新宿三丁目駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が不貞をしたので、相手の女性に慰謝料請求をしたいという相談でした。 相談者様と相手方は、ともに30代の女性です。 相談者様が妊娠中だった時期ということもあり、夫が相手方と不貞をしたことがより強く許せないようでした。 ただし、婚姻期間もまだ短く、夫婦の子どもがおらず、不貞関係の期間も2カ月程度とという事案でした。 【相談後】 相手方と連絡を取り、事務所に来てもらって、相談者様と私と相手方で協議をしました。 こちらは、夫との関係の解消、謝罪、慰謝料の支払いをしてほしい旨伝えました。 相談者様は裁判になっても構わないという姿勢でしたが、相手方が何とか100万円を工面するとのことで、一括払いをしてもらう形で慰謝料の支払いをしてもらい、和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 預貯金が少なく主な資産が不動産しかないため、離婚の際には不動産を売却しなければならいとお考えで離婚にすること自体に躊躇されていました。 【相談後】 不動産以外に近い将来に支払われる見込みの高額な退職金や積立、証券があることが明らかになり、不動産を売却することなく離婚することができました。 【先生のコメント】 財産分与の対象となる財産を明らかにすること、相手に支払ってもらうべき金銭を確実に支払ってもらえるようにすることなど、弁護士に依頼をすることにより可能となることがあり、とてもお役に立つことができたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 未婚のいとこが亡くなったが、相続人がおらず遺言書もない。何をすればいいか。 【相談後】 相続人の有無、相続財産等を調査し、相続財産管理人の選任を申立てた。その後、特別縁故者として相続財産分与の申立てをして認められた。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、住宅ローンで5000万円、一般のローンで2000万円を抱え、住宅を手放したくなかったため、住宅ローン付再生を希望していたが、無事申立てができるか悩んでいた。 【相談後】 一般のローンについて、生活費の外、競馬などにも使用していたこともあり、債権者の同意を得られるか不安もあったが、住宅ローン付再生を申立て、最終的に、住宅ローンについては、そのまま支払っていく形で、一般のローンについては、300万円を5年分割で支払っていくことで認可がおりた。 【弁護士からのコメント】 かなりお金の動きが激しく、裁判所からは何度も説明を求められましたが、最終的に、当初の予定していた形で認可がおり、良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 借金が膨らみ、返しきれないので破産したいとの相談でした。 ただ、彼氏と同居していて、彼氏に知られずに手続きしたいとのことでした。 弁護士から債権者へ通知を出せば、その債権者からの連絡は弁護士に来ますし、裁判所関係の連絡も弁護士が行うことになりますので、同居している人が手続きを知るきっかけは限りなく少ないです。 もちろん弁護士から同居人へ伝わることはありませんが、官報というものに公表されたりもするので、100%バレませんとは言えません。 その上で、できる限り発覚しないように手続きをしましょうということになりました。 【相談後】 必要な資料の収集や、事実関係の確認を、依頼者本人においてできましたので、スムーズに申立てをすることができました。 そして、無事、同居している彼氏に知られずに破産申立てをして免責許可決定を得ることができました。 【コメント】 同居人にバレずに破産手続きができるかどうかは、いろいろな事情によって左右されます。 家計が共通の場合は、同居人の収入や支出について把握する必要がありますし、管轄の裁判所が同居人の収入関係資料の提出を求めていることもあります。 また、一般的に官報をチェックする人はいないでしょうが、まったく秘密裡に手続きはできず、一応官報というものに掲載されるので、バレてしまう可能性が0になることはないと思います。 ただ、家計が別だったり、家計が共通でも同居人の収入や支出を把握できたり、管轄の裁判所が同居人の資料の提出を要求していないのであれば、同居人にバレないまま手続きができる可能性は高いでしょう。 ただ、精神衛生上は、同居人にも事情を分かってもらって、協力しながら手続きができれば一番良いと思います。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 Instagram での投稿が趣味の依頼者さまは、フォロワーが数百人いるアカウントで日々の投稿や、フォロワーとのやり取りを楽しんでいました。 それが、とある日、何の前ぶれもなく、アカウントを凍結しましたとの通知が。 凍結されるような投稿やフォロワーとのやり取りを行った覚えもなく、なぜ自分のアカウントが凍結されなければならないのかわかりませんでした。 すぐにInstagramの問い合わせフォームから、凍結の解除を要求しました。 しかしなぜか審査が通らず 、結局アカウントの凍結は解除されないまま。 アカウントは５年以上利用しており、旅行や食べ歩きに関する多くの思い出がつまっていて、また、Instagramでのみやり取りをしている友人も多くいました。 このまま使えなくなることは何としても避けたく、どうにか方法はないかとInstagramの凍結解除についてネットで検索し、弊所にご相談いただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、Instagramの運営元である海外の本社と日本の支社の両方に対し、弁護士が代理人として書面を送付することで凍結解除される可能性があることを説明しました。 具体的には、規約違反に該当する利用はしていないことを記載したうえで、アカウントの凍結解除を求める旨を内容としたものを法律文章にして日本語・英語でともに作成・送付。 思い入れがある自分のアカウントをなんとか利用したいという願いから、可能性があるならとご依頼いただくことになりました。 弁護士は、すぐにアカウント凍結の解除を求める書面を作成し、海外の本社には英語の書面を、日本の支社には日本語の書面を依頼者さまの代理人として送付しました。 すると、送付から2日後にアカウントの凍結が解除されましたとの喜びの声が。 依頼者さまは再びアカウントを利用することができるようになり、無事解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 SNSアカウントの凍結は、スパム投稿や、暴言などの投稿等が原因でSNS運営の規約に違反したことを理由とされるのが通常です。 しかし、まれに何の規約違反もしていないアカウントを凍結するという事例が残念ながらあります。 そして、自ら問い合わせて凍結解除してもらえればいいのですが、この事例のように自身では凍結解除されず困っているというご相談を実際多く受けております。 インターネットの利用が当たり前になった今、思い出のつまったSNSのアカウントが大切な財産になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 SNSのアカウントがいきなり凍結され、運営に問い合わせて凍結解除されなかったとしても泣き寝入りせず、弊所までご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは個人事業主としてネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。 それがとある日、お客さまから「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配されました。 「爆サイ」というサイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。 書き込まれた日時をみると、約2週間前から始まっていました。 このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・ すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、投稿内容を確認し、依頼者さまの名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。 そして見込みとして、「削除はされる可能性が高い」と伝えました。 一方、「投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがある」ことも説明しました。 依頼者さまはこのまま何もせず泣き寝入りはしたくない、とのことでご依頼いただくことになりました。 弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。 具体的には、「当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求める」との内容。 約2週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。 なおこの請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。 そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。 そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するとともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付しました。 その約1か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡がありました。何度か交渉し、「こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないこと」などを記載した合意書を締結しました。 結果、泣き寝入りすることなく、依頼者さまの望む内容で解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 投稿の削除を放置するとエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。 一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のように比較的早く解決することもあります。特定についてお考えの方も、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者はクリーニング店のアルバイトから副店長（正社員）として雇用された。 店舗には正社員１人とアルバイトがいた。相談者は管理監督者にあたる、とされて時間外労働を行ったにもかかわらず、残業代を支給されなかった。 【相談後】 労働審判において、相談者は管理監督者にあたらない、と判断されて残業代が認められました。 ※名ばかり店長の典型例です。副店長が管理監督者にあたると判断される可能性は、一般的に言ってもかなり低いと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 管理職に昇進後、残業時間が以前より大幅に増えたものの、残業代がつかないといわれた。役職手当増額分を加味しても、昇進前の給料の方が多かったため転職を決意。退職時に残業代を請求したが、会社からの回答は変わらなかった。 【相談後】 資料が少なかったため、推計計算で未払残業代請求訴訟提起。勤務の実態をもとに管理監督者に該当しないことを主張し、実際の出退勤時間の記録をもとに残業代を計算しなおしたところ、当初の請求額以上の金額で和解をすることができた。 【先生のコメント】 会社が無いと主張していた出退勤時間の記録が、文書提出命令を申立てたことで提出され、それによって管理監督者に該当しないこと、実際の労働時間の立証ができたことで、当初の請求額より多い金額を和解で得ることが出来ました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 婚活アプリで相手方とマッチング。 アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。 結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。 交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。 幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。 今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。 もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。 金額が金額だっただけにその場は回答を保留。 しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。 ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。 その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。 【依頼後の結果】 結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、 被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。 また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。 弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。 任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。 翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。 無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。 今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。 被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。 そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。 被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】築５０年以上のマンションであり，老朽化に伴う取壊しを検討していました。しかし，マンションにはまだ居住者がおり，立退料等の要求をされました。 その後，立退料の算定や居住者の移住先の提案等，不動産会社と連携し，居住者と積極的に交渉を行い，その結果，マンションのオーナーが考える予算の範囲内の立退料で解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 当社は中小企業ですが、あるとき入金額と出金額が相違していることが判明しました。おそらく、原因は経理担当の従業員が金銭を持ち出しているのではと思っています。どのような対応をしたらいいでしょうか。なお、対象従業員は本件が発覚した後に辞めています。 【解決過程】 対象従業員が関与した経理資料を過去1年分精査して、帳簿の入出金額と領収書等の証憑を突き合わせて確認作業を速やかに実施し入出金額に齟齬が生じている時期を特定しました。 加えて、対象従業員の銀行口座の照会を行い、不正と思われる入金時期の特定に努め、警察に被害申告をして刑事事件化しました。 他方で、対象従業員は資力がないため、民事訴訟で損害賠償請求をすることは、依頼企業の意向を踏まえて留保しました。 【先生のコメント】 不正調査をする上で、重要なのは証憑の漏れがないか、どこまで緻密で正確か、です。例えば、帳簿と証憑の確認作業は、一見、一般の方でも出来そうとも思える作業ですが、少しの見落としや漏れがあれば、刑事事件となった際に、対象従業員の弁護人に徹底的に弾劾されて、証拠の信用性が低下する場合があります。また、確認作業自体が膨大な処理を必要とするので、他の従業員の方が行う場合、通常業務に支障が出る場合もあります。 また、一般の方が、警察に対し被害申告をするというのもハードルが高く、また、警察対応に不慣れであると刑事事件化までしてくれない場合もあります。 高いレベルの調査を行い、迅速で適切な対応をとるには、やはり弁護士に任せていただいた方が、より良い結果を得られると思います。