労働・雇用の事例紹介 | 土屋 峻弁護士 弁護士法人琥珀法律事務所 新宿事務所

取扱事例1

• 未払い残業代請求

未払残業代の請求及び不法行為に基づく損害賠償請求

依頼者：40代（男性）

【相談前】
依頼者様は、使用者と期間の定めのない雇用契約を締結していたところ、突如、１年間の有期雇用契約書への署名を求められ、これに署名しました。
その１年後、依頼者様は、使用者から給料の減額等労働条件が悪化した有期雇用契約書の提示を受け署名を求められました。
依頼者様は、これを拒絶したところ、使用者から退職扱いを受けました。
また、依頼者様の労働実態を分析すると、多額の未払残業代があることが判明しました。

【相談後】
使用者との交渉が決裂したことから、依頼者様が労働契約上の地位にあることの確認、未払残業代の請求及び不法行為に基づく損害賠償請求を求めて労働審判の申立てを行ったところ、使用者が７００万円の解決金を支払うことを内容とする調停が成立しました。

【先生のコメント】
労働条の変更の有効性及び依頼者様の管理監督者該当性が争点となりましたが、いずれの争点においても、依頼者様が有利である旨の裁判官の心証が示され、当方に有利な内容で解決をすることができました。

取扱事例2

• 未払い残業代請求

副店長が管理監督者にあたらないと判断され残業代が認められた事例

依頼者：40代女性

【相談前】
相談者はクリーニング店のアルバイトから副店長（正社員）として雇用された。
店舗には正社員１人とアルバイトがいた。相談者は管理監督者にあたる、とされて時間外労働を行ったにもかかわらず、残業代を支給されなかった。
【相談後】
労働審判において、相談者は管理監督者にあたらない、と判断されて残業代が認められました。

※名ばかり店長の典型例です。副店長が管理監督者にあたると判断される可能性は、一般的に言ってもかなり低いと考えられます。