古物商許可証の取り消しについて。
取消事由は法定されており、法定の取消事由に該当しない限り、許可が取り消されることはありません。
「事業出資契約による資金調達と金融商品取引法上の規制について」
本件の事業出資契約は、特定事業の利益を出資者に分配する仕組みであり、「投資勧誘」が行われている事実があれば、金融商品取引法上の「集団投資スキーム持分」（匿名組合出資を含みます）に該当する可能性が高いと考えます。 この場合、貴社が自ら出...
フランチャイズ契約後のサポート不足による損害、解決策は？
ご相談の事情からすると、本部側の対応を理由として、違約金なしでの合意解約を求める余地は十分にあります。ただし、現時点で「違約金なしで解除できる」とまでは断定できません。 まず重要なのは、FC契約書や募集時の説明資料等において、本部が...
上場会社の広報・IR支援を受託する際の、受託者側のインサイダー取引規制上の注意点と契約書の定め方
受託会社および担当する個人事業主が未公表の重要事実を知る環境下では、以下の定めや管理体制を設けることが求められます。 業務委託契約書における定め： 対象会社株式等の売買禁止、および第三者（家族や委託先を含む）に対する情報伝達・取引推...
クラウドファンディングで集めた権利の譲渡に法的問題は？
会場側の承諾があり、支援しない方も無料で同じ条件で応募できるのであれば、会場利用権を抽選で当選者に譲ること自体が、直ちに違法になるとは考えにくいです。 重要なのは、クラウドファンディングの支援金が、実質的な抽選参加料になっていないこ...
Vtuberイラストの著作権保有と委任の法的違いは？
譲渡に応じる方針であれば、対価を交渉し、有償譲渡として整理することは選択肢になります。ただし、対価を受け取るだけで、現在の曖昧な文言のまま合意しても安全になるわけではありません。 著作権の譲渡は、権利そのものを移すもので、利用許諾や...
代表取締役印の実印と未登録印の法的違いと運用方法
法務局に登録している代表者印（会社実印）と、登録していない代表者印との大きな違いは、前者については印鑑証明書によって会社の登録印であることを客観的に証明できる点にあります。もっとも、通常の契約は当事者の意思の合致によって成立するため、...
Webマーケットプレイス運営における法的リスクと留意点
媒介・代理受領型として整理する余地はありますが、実際の契約関係と資金の流れを確認する必要があります。 ①現状の設計で整理可能な点 企業とクリエイターを直接の契約当事者とする構成は可能です。決済等の代行だけで直ちに運営者が発注者になる...
発明した特許のロイヤルティ交渉、適正なパーセンテージは？
本件は、ご相談者が会社に対して特許を受ける権利を譲渡するのと引き換えに、現時点で対価を受け取っていないものと理解しました。 特許のロイヤルティは、技術分野にもよりますが、平均値が３％程度です。 https://www.meti.go....
オンライン講座のクーリングオフ適用について、事業者側の立場から相談したいです
本件は、Webフォームで申し込んだ受講契約であることだけからは、通常のクーリング・オフの対象とはいえません。また、通常の通信販売における法定返品権は役務提供契約を対象としないため、単なる通信販売上の返品権による返金義務も、提示資料から...
企業から広告料を受けるYouTubeタイアップの運用ルールについて
以下回答いたします。 １．完成した動画を見ないと判断できかねますが、企業から対価を得て、その企業の商品・サービスを紹介する動画（いわゆる案件動画）については、ステマ規制の観点からプロモーションであることの表示が必要となります。 ご質問...
オンライン講座の受講契約書チェックをお願いしたいです
その予算額で引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいと思います。 なお、ココナラ法律相談への投稿で弁護士を探すことはできませんので、個別に弁護士に問い合わせして見積を取られるのがよろしいと思います。
美容室向けの口コミ動画サービス、景表法・ステマ規制で問題ない広告表現は？
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
【ご依頼】アプリの利用規約4種、日本の個人情報保護法チェック
日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、...
法人破産時の滞納税・借入の扱いと個人責任について
弁護士費用、裁判所への予納金などは、負債額や債権者数、事務所の明渡しの要否などによって大きく変動しますが、 ミニマムなケースであっても５０万～１００万円程度は必要になるのではないかと思います。 ただ、具体的な金額や、分割払いができる...
Record label released CD without signing contract
The general rule is that a written contract needs to be executed. However, depending on the course of the transaction...
フランチャイズ契約解除と違約金免除の法的可能性について
詳しい事情を伺って精査する必要はありますが、情報提供義務違反に基づく損害賠償請求や錯誤に基づく契約取消等を主張して、「加盟金の返却＋違約金免除＋損害賠償」を実現できる可能性はあると思います。 当職は対応可能ですので、ご相談等あればご連...
アプリの課金の一部を運営収益とする仕組みは資金決済法に該当しますか？
資金決済法のご相談をいただくことが多い弁護士です。 ご質問いただいた件ですが、一般論として、隔地者間において、当事者間で直接現金をやり取りすることなく、資金を移動させる仕組みになりますので、為替取引（資金移動業）に該当する可能性はあ...
Web契約未着手でも違約金は払うべきか？弁護士に相談
正確な回答にあたっては、契約締結に至るまでにどのようなやり取りがあったのか（特に、事業融資について相手方がどのような認識を有していたのかなど）、契約上解除が可能なのか、解除が可能であるとして契約上の違約金等を支払う必要があるのかなど、...
事務所との契約に関して
結論から言うと、弁護士の相談対象です。 契約書が交付されていない・2年固定の途中解約不可を事前に説明されていなかった点は、契約の成立・内容・拘束力を争う余地がある典型例です。 まずは、運営とのやり取り、規約のスクショ等の証拠を集めて...
弁護士面談後のメールでのその後の報告は無料になるが、弁護士として興味ありますか？
通常、有名企業であっても、顧問先が一社なくなるくらいで、さしたる影響はございません。 そこに使っていた時間を、他の業務に充てるだけかと思われます。 そのような職業であると割り切ってご相談された方が、かえって良い弁護士に巡り会えるのでは...
AI活用Webサービスの法務相談: プライバシーや未成年対応など
申し訳ありませんがこの場は一般的な法律相談をする場ですので、個別のご依頼等のやり取りはできません。 スポットのご依頼についてのご相談は弁護士検索などで弁護士を検索の上、個別の弁護士にご連絡ください。
外国人向け日本語特訓事業の法的リスクと対策について教えてください
それなりに複雑な話であり、ビジネスを進めるためにどこまで事業者としてリスクを織り込むかという問題がありますので、公開の場で回答する内容としてはあくまでも一般的な観点からの回答になりますが、 全体的な方向性でいえば、 ・提供するサービス...
顧問契約での従業員無料相談、弁護士の本音は？
顧問契約の内容にもよりますが、基本的には法律相談は無料で行うことができる場合が多いです。 顧問契約は弁護士と顧問先との信頼関係に基づいて締結されることが多く、また弁護士は職務倫理上誠実に職務に従事すべき 義務を負っておりますので、原則...
Webサービスの利用規約・プライバシーポリシーの草案レビューの依頼
ウェブサービスの利用規約、プライバシーポリシーのレビュー・修正であれば、通常業務として処理しておりますので、当職にて対応は可能です。 ビジネスの内容および何を組み込みたいのかにもよって工数が変わりますので、詳しくはお問合せいただけます...
契約開始前に解約可能か？支払い困難時の対処法を教えて頂きたいです。
減額についてはあくまで相手方との合意がとれた場合ということとなり、契約が有効に成立しているという状況であれば、法的な請求権自体は相手にあるということとなるかと思われます。 そのため、交渉に応じてくれるかは相手方次第という側面がかなり...
行政処分を理由にFC契約解約と加盟金返還は可能か？
どうしてもこの相談の仕組み上、推測を基に回答せざるを得ず、具体的な助言までは難しいですね…。申し訳ありません。
契約書の確認と契約するうえでのアドバイス
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 もし特殊な業界でいらっしゃる場合、商慣習についてある程度精通している弁護士でないとご希望に沿うようなものにならない可能性がありますので、 ネット検索されてもよいかもしれま...
M＆Aの譲渡契約について
ご説明のとおりの事情だとすると、一般的には、簿外債務や偶発債務は開示されたものが全てだと売却側から表明保証がなされ、それに違反して後から隠れた債務が発見された場合、売却側が責任追及を受けることになります。仮に表明保証がないとすれば、一...
フランチャイズ契約の違約金について相談です
契約書の内容次第ですが、多くのフランチャイズ契約では契約期間が決まっており、途中解約にかかる違約金条項があるのも一般的なので、金額が著しく高い等の事情がなければこの角度から交渉をするというのは難しいように思われます。 減額交渉自体はや...