詐欺・消費者問題の事例紹介 | 柴﨑 拓己弁護士 あおいパートナーズ法律事務所

取扱事例1

• 200万円以上

ロマンス詐欺で暗号資産を送金し、返金は困難だったものの、自己破産により生活再建を図った事例

依頼者：40代女性

【ご相談内容】
ご相談者は、SNSを通じて知り合った外国人男性とメッセージのやり取りを続けるうちに、次第に親密な関係になっていきました。
相手の男性からは、「将来は一緒になりたい」「投資で資産を増やして、二人で豊かな生活を送ろう」などと言われ、暗号資産を利用した投資を勧められました。

ご相談者は、当初は不安を感じていたものの、相手から将来の結婚や生活設計について繰り返し語られたことで信用してしまい、ビットコインを購入したうえで、指定された海外の投資口座に送金しました。
その後も、「出金するためには手数料が必要」「今やめるとこれまでの投資が無駄になる」などと説明され、複数回にわたり送金を続けてしまいました。
最終的な被害額は約500万円に及び、そのうち約400万円は消費者金融やカードローンから借り入れて用意したものでした。

しかし、約束されていた利益は一切出金できず、相手とも連絡が取れなくなり、詐欺被害に遭ったのではないかと考え、当事務所にご相談いただきました。

【当事務所の対応】
当事務所では、まず、相手方とのメッセージ内容、送金履歴、暗号資産の取引履歴、借入状況などを確認し、被害回復の可能性を検討しました。
本件では、ビットコインを経由した送金であったことに加え、海外送金も関係していたため、送金先の特定や資金の回収には大きな困難がありました。
そのため、返還請求のみを前提に対応を続けるのではなく、ご相談者の生活を立て直すための現実的な方法を検討する必要がありました。
ご相談者は、詐欺被害に遭ったことについて深く反省されていましたが、借入金の返済を続けることは困難な状況でした。
そこで、当事務所では、詐欺被害に至った経緯、借入れの目的、送金の状況、ご相談者の現在の収入・生活状況などを整理し、自己破産の申立てを行いました。

【解決結果】
裁判所に対し、ご相談者がロマンス詐欺の被害に遭い、その費用を用意するために借入れをしてしまった経緯を丁寧に説明した結果、自己破産が認められました。
これにより、ご相談者は、詐欺被害に関連して負担していた約400万円の借入金について返済義務の免除を受け、生活再建に向けて再出発することができました。

ロマンス詐欺、投資詐欺、暗号資産を利用した詐欺では、送金先が海外であったり、暗号資産を経由していたりするため、被害金の回収が難しいケースも少なくありません。
もっとも、そのような場合でも、返金交渉だけが解決方法ではありません。
詐欺被害のために借金をしてしまった場合には、自己破産や債務整理を含め、生活を立て直すための方法を検討することが重要です。

当事務所では、被害金の回収可能性だけでなく、ご相談者の生活再建まで見据えた解決方法をご提案しています。

取扱事例2

• 副業詐欺

副業サイトにクレジットカードで高額課金してしまったが、大部分の返金を受けられた事例

依頼者：30代男性

【ご相談内容】
ご相談者は、SNSで知り合った女性から、「スマートフォンだけで簡単に収入を得られる副業がある」と紹介され、副業紹介サイトに登録しました。
当初は、簡単なメッセージのやり取りをするだけで報酬が発生するという説明を受けていましたが、実際には、報酬を受け取るためには「本人確認費用」「口座登録費用」などの名目で、サイト内のポイントを購入する必要があると案内されました。
ご相談者は、相手の女性から「ここまで手続きを進めれば必ず報酬を受け取れる」「私も同じ方法で収入を得ている」などと繰り返し説明されたため、信用してクレジットカードでポイント課金を続けてしまいました。

しかし、支払いを重ねても報酬は一切振り込まれず、さらに追加費用を求められたことから不審に思い、当事務所にご相談いただきました。
クレジットカードでの支払総額は、約200万円に及んでいました。

【当事務所の対応】
当事務所では、サイト上の表示内容、相手方とのメッセージ、決済履歴、クレジットカードの利用明細などを確認し、報酬を得られるかのように誤信させて課金を続けさせた詐欺的な事案として整理しました。
そのうえで、ご相談者が利用していた各クレジットカード会社に対し、支払いに至った経緯、サイト側の説明内容、実際には報酬が支払われていないこと、追加請求が繰り返されていたことなどを資料とともに説明し、返金に向けた対応を行いました。

また、サイト運営者側に対しても、虚偽または著しく誤解を招く説明により支払いをさせたものであるとして、返金を求める交渉を行いました。

【解決結果】
交渉の結果、ご相談者がクレジットカードで支払った金額のうち、約90％について返金を受けることができました。
クレジットカード決済による被害の場合、カード会社への説明内容や提出資料が重要になりますので、早期に弁護士に相談することをおすすめします。