オンライン講座のクーリングオフ適用について、事業者側の立場から相談したいです
本件は、Webフォームで申し込んだ受講契約であることだけからは、通常のクーリング・オフの対象とはいえません。また、通常の通信販売における法定返品権は役務提供契約を対象としないため、単なる通信販売上の返品権による返金義務も、提示資料から...
企業から広告料を受けるYouTubeタイアップの運用ルールについて
以下回答いたします。 １．完成した動画を見ないと判断できかねますが、企業から対価を得て、その企業の商品・サービスを紹介する動画（いわゆる案件動画）については、ステマ規制の観点からプロモーションであることの表示が必要となります。 ご質問...
オンライン講座の受講契約書チェックをお願いしたいです
その予算額で引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいと思います。 なお、ココナラ法律相談への投稿で弁護士を探すことはできませんので、個別に弁護士に問い合わせして見積を取られるのがよろしいと思います。
美容室向けの口コミ動画サービス、景表法・ステマ規制で問題ない広告表現は？
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
【ご依頼】アプリの利用規約4種、日本の個人情報保護法チェック
日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、...
法人破産時の滞納税・借入の扱いと個人責任について
弁護士費用、裁判所への予納金などは、負債額や債権者数、事務所の明渡しの要否などによって大きく変動しますが、 ミニマムなケースであっても５０万～１００万円程度は必要になるのではないかと思います。 ただ、具体的な金額や、分割払いができる...
Record label released CD without signing contract
The general rule is that a written contract needs to be executed. However, depending on the course of the transaction...
フランチャイズ契約解除と違約金免除の法的可能性について
詳しい事情を伺って精査する必要はありますが、情報提供義務違反に基づく損害賠償請求や錯誤に基づく契約取消等を主張して、「加盟金の返却＋違約金免除＋損害賠償」を実現できる可能性はあると思います。 当職は対応可能ですので、ご相談等あればご連...
アプリの課金の一部を運営収益とする仕組みは資金決済法に該当しますか？
資金決済法のご相談をいただくことが多い弁護士です。 ご質問いただいた件ですが、一般論として、隔地者間において、当事者間で直接現金をやり取りすることなく、資金を移動させる仕組みになりますので、為替取引（資金移動業）に該当する可能性はあ...
Web契約未着手でも違約金は払うべきか？弁護士に相談
正確な回答にあたっては、契約締結に至るまでにどのようなやり取りがあったのか（特に、事業融資について相手方がどのような認識を有していたのかなど）、契約上解除が可能なのか、解除が可能であるとして契約上の違約金等を支払う必要があるのかなど、...
事務所との契約に関して
結論から言うと、弁護士の相談対象です。 契約書が交付されていない・2年固定の途中解約不可を事前に説明されていなかった点は、契約の成立・内容・拘束力を争う余地がある典型例です。 まずは、運営とのやり取り、規約のスクショ等の証拠を集めて...
弁護士面談後のメールでのその後の報告は無料になるが、弁護士として興味ありますか？
通常、有名企業であっても、顧問先が一社なくなるくらいで、さしたる影響はございません。 そこに使っていた時間を、他の業務に充てるだけかと思われます。 そのような職業であると割り切ってご相談された方が、かえって良い弁護士に巡り会えるのでは...
AI活用Webサービスの法務相談: プライバシーや未成年対応など
申し訳ありませんがこの場は一般的な法律相談をする場ですので、個別のご依頼等のやり取りはできません。 スポットのご依頼についてのご相談は弁護士検索などで弁護士を検索の上、個別の弁護士にご連絡ください。
外国人向け日本語特訓事業の法的リスクと対策について教えてください
それなりに複雑な話であり、ビジネスを進めるためにどこまで事業者としてリスクを織り込むかという問題がありますので、公開の場で回答する内容としてはあくまでも一般的な観点からの回答になりますが、 全体的な方向性でいえば、 ・提供するサービス...
顧問契約での従業員無料相談、弁護士の本音は？
顧問契約の内容にもよりますが、基本的には法律相談は無料で行うことができる場合が多いです。 顧問契約は弁護士と顧問先との信頼関係に基づいて締結されることが多く、また弁護士は職務倫理上誠実に職務に従事すべき 義務を負っておりますので、原則...
Webサービスの利用規約・プライバシーポリシーの草案レビューの依頼
ウェブサービスの利用規約、プライバシーポリシーのレビュー・修正であれば、通常業務として処理しておりますので、当職にて対応は可能です。 ビジネスの内容および何を組み込みたいのかにもよって工数が変わりますので、詳しくはお問合せいただけます...
契約開始前に解約可能か？支払い困難時の対処法を教えて頂きたいです。
減額についてはあくまで相手方との合意がとれた場合ということとなり、契約が有効に成立しているという状況であれば、法的な請求権自体は相手にあるということとなるかと思われます。 そのため、交渉に応じてくれるかは相手方次第という側面がかなり...
行政処分を理由にFC契約解約と加盟金返還は可能か？
どうしてもこの相談の仕組み上、推測を基に回答せざるを得ず、具体的な助言までは難しいですね…。申し訳ありません。
契約書の確認と契約するうえでのアドバイス
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 もし特殊な業界でいらっしゃる場合、商慣習についてある程度精通している弁護士でないとご希望に沿うようなものにならない可能性がありますので、 ネット検索されてもよいかもしれま...
M＆Aの譲渡契約について
ご説明のとおりの事情だとすると、一般的には、簿外債務や偶発債務は開示されたものが全てだと売却側から表明保証がなされ、それに違反して後から隠れた債務が発見された場合、売却側が責任追及を受けることになります。仮に表明保証がないとすれば、一...
フランチャイズ契約の違約金について相談です
契約書の内容次第ですが、多くのフランチャイズ契約では契約期間が決まっており、途中解約にかかる違約金条項があるのも一般的なので、金額が著しく高い等の事情がなければこの角度から交渉をするというのは難しいように思われます。 減額交渉自体はや...
学校内での著作物利用
「改正著作権法第３５条運用指針」（https://sartras.or.jp/unyoshishin/）では、同条にいう「授業」を「学校その他の教育機関の責任において、その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動」と定...
オンラインSNSスクールのクーリングオフ対応についての相談
そもそも特商法のクーリング・オフの対象契約なのでしょうか。対象外であれば契約上は返金に応じる必要がない可能性がありますが、消費者契約法の問題もあり、事業の詳しいスキームがわからなければ回答が困難です（自身の業務が特商法の適用対象である...
工事請負契約に関する裁判相談
和解の希望条件に大きな乖離がある場合は、和解成立は難しいでしょう。 取りうる手段の検討については一連の記録を見てみる必要があります。 現在依頼されている先生も全力で弁護していたことと思いますので、セカンドオピニオンで劇的に変わること...
請負契約とそれ以外の契約について
ご認識のとおり、重要なのは契約名ではなく、実態として誰が指揮命令しているかです。 受注者が自分の裁量で成果物を完成させるなら請負契約として整理しやすいですが、注文者が現場で作業内容・手順・時間まで具体的に指示する場合は、純粋な請負とは...
フリーランス契約前の辞退で損害賠償のリスクはあるか
発注書が出ている場合、発注書の発行によって契約成立とする流れなのか、それとも発注書に対してこちらが承諾して初めて契約成立となる流れなのかが重要です。 この点は、発注書の記載内容や、これまでのメール・チャットでのやり取り、条件確定の有無...
出資に関する見解をお聞きしたい
これは、契約を締結するのは特定された１名だけで、不特定多数に対して投資を呼びかける募集はしないという理解でよいのでしょうか？
ココナラでアプリ作成を依頼したが仕様を満たさない
ご質問の点は、事案の詳細をお伺いしないとお示しが難しいため、お手数をおかけしますが、個別にご連絡をお願いいたします。
業務委託スタッフによる顧客引き抜きでの違約金・損害賠償金の回収方法は？
ご相談の事案では、契約書の内容と証拠関係が整っていれば、業務委託契約違反として、違約金請求や損害賠償請求を検討する余地があります。 もっとも、実際にどこまで請求が認められるかは、 ・直接取引禁止条項や競業避止義務の有効性 ・顧客誘導...
副業ノウハウ受講料支払い時と契約時の注意点
契約内容次第で回答内容は異なりますが、例えば、支払方法がサブスク（月額課金）の場合は、中途解約の違約金には留意された方が良いかと存じます。 契約書のひな形がお手元にあるのであれば、ご自身の権利を保護するために、弁護士にレビューを依頼す...