企業法務の事例紹介 | 光股 知裕弁護士 プロスパイア法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

会社設立の登記から事業開始までの法務基盤整備

概要
起業を検討中のクライアントに対し、定款作成から機関設計の助言まで実施。提携する司法書士と連携し、登記手続きを迅速に代行。併せて、事業開始に不可欠な契約書雛形の作成を一括してサポートしました。

結果
相談から短期間で設立登記を完了。ワンストップ対応により、経営者が事業に集中できる環境を整えました。法務・登記の両面で齟齬のない強固なガバナンス体制を初期段階から構築しました。

取扱事例2

• 雇用契約書・就業規則作成

就業規則の全面刷新と納得感のある評価制度の構築

概要
労務管理の適正化の相談。当事務所が法的リスクをチェックし、提携する社労士とも協議をしながら実務的な評価制度を設計。法適合性と運用しやすさを両立させた独自の就業規則・評価制度を作成しました。

結果
従業員とトラブルにならないよう法的懸念を解消しつつ、透明性の高い評価制度を導入。人事評価制度、賃金制度、賃金規定のシームレスな設計を実現しつつ、従業員の満足度向上と労務トラブルの未然防止を同時に実現し、健全な組織成長を支える基盤を整えました。

取扱事例3

• 契約書作成・リーガルチェック

美容・健康食品のLP（広告ページ）に対するリーガルチェック

概要
ネット広告の薬機法違反による行政指導リスクを懸念するクライアント。訴求力を維持しつつ、法律に抵触しない表現への「言い換え」を具体的に提案。社内の広告チェックフローの構築も支援しました。

結果
法的根拠に基づいた適切な表現への修正により、コンプライアンスを遵守した広告運用が可能に。行政指導やSNSでの炎上リスクを回避し、クリーンなブランドイメージの確立に寄与しました。

取扱事例4

• 不祥事対応

米国弁護士連携による海外支社の労働問題解決

概要
米国拠点の従業員との雇用契約解消に際し、現地法規への適合性が問題となった事例。提携するアメリカの弁護士と密に連携し、現地の状況に基づいたリスク分析と交渉戦略を日本から統括しました。

結果
現地法規を遵守した適正な手続きにより、トラブルを回避し早期の和解を成立。言語や法律の壁を越え、日本本社が主導権を握った状態で海外拠点でのリスクを迅速に鎮静化させることに成功しました。

取扱事例5

• 雇用契約書・就業規則作成

クリエイターの著作権保護と契約実務の改善

概要
コンテンツ制作会社より、著作権の帰属や二次利用料の規定について相談。発注者との公平性を保ちつつ、クリエイター側の権利を最大限保護するライセンス契約体系を構築し、将来のトラブルを予防しました。

結果
契約の曖昧さが原因のトラブルが激減。権利関係が明確になったことで、コンテンツの多角的な活用が可能となり、収益機会の拡大と法的安全性の両立を実現しました。

取扱事例6

• 不祥事対応

システム開発の中止に伴う未払い報酬の請求と損害賠償への対応

概要
システム開発ベンダー側として、プロジェクト中断を理由とした報酬未払いや賠償請求に直面。要件定義や進捗記録を精査し、相手方の主張の妥当性を検討。法的な見地から帰責事由が依頼者にないことを論理的に主張しました。

結果
粘り強い交渉の結果、相手方の不当な賠償請求を退け、既履行分に応じた報酬の支払いを受ける内容で和解。プロジェクト中止による法的リスクを最小限に抑え、事業への影響を限定的にとどめることができました。

取扱事例7

• 雇用契約書・就業規則作成

Webサービス利用規約の新規作成と適法性チェック

概要
ユーザーとのトラブルを未然に防ぐため、サービス特性に応じた利用規約を作成。免責条項の有効性や、改正個人情報保護法への対応、消費者契約法に抵触しない範囲での権利制限など、リーガルチェックを徹底。

結果
サービスの成長フェーズに合わせた柔軟かつ強固な規約を構築。将来的なビジネスモデルの変更も想定した構成にし、ユーザーとの法的紛争リスクを低減。安心してサービスをリリースできる環境を整備しました。

取扱事例8

• 顧問弁護士契約

顧問契約による日常的な契約書レビュー

概要
日常的な秘密保持契約（NDA）や業務委託契約を即日〜数日でレビュー。法務担当がいないスタートアップに対し、外部法務部として機能しました。

結果
法務審査の待ち時間による失注を防止。経営陣と密なコミュニケーションを取ることで、法的な正論だけでなく「事業を前に進めるための現実的な判断」を提供し、成長スピードを加速させました。

取扱事例9

• 契約書作成・リーガルチェック

海外進出に向けた英文コンサルティング契約の締結

概要
海外拠点設立に向けた現地業者との英文契約書をレビュー。準拠法や合意管轄、知的財産権の帰属、およびマイルストーンに応じた支払い条件など、海外取引特有のリスクを洗い出し、依頼者に有利な修正案を提示。

結果
現地の商慣習や法規制を考慮した条項を盛り込み、相手方との直接交渉をアドバイス。依頼者の権利が十分に保護される内容で契約を締結できました。国際的なビジネス展開における法的安全性を初期段階で確保しました。

取扱事例10

• 契約書作成・リーガルチェック

事業買収のスキーム構築と契約書レビュー

概要
アプリ事業の買収（譲受）のご相談。買収対価を業務委託費として分割で支払うという変則的なスキームに対し、事業譲渡契約と業務委託契約の両面からリーガルチェックを実施。実態に即した安全な契約構造を提案しました。

結果
秘密保持条項の厳格化や表明保証の拡充に加え、「事業譲渡が解除された場合は、連動して業務委託契約も当然に終了する」旨の条項を挿入。万一、譲渡対象の事業に瑕疵があった場合に、支払い（業務委託費）だけが継続してしまうリスクを遮断し、安全な買収を実現しました。

取扱事例11

• 顧問弁護士契約

従業員向けのSNSコンプライアンス研修の実施

概要
企業のPR・マーケティングにおいてSNS活用が増える中、炎上や法的トラブルを未然に防ぐための社内研修を依頼されました。「他者の権利侵害（名誉毀損・著作権等）」と「広告規制（ステマ規制・薬機法等）」の両面から、NG領域の相場感を身につける実戦的な講義を実施しました。

結果
法令の文字面だけでなく、最新の裁判例や行政処分の流れを解説することで、現場担当者の「危なそう」という感覚（リテラシー）を底上げしました。また、事務所内で実施した「景品表示法務検定対策講座」のアーカイブ提供も含め、一過性ではない継続的なコンプライアンス体制の構築を支援しました。

取扱事例12

• 不祥事対応

SNS上の誹謗中傷に対する投稿者の特定と損害賠償

概要
匿名SNSで企業に対する誹謗中傷が繰り返され、売上に悪影響が出た事例。発信者情報開示請求を行い、投稿者の身元を特定。損害賠償請求および投稿の削除を求める交渉を行いました。

結果
裁判手続を通じて投稿者を特定。示談交渉により、謝罪広告の掲載、書き込みの削除、解決金の支払いを受ける内容で合意しました。企業のブランドイメージ回復と、将来的な再発防止策の構築を実現しました。

取扱事例13

• 契約書作成・リーガルチェック

創業メンバー間の株主間契約(SHA)の策定と将来のExit設計

概要
共同創業3名から「対等な関係で始めたが、将来の役割分担と離脱者対応をどう決めるべきか」と相談。リバースベスティング、デッドロック解消、ドラッグアロング・タグアロングなど、シリーズA調達を見据えた標準条項を盛り込みました。

結果
創業メンバーの1名が早期離脱した際にも、契約条項に従って株式の買戻しが粛々と行われ、訴訟リスクを完全に回避。残った創業者で次ラウンドの資金調達にスムーズに移行できました。

取扱事例14

• 契約書作成・リーガルチェック

インフルエンサーマネジメント契約の整備

概要
インフルエンサーを所属させる事務所のマネジメント契約として、専属性、独占的代理交渉権、活動制限、収益分配、契約終了時の取扱い(コンテンツ・SNSアカウントの帰属)を整理しました。

結果
所属インフルエンサー・事務所双方にとって納得感のある契約モデルを構築。インフルエンサー業界全体で問題となる「行き過ぎた専属契約」と「適正な専属契約」の境界線を明確化し、業界水準の契約を実装できました。

取扱事例15

• 契約書作成・リーガルチェック

改正景表法・ステマ規制への対応体制構築

概要
改正景品表示法(ステマ規制)施行に伴い、広告クリエイティブのチェック体制を一新。インフルエンサー起用、アフィリエイト広告、レビュー記事の「広告である旨」の明示ルールを社内マニュアル化しました。

結果
措置命令リスクを抑えつつ、マーケティングの自由度も確保するバランスの取れた運用を実現。広告主・代理店・媒体社の全てにとって安心して取り組める広告制作フローが定着しました。

取扱事例16

• 契約書作成・リーガルチェック

生成AI活用に関する社内ガイドライン策定

概要
業務における生成AI活用について、機密情報入力の禁止範囲、生成物の著作権リスク、第三者著作物侵害リスク、利用ログ管理を含むガイドラインを策定。最新の判例・行政ガイドラインを織り込みました。

結果
AI活用の生産性向上メリットを享受しつつ、情報漏洩・著作権侵害・誤情報拡散のリスクを抑制する社内ルールが整備。ガイドラインはAIの進化に応じて改訂可能な構造とし、継続的にアップデート可能としました。

取扱事例17

• 契約書作成・リーガルチェック

改正特商法対応・EC事業者のサイト全面見直し

概要
自社ECサイトの特商法表記、定期購入の解約条件、返品ポリシーまで一気通貫で見直し。改正特商法の「契約申込前の最終確認画面」要件に適合させるためのUI上の修正提案も実施しました。

結果
消費者センター経由のクレーム件数が大幅に減少。「契約させる気満々の表記」と判断されかねないUIから脱却し、消費者契約法・特商法上のクリーンなEC運営を実現しました。

取扱事例18

• 雇用契約書・就業規則作成

新規事業の法的論点リサーチと参入可否判断

概要
投資・金融・健康・教育など、規制業種にまたがる新規事業について、業法該当性、グレーゾーン解消制度の活用可否、参入可能ルートを比較整理。経営陣の意思決定に資するリサーチを提供しました。

結果
「やってみないと分からない」状態だった新規事業の法的論点が可視化され、参入判断のスピードが向上。経営判断を法的根拠で支える「先回り型法務」を実装することで、リスクを抑えつつ事業創造に踏み出せる文化を組織に定着させました。

取扱事例19

• 雇用契約書・就業規則作成

取引基本契約の見直しによる債権回収リスクの最適化

概要
取引先との10年以上の継続的取引について、与信悪化時の解除条項、期限の利益喪失、相殺予約、留保所有権など、回収保全のための条項を体系的に再設計。継続的取引解消の予告期間も合理化しました。

結果
数ヶ月後に当該取引先が経営難に陥った際、契約条項に基づき迅速に取引を縮小し、回収できなかった売掛債権額を最小化。「想定の範囲内」で危機をしのげる契約構造の重要性を実証する事例となりました。