離婚に伴う慰謝料の妥当性と念書の法的効力についての相談
私見を述べさせていただきます。 >1について 1600万円が何に対する慰謝料かにもよると思いますが、相談者さんの不貞行為に対するものでしたら、不貞を原因とする別居離婚であるならば、当然含まれるでしょう。 もっとも、相談者さんの風俗通い...
私見を述べさせていただきます。 >1について 1600万円が何に対する慰謝料かにもよると思いますが、相談者さんの不貞行為に対するものでしたら、不貞を原因とする別居離婚であるならば、当然含まれるでしょう。 もっとも、相談者さんの風俗通い...
3歳未満の子どもの親権を父親が取れる割合を尋ねられる方が多くおられますが、端的に 「非常に難しい。ただし、児童相談所が介入し、育児放棄が恒常的で改善の見込みがないことが証拠によって明らかに認定できる場合は、取れる可能性が一定程度ある」...
オーバーローンの場合はそもそも財産分与の対象とはならないため、ローンの残額を折半して債務を負担するということは基本的にはなりません。 また実際に売却をせずとも見込みの見積もりを業者等に出してもらい、その価格を基準として分与額を算定す...
弁護士の星雄介です ①別居1年8ヶ月は短いので、離婚訴訟においては、認められにくいですし、相手が婚姻費用を払い、面会交流を守っている状態では認められにくいと思います ②「親権を渡さないと離婚しない」「主張を拒否する」だけではDVと...
>しかし記録を残すのは10年分という銀行が多いため、婚姻期間が10年を超えると、開示する時に結婚前からの貯金であるという証明が難しくなると思います。 その口座に、親族からの入金等がある場合には、その出金を裏付ける相手方の口座の履歴...
•大学の学費負担の取り扱いについて → 裁判所が使用する養育費算定表では、公立学校の学費が考慮されているものの、私立学校や大学の学費等については、考慮されていません。 そのため、婚姻費用や養育費の支払義務者が大学の進学に明示的•黙...
子の親権の獲得においては,養育実績が重要となってくるため,ご自身が子の監護を行っていることの証拠を作って準備しておくと良いでしょう。また,離婚後のこの養育環境の整備ができるのであればそれに向けた準備も必要となるでしょう。子の年齢が大き...
財産分与の割合については、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産(共有財産)の形成に対する寄与度は、原則として夫婦対等(2分の1ずつ)とされています。 もっとも、裁判所は財産分与の額や方法を定めるにあたり、「当事者双方がその協力によっ...
配偶者から勤務先に歳暮等が届けられること自体は通常の礼儀の範疇のものであり、たとえ離婚訴訟の係争中であったとしてもその評価が変わることはないと思います。 また、職場で独身のふりをしていたが既婚者であることが明らかにされたということが強...
実際のボイスレコーダーの中身によって変わってくるかと思われます。肉体関係があったことを直接窺わせる証拠があれば、録音証拠も証明力は強くなるかと思われます。 証拠については数多く出せば認められるというものではないため、録音内容の一つ一...
ご相談者は、離婚やむなしと考えているのか、離婚は嫌だと考えているかによって回答は変ってきます。 離婚はやむなしと考えている場合、有責、慰謝料の問題はありませんが、養育費の負担は必要です。 離婚はしたくないという場合、奥さんは実家付近で...
弁護士であれば、携帯電話の番号がわかれば契約者情報を調査することは可能です。また、住民票から調査をすることも行われます。 ただ、調査のみで弁護士が依頼を受けることはありません。また、弁護士が職権で入手した情報については依頼者には共有...
夫が離婚を申し出る前から他の女性にアプローチし、現在はマッチングサイトで別の女性と会っているという事実は、夫婦間の貞操義務に反する行為と評価される可能性があります。たとえ肉体関係がなかったとしても、これらの行為が婚姻関係を破綻させる原...
残価設定クレジットでオーバーローン状態なのであれば、通常はクレジット会社の所有権留保も付いているため、そもそも自動車は財産分与の対象外であり(ローン債権者の所有物であり夫婦共有財産に該当しない)、ローン債務者が夫である以上は離婚後の元...
不貞慰謝料は様々な事情を考慮して算定されるところ、裁判例上、夫婦が離婚に至った場合のほうが慰謝料が高い傾向にあるのはおっしゃる通りです。 もっとも、それは裁判所が慰謝料額を算定する場合の話ですので、裁判外で配偶者に慰謝料を請求する場合...
離婚の方法には、主に、①協議離婚(当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立)、②調停離婚(家庭裁判所の調停という手続によって成立)、③裁判離婚(裁判手続によって成立)という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...
性交渉を推認させるLINEのやり取りがあれば、不貞の証拠として有効ですので、探偵調査が必須とまでは言えません。 不貞に起因する離婚慰謝料ということであれば、慰謝料額の相場としては200〜300万円となります。 具体的な事案によって違い...
ご質問に回答いたします。 ご記載の「住んでいた分のお金」が何を意味するのかわかりませんが (例えば、家賃の半額なのか、住んでいた時に娘さんのために物を買った時の代金なのか)、 あとで返すなどの約束をしていなければ、支払う必要はないと...
離婚の方法には、主に、①協議離婚(当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立)、②調停離婚(家庭裁判所の調停という手続によって成立)、③裁判離婚(裁判手続によって成立)という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...
まず、旦那様が7年間を超えて養子縁組をなさっていた場合には、民法816条2項により、戸籍法所定の届出をすれば、旦那様が現在の姓を名乗り続けることができます。 ただ、旦那様がこの届出をしない場合や要件に当てはまらない場合には、妻のままの...
【夫の不倫については自由にすればよいといいました。】という事情があることからすると、不貞被害配偶者(貴方)が不貞について包括的に同意していたという反論をされてしまい、夫・不貞相手に対する請求が認められなくなる可能性があります。 最寄り...
法テラス関連の手続に期間を要している可能性はありますが、【10月中旬から請求をするというお話】であったのに特にその点に関する進捗説明等がないままということであれば、問題があるように思われます。 特に遠慮は不要ですので、依頼した弁護士...
理屈としては婚姻費用は財産分与とは異なるので、通帳による金銭の流れを示す必要はなく、双方の収入だけを比較すれば足ります。特に、相談者に一定の収入があり、その収入を前提に婚姻費用を算定する場合は、これだけで十分です。 しかし、これは協議...
連絡がつきにくいので解任します、と連絡すれば契約は終わりです。 ただ、その前に連絡がとれない期間や内容などを明らかにして、 その弁護士の対応に問題がないのかを同業者からも検討してもらった方がいいです。 費用については、そこまでの進捗...
>そのまま回答がないことは有り得るか? → 相手方にとってみれば、ご投稿者さん側の主張は受け入れ難い内容の可能性があるため、回答がなされるまでに相応の時間を要することもありますし、折り合いがつかない等と相手方が捉え、回答がなされぬ...
不可能と解されます。 いくら親子といえど、法律上、離婚についての代理人になることはできません。 また、離婚は調停前置主義が適用され、合意で成立しない場合は、調停から始めることになります。 家事調停は、本人の出廷を求められることがあり(...
受任する意思があるのに委任状の提出が遅れるケースでも、さすがに2ヶ月は珍しいケースです。 原因として考えられるのは、弁護士の心身の状況が芳しくなく業務が停滞しているような例外的な場合を除けば、 ・契約内容(着手金の金額や法テラスを利用...
離婚しない場合は100万円前後、離婚する場合には200万円前後というのが1つの目安です。 【夫からも一度も謝罪もありませんし、反省も見えません。】というご事情から推察すると、貴方が不貞の事実を知ったことを夫(及び不貞相手)が認識した後...
親子関係不存在確認の訴えと、戸籍上の父母の夫婦関係とは直接関係しませんので、お母さんが離婚の手続を採ることが必須というわけではありません。 なお、親子関係不存在確認の訴えの要件は「原告(=あなた)が民法772条に規定する嫡出推定が及ば...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 経済的DVについて ご主人の収入(年収830万円)に対し、月3万円の生活費しか渡さないのは、夫婦の協力扶助義務に反している可能性があり、「経済的DV」と認められる可能性があるかもし...