労働・雇用の事例紹介 | 浅野 英之弁護士 弁護士法人浅野総合法律事務所

取扱事例1

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

不当解雇で、解決金1年分を獲得

「能力不足を理由に不当解雇されてしまったが、交渉の結果、解決金1年分を獲得」

【相談】
中途入社した会社から、入社1年足らずで、「能力不足」といいがかりをつけられ、解雇されてしまいました。
実際には会社からの要求が高すぎ、誰も達成できないような過大なノルマを課せられており、できなかったのは私だけではありません。
解雇には納得いきません。

【解決】
相談を受け、能力不足と主張する理由について、会社に質問状を送りました。
その結果、会社からの回答には納得できない点が多かったため、労働審判を申し立て、本当に「能力不足」という理由があてはまるのか、裁判所の判断をあおぐことにしました。
労働審判での交渉の結果、退職を前提に、解決金1年分を払ってもらって退職するという、有利な解決を獲得しました。

取扱事例2

• 長時間労働・過労死

うつ病の慰謝料請求に成功

【相談】
「未払い残業代を支払ってもらえていない」という相談をいただきました。
たしかに相談内容をヒアリングすると、残業代支払いには違法な点があるように思いましたが、あわせて、月100時間以上の長時間労働が向上化しており、うつ病の診断を受けているとのことでした。
そのため、残業代請求とともに、精神疾患を労災であると主張し、慰謝料請求をあわせて行う方針を提案しました。

【解決】
長時間労働が常態化していた上、労働時間管理も満足に行われておらず、タイムカードなど、労働時間の証拠が会社にはまったくない状態でした。
代わりの証拠として、業務上使用していたパソコンのログ履歴を提出してもらった結果、長時間労働が判明し、無事、労災認定を勝ちとれ、あわせて、訴訟で慰謝料を勝ちとることに成功しました。

【弁護士からのコメント】
長時間労働にお悩みの労働者の方は、労働時間を証明する証拠が会社にないからといって、あきらめる必要はありません。
むしろ、ブラック企業であればあるほど、労働時間が長いことを隠そうとしたり、そもそも残業代が発生することを知らなかったりして、労働時間を管理していないことが多くあります。
一方で、労災認定を勝ち取るためには、証拠収集と事前準備が重要です。
浅野総合法律事務所では、長時間労働や、その他、会社におけるストレスにお悩みの方に向けて、会社や労基署との交渉をしながら、労災認定を取得するサポートをいたします。