なるい ゆうき
成井 佑綺弁護士
飯沼総合法律事務所
銀座一丁目駅
東京都中央区銀座2-7-17 ティファニー銀座ビル7階
企業法務の事例紹介 | 成井 佑綺弁護士 飯沼総合法律事務所
取扱事例1
- 契約書作成・リーガルチェック
【500件以上の実績】【全業界対応】紛争予防、事業を推し進める「攻めの法務」の観点からの契約書、利用規約等の作成・リーガルチェック
プライム上場企業からスタートアップ企業まで、様々な業界の契約書・規約の作成・チェックを500件以上対応してきた実績から、紛争に繋がるヒアリハットの予防はもちろん、お客様の事業を深く理解し、事業をストップさせない、事業の加速に繋がる「攻めの法務」の観点から、契約書・規約の作成をリードします。
特にITの領域(ECなど)、不動産業、フランチャイズ、レンタル事業、販売業の契約を得意にしておりますので、「重要な基本契約書の締結なので、リスクを洗い出しておきたい」、「利用規約作成に当たり法令に違反していないか、顧客との関係に留意しつつも、有事の際に事業へのインパクトを最小化できるように法的に整備しておきたい」、「取引額が高額なのでリスクを最小化できるようにしておきたい」などでお困りの会社様はお気軽にお問い合わせください。
特にITの領域(ECなど)、不動産業、フランチャイズ、レンタル事業、販売業の契約を得意にしておりますので、「重要な基本契約書の締結なので、リスクを洗い出しておきたい」、「利用規約作成に当たり法令に違反していないか、顧客との関係に留意しつつも、有事の際に事業へのインパクトを最小化できるように法的に整備しておきたい」、「取引額が高額なのでリスクを最小化できるようにしておきたい」などでお困りの会社様はお気軽にお問い合わせください。
取扱事例2
- スタートアップ・新規事業
【新規ビジネス】【適法性審査】新規事業立ち上げ時の契約、法令適合審査に強み
スタートアップ法務において重要なビジネススキームについて、法令に適合しているかの徹底的なリサーチ、取引先・顧客と締結する契約書の整備を得意としております。
ヘルスケアビジネスやアプリの実装、データセンタービジネスなど、新たなトレンドとなる事業の立ち上げもサポートしており、業界問わず専門的な知見からアドバイスが可能です。
ヘルスケアビジネスやアプリの実装、データセンタービジネスなど、新たなトレンドとなる事業の立ち上げもサポートしており、業界問わず専門的な知見からアドバイスが可能です。
取扱事例3
- 契約書作成・リーガルチェック
【約1000万円の売掛金債権】【交渉】約1000万円の売掛金を約3か月で全額回収した事例
依頼者:食品販売会社
合計約1000万円の売掛金につき、取引先からの不払発生後、取引先と交渉を進め、債務弁済に関する公正証書を作成し、約3か月間で売掛金の全額回収に成功しました。
取扱事例4
- 契約書作成・リーガルチェック
【約3000万円の債権回収】【交渉】約3000万円の未払債権について、月額約200万円ずつの分割弁済に成功した事例
依頼者:貿易関連会社
依頼者が債権譲渡を受けた約3000万円の未払債権について、相手方と交渉を重ね、分割弁済契約書を作成・締結し、月額約200万円ずつの返済合意を得ました。
取扱事例5
- 契約書作成・リーガルチェック
【商品の持ち逃げ】【損害賠償請求】レンタルブランド品を持ち逃げした顧客から商品販売代金全額を回収した事例
依頼者:ブランド品の小売・レンタル事業者様
依頼者が顧客にレンタルしたブランド品(300万円相当)について、顧客の所在調査等を実施のうえ、弁済契約書を作成・締結し、販売代金相当額の全額回収に成功しました。
取扱事例6
- 契約書作成・リーガルチェック
【約3500万円の債権回収】【交渉】約3500万円の未払債権について、債務者と現地折衝し、分割弁済合意書を作成・約6か月間で8割方の回収に成功した事例
依頼者:シミュレーションゴルフ機器メーカー様
約3500万円の未払債権について、債務者と現地折衝し、分割弁済合意書を作成・約6か月間で8割方の回収に成功しました。
取扱事例7
- FC・フランチャイズ
【フランチャイズ】【加盟店のロイヤリティ未払】ロイヤリティ未払のあった加盟店に対する訴訟で残存期間に対応するロイヤリティ残額の約70%の違約金の支払を勝ち取った事例
依頼者:不動産関連のフランチャイズ本部企業様
ロイヤリティ未払のあった加盟店に対して、裁判を通じて、残存期間に対応するロイヤリティ残債の支払を請求し、残存期間に対応するロイヤリティ残額の約70%の違約金の支払を勝ち取りました。
違約金については、残存期間に対応するロイヤリティ残債全額の請求は公序良俗に反し無効となるケースも見られますが、本裁判は、そのうち約70%と高い割合で違約金の支払義務が認定された点でフランチャイズ本部に有利な判決となります。
違約金については、残存期間に対応するロイヤリティ残債全額の請求は公序良俗に反し無効となるケースも見られますが、本裁判は、そのうち約70%と高い割合で違約金の支払義務が認定された点でフランチャイズ本部に有利な判決となります。