価値観の不一致」だけですと法律上の離婚原因にもなりません。
子どもの有無については，結婚するかどうかを判断するうえで極めて重要な事情の一つと考えられますので，かかる部分に虚偽があり騙された状態で結婚をしたということであれば，詐欺による婚姻の取り消しという可能性も，簡単ではないですがあり得るでしょう。 また，仮にかかる婚姻取り消しが認められずとも，慰謝料請求は可能かと思われます。また，離婚事由ともなり得るでしょう。
＞結婚して10年以上経ちますが…慰謝料とれますか…？？ ご主人が大学を卒業していることが結婚の条件であることが、当時の資料等から客観的に証明できるのであれば、慰謝料請求が可能な場合もあると考えます。
ご質問に回答いたします。 旦那さんがお子さまを連れて出て行った際の経緯や事情にもよりますので、 正しいかどうかの回答は困難ですが、ご質問者様が今後ご検討いただいた方が良い点についてお伝えいたします。 １ まず、１ヶ月半現状のままとのことですので、このまま帰ってこないことを想定して、対応する必要があると思われます。 仮に、このまま別居状態が続いて同居を再開しない場合は、お子さまと夫婦のどちらが一緒に生活するのか（監護するのか）という問題が出てきます。 ご質問者様として、お子さまと一緒に住みたいとお考えの場合は、このままの別居状態が続くことは良くないので、家庭裁判所に ・お子さまの監護者の指定、子の引き渡し及び保全処分の審判等の申立て をすることをご検討いただくといいですよ。 ２ 上記に加えて、長期間お子さまと会えていないとのことですので、家庭裁判所に、 ・面会交流の調停の申立て をすることをご検討いただくといいですよ。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
経緯としては別居と言えそうですが、 まだ今月の事となると判断はつきかねます。 財産分与に関しては別居時が基準となりますが、別居後に購入した車であっても、共有財産を原資としている場合は分与対象となり得ます。 不貞行為に問われる可能性はあります。 会社での勤務を続けているのであれば、 所在を調査する方法はあるわけですので、ご自身が離婚を希望されているのであれば、きちんと離婚したうえで交際をお考えになった方がよいです。
婚姻費用と家賃の支払いは法的には別の問題です。 通常は、婚姻費用の計算の中で住居費を考慮して婚姻費用を定める（婚姻費用の金額から、相手方が負担している住居費相当額を差し引く）という処理をすることが多いです。住居費相当額は主にあなたの年収から決めますが、家賃全額よりは低額であることが多いです。 もっとも、婚姻費用の請求が認められるのは、請求をしたとき以降の部分です。 今まで請求や調停をしていなかったのであれば、遡って過去の婚姻費用を支払うように求めることはできません。 そのため、過去の家賃の部分についてこれから婚姻費用調停を進めても精算することはできないように思います。 別途、相手方から民事訴訟があった場合に対応する方向になりそうです。
>親権で争ったので、私（子ども）も当事者に入るため、両親以外も申請できるのかなと思いました。 おそらく認識としては「当事者」ということかと思いますが、家事事件の「当事者」は紛争において争っている申立人・相手方を指すのが通常で、渦中の子ども本人は「未成年者」という扱いで利害関係人として扱われるのが一般的ではないかと思います。 事件番号が分からなくとも当事者の名前と時期が分かれば特定はできると思いますが、係属していた家庭裁判所が分かることが大前提です。異なる庁に係属している事件についてまでは裁判所といえどわかりません。 なお、利害関係人の閲覧・謄写については裁判官が必要性を判断しますので、閲覧する必要性が認められなければ、難しいことが予想されます。 このことは、弁護士に依頼したとしても変わりません。
貸付の際に名刺の返却を条件とするような合意があれば別ですが、そうでなければ名刺がないから返さないという理屈は通らないかと思われます。 貸金について返還請求を行いしっかりと返してもらうよう話をした方が良いでしょう。
法的な証拠については、不貞の事実に関する証拠がどの程度用意できるかか重要でしょう。できれば本人の自白等以外に客観的な証拠があると認められやすくなります。 離婚要求については、現時点で離婚に応じるつもりがないのであれば拒否して良いかと思われます。金額次第では離婚に応じても良いという意向であれば、自分の納得できる離婚条件を提示して交渉をしていく形となるでしょう。
住民票を移した場合、親にバレますか？また捜索願を出されたら場合手紙を書いていても警察に見つかった場合家に戻されてしまいますか？ →住民票から居所がばれる可能性はありますが、19歳と成人しているのでしたら親権に服する年齢でもありませんので、家に戻される可能性は低いでしょう。
可能です。 法律問題は具体的な事情によって結論が異なりますので、できれば、ご相談の際に資料等を弁護士に共有することをお勧めします。
保存方法についてはそのままでも問題ありません。ただ，実際に裁判等で証拠として提出する場合には，プリントアウトや文字起こしをした上でCDRの形提出する必要があるため，ファイルとしてパソコンなどで整理して保存しておいた方が後々便利かもしれません。 仮に弁護士を立てるのであれば，弁護士宛にそのファイルを送れば対応してくれるかと思われます。
＞やはり、離婚宣言や別居をしようとしてることを夫に伝えるべきなんでしょうか、、、。 ＞別居後は調停離婚を申し立てようと思っております。 離婚の意思があることや別居の予定などについて、無理をしてまで事前に伝えておく必要はないと思われます。別居後に離婚調停を申し立てるという方針で進める当事者もおられます。 ＞経済面で私は不安定なのですが、親権者・監護権者適格性はとれるでしょうか。 パート勤務であっても、別居後や離婚後に貴方自身の収入がある見込みで、相手方から支払われる養育費等も合わせれば生活に支障がないと言えそうであれば、直ちに不適格ということにはならないでしょう。
不貞を原因として離婚に至ったか否かというのは、質問者様の仰るとおり、慰謝料額の考慮要素になる事情です。 そのため、離婚するか否かを悩まれる方も多くいらっしゃいます。 以下、ご質問に回答いたしますので、ご参考になりましたら幸いです。 １．不貞相手には「離婚も考えている」と言ってしまうと、その情報が夫に漏れたとき、“夫婦の双方が破綻を認めている”ということになり、夫からの離婚が認められやすくなってしまいますか？ →明確に双方の離婚意思が表れている場合には、夫婦関係の破綻は認められやすくなるでしょう。もっとも、「離婚も考えている」という言い方は離婚意思が明確とまではいえないため、その発言のみで婚姻関係の破綻が認定される可能性は低いでしょう。ご不安な場合には、伝え方を考えた方がよろしいかもしれません。 ２．離婚するつもりはないが、夫に不貞の慰謝料を請求したら、“夫婦の双方が破綻を認めている”ということになり、夫からの離婚が認められやすくなってしまいますか？ →婚姻関係を継続する夫婦間でも、ケジメとして慰謝料を支払ってもらうということはあります。しかし、裁判官によってはそれ自体を夫婦関係破綻の考慮事情とする可能性があります。 以上、ご回答させていただきました。 ご主人が不貞をしているとのことですので、離婚紛争が裁判になったとしても、夫婦関係の破綻とは別に、ご主人からの離婚請求が信義則に反しないか否かという別の問題もございます。 離婚するか否か、どういった内容で慰謝料を請求するか等、弁護士にご相談のうえ方針の検討をされることをおすすめいたします。