千代田区で法律相談できる弁護士

①一般的に、法人の顧問弁護士は法人の意向に全面的に従い、法律論と法的手続の枠内で損害を最小限にするよう努めるだけです。法人の代表者が明示的に嫌がっていることを説得して受け入れさせようとしたり、相手のある交渉で確かにそうなるとは言えないことを明言して弁護士としての主観的な見通しを語ることはほとんどありません。特に使用者側専門の労働弁護士はその傾向が強く、合理的に見れば裁判で勝てない案件でも法人が裁判をやる方針であれば法人の言うとおりの主張を書面に書いて主張します。 私の個人的な経験では、絶対に復職をさせたくない社長に対して、復職受け入れも可能性の1つとして綿密に選択肢と発生可能性を協議し、復職受け入れの可能性を受諾してもらいつつ、結果的に相手との交渉で退職合意に持ち込んだという実例は多くあります。交渉事ですので、やる前から１つの方向性に固執せず、相手の出方も念入りに分析し、丁寧に検討して交渉することが大事です。 ②「裁判に負けたら」と言っても、実際には負けが見えてきた時点で裁判官を挟んで金銭和解の交渉が行われますので、判決まで行かないケースがほとんどです。バックペイにどの程度上乗せするかが焦点ですが、さすがに5年分は聞いたことがありません。復職の場合は元通りの労働条件ですが、配置転換は会社の裁量が大きいですし、労働者にとっても決してバラ色のシナリオではありません。一種のチキンレースで、労働者側もそれほど復職を強く望むわけではありません。ですから、解雇の有効性そのものを法律論で争うというより、重要なのは復職時のお互いのメリット・デメリットを考慮して、解決金額で思いの違いを調整する交渉です。 ③裁判前の反論を無視したからと言って裁判で不利になるとは言えませんが、せっかくの和解の機会を失うのは機会損失でしょう。裁判をやるよりやらないで解決する方が圧倒的に手間も時間も費用も節約できることは間違いありません。

上記の件ですが、前提として、A死亡前の負担割合は、A３００、B３００かと思います。そして、Aが死亡し、その相続人のBとCがAを相続した場合、その負担割合は、B３００のままで、CとDはAの３００万円に法定相続分を乗じた金額になります。例えば、C、Ｄの法定相続分がそれぞれ５０％だった場合、Ｃ１５０、Ｄ１５０となります。

捜査事項については，弁護士として入ったからと言って回答してもらえるとも限りません。 息子さんから依頼をいただき，刑事弁護人として介入した場合であれば別ですが，そうじゃない限りは警察も犯人隠避や証拠隠滅等のおそれの観点から，かなり消極的になると思われます。