九段下駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

それなりに複雑な話であり、ビジネスを進めるためにどこまで事業者としてリスクを織り込むかという問題がありますので、公開の場で回答する内容としてはあくまでも一般的な観点からの回答になりますが、 全体的な方向性でいえば、 ・提供するサービスの中心を「日本語授業・言語コーチング」と明確に位置付け、サーフィンや農業体験、工場見学等のアクティビティは、旅行商品ではなく授業に付随した無償の交流・学習機会として整理すること。 ・宿泊・交通・レンタカー等の契約主体および支払は常にクライアント本人と事業者の間で完結させ、日本語講師は予約手続や支払の代理・媒介・取次・窓口を担わないこと。 ・利用規約・免責条項では、①講師は旅行業者ではなく運送・宿泊等のサービス提供者とは独立した立場であること、②参加者の移動・アクティビティ参加は自己の判断と責任によること、③講師の故意・重大な過失を除く範囲で事故等についての責任を限定することを明示すること。 この辺りは意識して書類等を作成された方がよろしいかと思います。 公開の場で個別具体的な内容に従って回答するのにも限界がありますので、資料などを持参の上、弁護士の相談されることをお勧めします。

仮に、ご相談者様の会社が著作権を保有した状態で破産した場合には、管財人にて当該著作権を換価する（売却する）ことになります。 また、契約にあたって、万が一に備えて、倒産した場合には著作権が発刊元に戻る条項を付けたとしても、実際に倒産になった場合には否認される可能性があります。 ですので、仮にご相談者様の会社に破産のリスクが現実的にあるのであれば、発刊元に著作権を残しつつ、ご相談者様の会社がその独占的なライセンスを受けるという契約を締結するのが一番現実的ではないかと思います。このようなライセンス契約を希望される場合には、弁護士に相談されることをお勧めいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。