新宿駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

会社の安全配慮義務違反を問えるように思います。 労災保険ではカバーされない分・・・休業補償の最初の3日分とそれ以降の4割分、慰謝料などは会社に請求できると思います。

１　結論 ご相談者様ご夫婦が今後、この病院とどのようにお付き合いしていくかについてもう少し検討する必要がありそうです。 また、ご事情にもよりますが、金額については増額の交渉の余地がありそうです。 ２　理由 グレード４ＢＡの胚盤胞が失われたということで、病院への不信感や失望のお気持ちがあろうかと存じます。他方で、「今後の採卵・培養・凍結工程で、今回関わった培養士を自分たちの治療に関与させないよう求める」ご意向があるのであれば、今後この病院での不妊治療を継続するお考えがあるように思われます。仮に、今後もこの病院での不妊治療を継続するのであれば、解決の方法として訴訟は選択しづらく、交渉ベースでの解決が望ましいでしょう。 その上で、病院の提案内容を検討すると、約５万３千円の内訳は、６個分の培養・凍結費用の保険負担分とのことですから、今回失われた胚盤胞のみならず、維持されている５個分の胚盤胞についても病院負担としており、この点は病院の譲歩部分と評価できるでしょう（診療報酬点数K917参照）。 他方で、４ＢＡというグレードが高い胚盤胞の移植が叶わなくなったことについては、慰謝料を主張したいところです。この点、ご相談者様ご夫婦、特に奥様のご年齢は、主張内容に影響を及ぼす要因となるでしょう。すなわち、加齢による妊孕性の低下や治療開始時43歳未満という保険適用の制約からすれば、ご年齢が高ければ（一つの基準としては40歳、43歳でしょうか）、グレード４ＢＡの胚盤胞を移植することができなかったことについての精神的苦痛の程度がより大きくなると評価できるからです。 このように見積もられる慰謝料の金額が病院の譲歩部分よりも少ない、とはなかなかいえないでしょう。そうすると、金額については増額が見込まれるます。 以上述べましたが、不妊治療における通院頻度、通院のタイミングの限定性や診察、侵襲等の身体への負荷等の様々な負担は、相当程度女性側の方が高いでしょう。奥様が（文面からご相談者様はご主人様と拝察しております。）この病院で不妊治療を継続されるご意向があるのか、をよく確認することが適切な解決に向かうためには重要だと考えます。

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、質問者様から直接債権者へ自己破産の手続き中であることを伝える必要はなく、むしろ直接の連絡は控えるべきというのが私見です。 すでに弁護士へ都度報告されているのであれば、弁護士からその債権者へ受任通知を送付してもらうのが原則となります。ご自身で直接連絡をしてしまうと、債権者から強い口調で返済を迫られたり、不適切な約束をさせられたりしてトラブルに発展するリスクがあるためおすすめできません。