外国人向け日本語特訓事業の法的リスクと対策について教えてください
国内で外国人向けの日本語特訓事業、日本語のコーチングの運営を考えています。
内容は、18日間のうち、16日間は自宅兼オフィスで毎日3時間日本語を教え、授業料として報酬をいただく予定です。しかし、授業外ではプライベートの友人として参加者をサーフィンや地域の自然、お祭り、工場見学などのアクティビティに連れて行きたいと考えています。現在、「旅行業務取扱管理者」などの資格は何も保有しておりませんので、前提として、車(運送)、ホテル(宿泊)の手配と契約は、生徒自身で生徒の名義で、全て行ってもらう予定です。
参考として、いくつかのタイムテーブルの例を以下に記載します。
【時刻表の例①】
⭐️9:00AM - 12:00PM 日本語授業 (3時間)（生徒自身で通学）
・12:00 PM -1:00 PM 1時間 (各自休憩)
・1:00PM- 3:00PM (2時間) (サーフィンスポットで現地集合) (その間の移動は各自)
・3:30 PM 解散
・3:30PM - 5:00 PM 1時間半（各自休憩)
・5:00 PM - 7:00 PM レストランにて夕食 (現地集合：移動各自)
・7:00PM 解散 (生徒が自身で予約したホテルに自分の車で帰宅)
【時刻表の例②】
⭐️9:00AM - 12:00PM 日本語授業 (3時間)
・1時間 (各自休憩)
・1:00PM- 3:00PM (2時間) 地元の職人と対面し、文化や歴史を見る。
現地集合 (その間の移動は各自)
・3:00PM - 5:00 PM 2時間（各自休憩)
・5:00 PM - 7:00 PM 自宅（オフィス）にて夕食 (現地集合：移動各自)
【時刻表の例③】
・9:00AM - 12:00PM 農業体験 (3時間)
・1時間 (各自休憩)
⭐️1:00PM- 4:00 PM (3時間) 日本語授業 (3時間)
現地集合 (その間の移動は各自)
・4:00PM - 5:00 PM 休憩（各自休憩)
・5:00 PM - 7:00 PM 友人宅で夕食 (現地集合：移動各自)
⭐️お金が発生している事業
以下の点について、旅行業法上やその他の法律のリスクと、該当する場合の適切な対応を教えていただきたいです。
以上のような例から、この事業を決行した際に、法律上の抵触するリスクについて伺いたいです。
質問1. 法律の範囲内で、抵触せずに、事業を安全に始めたいです。
この事業構造は、以上の例を含めて、旅行業法上の「旅行業務」やその他の法的視点からリスクがある場合、どのようなリスクが考えられますか？
質問2：全国通訳案内士や、旅行業務取扱管理者等の、資格がなくても、上記のような事業を行う場合、どのような事業形態であれば、法律の範囲内で事業が進められますか？
質問3: 滞在中に、クライアントがレンタカーや宿泊施設を使いたい場合、今回の状況ではどのような形で抵触せずどこまで日本語講師の立場としてサポートができますか？
例：仮に予約の名義が海外のクライアント本人で、クライアントが予約をする前に、レンタカー業者やホテル事業者との推奨、連絡や翻訳等をこちらがサポートした場合、どのようなリスクがありますか？
質問4:講師が通訳・翻訳を行うのに資格は必要ですか。
質問5： 「事故について一切責任を負わない」等の免責条項は、日本語講師の視点から、どう書くのが適切ですか？
質問6：このような事業の場合、参加者から取得すべき必要な個人情報は具体的に何ですか？
質問7：その他、留意すべき点や、見逃している法的リスクの視点があれば、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
以上、事業を適法に始めるための実務上のアドバイスをお願いします。
それなりに複雑な話であり、ビジネスを進めるためにどこまで事業者としてリスクを織り込むかという問題がありますので、公開の場で回答する内容としてはあくまでも一般的な観点からの回答になりますが、
全体的な方向性でいえば、
・提供するサービスの中心を「日本語授業・言語コーチング」と明確に位置付け、サーフィンや農業体験、工場見学等のアクティビティは、旅行商品ではなく授業に付随した無償の交流・学習機会として整理すること。
・宿泊・交通・レンタカー等の契約主体および支払は常にクライアント本人と事業者の間で完結させ、日本語講師は予約手続や支払の代理・媒介・取次・窓口を担わないこと。
・利用規約・免責条項では、①講師は旅行業者ではなく運送・宿泊等のサービス提供者とは独立した立場であること、②参加者の移動・アクティビティ参加は自己の判断と責任によること、③講師の故意・重大な過失を除く範囲で事故等についての責任を限定することを明示すること。
この辺りは意識して書類等を作成された方がよろしいかと思います。
公開の場で個別具体的な内容に従って回答するのにも限界がありますので、資料などを持参の上、弁護士の相談されることをお勧めします。
