新宿駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 結婚約20年・お子さま1人。夫の言動による精神的負担が続き、2年前から別居されていました。直接交渉のご負担が大きく、弁護士にご相談いただきました。 【解決までのポイント】 離婚後の生活資金の確保を最優先に、財産分与の一括取得と年金分割を求めて調停に移行しました。夫側にまとまった現金が少ない事情を踏まえ、期日を重ねつつ双方の提案を調整しました。 【結果】 自宅マンションの取得に加え、一定額の一時金の支払いと年金分割を内容とする調停が成立しました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 40代のB子さんの夫の不倫が発覚しました。 B子さんは夫の不倫相手に慰謝料を請求したいと考え、当所にお見えになりました。 最優先は不倫相手への慰謝料請求で、夫との離婚はその後、条件次第で考えるということでした。 【解決までの流れ】 不倫相手に慰謝料請求を行ったところ、相手方に弁護士が付きました。 弁護士と交渉を続けていたところ、夫がB子さんに「離婚してほしい」と言って、離婚調停を申し立ててきました。 しかし、不倫をしていたのは夫です。 少なくともこの時点では、有責配偶者からの離婚請求権は認められません。そこで、「離婚したいのなら、自分が不倫をしたことを認め、慰謝料を支払うことに同意して欲しい。その他の条件についてもこちらの意見をのんでくれるのであれば離婚に応じる」と伝えました。 しかし、夫は「それではオレが損するだけだ」「浮気はしていない」「納得できないなら裁判だ」と主張。要求を飲んではくれませんでした。 B子さんは当所にお見えになる前、ご自身で探偵に依頼し、夫の不倫の証拠を数多く揃えていました。 言い逃れができない状況であるにも関わらず、夫は自身の不貞行為を認めようとはしません。 そこで、まずは夫に不倫を認めさせるところからはじめました。 やがて明白な証拠を突きつけられ、夫は自身の不貞行為は認めたのですが「自分が不倫したのはB子が妻として至らなかったから」「夫婦関係破綻の原因はB子にある」といった無責任な主張を繰り返すばかり。 結婚生活の中で、B子さんがいかにストレスフルな日々を夫によって強いられていたのか、暗澹たる気持ちになりました。 「裁判をしよう」と繰り返す夫に対して、こちらは勝てる見込みがあったので裁判での見込みを伝えたうえで「いいでしょう」と応じると、急に態度を翻してこちらの条件を飲むと伝えてきました。 B子さんの提示した条件は、慰謝料300万円と子どもの学費と不動産（自宅）でした。 最終的に夫もこの条件を受け入れました。 当初、B子さんが求めていた不倫相手への慰謝料請求は、夫が慰謝料を支払ったことによって請求しないことにしました。 【結果・解決ポイント】 交渉相手である夫の態度が強硬で、依頼者であるB子さんに対しても根拠のない辛辣な主張を繰り返していました。 解決に向けて先方との交渉を続けていくなかで、B子さんの心のケアにも重点を置いて進めていくことを意識しました。 どんなに夫が的はずれな主張をしてきても毅然と対応すると同時に、B子さんに対しては「彼の主張は法的にはなんの根拠もない。安心して欲しい」と励ますことで、途中で諦めてしまうことのないよう寄り添っていきました。 その結果、ご要望どおりの結果に導くことができました。 離婚に際しての交渉が長引いてくると、こんなに辛い時間が早く終わるのなら、結果なんてどうでも良いからさっさと終わらせてしまいたいという感情になってしまうことがあります。 弁護士を間に立てる大きなメリットの1つに、直接相手方と交渉しなくて済む点が挙げられます。 厄介な交渉事やストレスの源である相手方とのコミュニケーションを代わりに弁護士が行うことで、ご依頼者様はストレスに晒されることなく解決に向けて邁進できます。 離婚問題にお悩みの方は、ご自身だけで解決しようとなさらずに、一度弁護士にご相談にお見えになってください。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 母（80代）が亡くなったので、父（90代）Aさんと息子であるBさん、Cさん（共に60代）が相続人として母の財産を相続することになりました。 Bさんは、かつてAさんに内緒で、金庫内の現金を自分の預金口座に振り込んで以降、AさんCさんと、Bさんの仲は険悪なものとなってしまい、Bさんは自宅にも帰ってこなくなりました。 母の死後、遺産分割の話し合いをするため、AさんはBさんに対して、「話し合いたいので来て欲しい」と連絡しましたが、Bさんは来ず、遺産分割の話し合いをすることができませんでした。その後、Bさんからいきなり、遺産分割の調停の申し立てを受けたAさんとCさんは、どうしたらよいのか対応に困り、相談にいらっしゃいました。 Bさんは、預貯金の口座は母名義であり母の遺産であることは明らかなので、法定相続分に従って公平に配分すべきであると主張しました。これに対して、Aさんらは、遺産目録記載の預貯金などの財産は全てAさんの財産であり、母の遺産ではないと主張しました。 【解決までの流れ】 Aさんらは、母が病気で倒れて寝たきりになって以降、必要に応じて母名義の口座から預金を引き下ろしていました。そこで、弁護士は、母が入院してから亡くなるまでの間、看護していたAさんらの貢献がいくらほどであったのか、引き出した預金は何に使ったのかを明らかにするために、Aさんらに対して領収書など出費に関する資料を集めてもらうことにしました。 その上で、弁護士は、母名義の預貯金はすべてAさんが支出したものであって、実質的にはAさんの財産であることは間違いないことを主張しました。また、仮に母名義であることを加味しても、夫婦の共同財産であることから、その半分しか母の遺産にはならないと主張しました。 これに対して、Bさんの弁護士は、これまでにAさんらが母のために支出した治療費や葬儀代などについては争いがないことを述べた上で、預貯金の半分しか母の遺産にならないことについては疑問があると反論しました。 【結果・解決ポイント】 Bさんとの交渉の結果、Aさんは従前どおり、預貯金の全額を自分の財産とすることができました。その一方で、Aさんは、解決金としてBさんとCさんに対して、それぞれ990万円を支払うことで、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 突然のお父様のご逝去とお父様の会社の状況の不透明さに困惑されてご相談にいらっしゃいました。 会社には資産も負債もあるようで、どのように処理したものかと大変悩まれておりました。 【相談後】 弊所では、まず放棄できなくなることを防ぐために、ご相談者様に注意点をご理解いただきました。 そのうえで、会社の方とご連絡を取らせていただきまして、会社内のお父様の私物や会社の決算書等をお預かりしました。 そこで、会社の財務状況を確認し、簡単に株価算定などを行いました。 また、今後この会社を取得された場合に想定されることなどをご相談者様にお伝えしたうえで、最終的にはご相談者様もご存命のお母様も放棄することにいたしました。 ご相談者様のご不安は払拭されて、お母様も余計なことを考えずにお父様を想うことができたようです。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは車両で走行中に、交差点で交通法規違反をして侵入してきた別の車両と衝突する事故に遭われた。 一定期間の入院と通院を余儀なくされ、病状固定後の被害者請求により特定の等級の後遺症認定を受け、退職や日常生活への支障も発生したため、損害賠償全般の請求を希望されている状況。 【解決までのポイント】 示談交渉では、休業損害、逸失利益、入院慰謝料、後遺症慰謝料の各金額が問題となったが、相手方保険会社は裁判所基準とも大きくかけ離れる金額しか認めなかった。 そのため、ご依頼者さまと方針を協議したうえで訴訟を提起し、各損害の算定根拠となる資料を細かく用意して丁寧な立証に努めた。 【結果】 丁寧な立証と粘り強い対応を続けていった結果、最終的に裁判では相当額の損害賠償金を支払ってもらう内容で和解が成立した。 相手方保険会社の当初提示額から大幅に増額した賠償を実現することができ、ご依頼者さまの後遺症に伴う退職や生活への支障に対する適切な補償を確保することができた。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは車両を運転中、特定の状況で別の車両に衝突され、この事故で身体的な傷害を負い、長期間の通院を余儀なくされた事案。 相手方保険会社に治療費と傷害慰謝料の支払いを求めたところ、予想を大きく下回る相当額の提示しかなされず、その後の交渉も平行線となり対応に悩まれている状況。 【解決までのポイント】 本件は、積極損害のうち、特に治療費と通院慰謝料の額が大きな問題となった事案であった。 そこで、裁判所基準に基づきながら、治療費および通院慰謝料それぞれの適切な金額をしっかりと算出したうえで、相手方保険会社に対し改めて明確な算出根拠を示しながら、粘り強く交渉を進めていくこととした。 【結果】 裁判所基準に基づく明確な根拠を提示して粘り強く交渉を重ねた結果、相手方保険会社から提示額の見直しを引き出すことができた。 最終的には、損害慰謝料として十分な相当額の支払いを受ける内容で示談交渉が成立し、ご依頼者さまにとっても納得のいく形での解決となった。

【ご相談内容】【相談前】 消費者金融２社に１５０万円の債務がある状態でご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 １５０万円の債務については、時効援用を行い、借金がゼロになりました。 また、他社に対する過払金の存在が判明しました。 過払金について訴訟提起を行った結果、９１５万円の過払金を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 数年前に会社を畳みましたが、多額の債務を残したままでした。 しばらくの間は少しずつ返していましたが、結局払わないようになりました。 そうすると、最近になって、裁判所から通知が届き、債権者から訴訟を起こされたと知り、弁護士に相談しに行きました。 【相談後】 会社の資料等をほとんど処分してしまっていたので、破産手続が行えるのか心配でしたが、弁護士の先生にお願いした結果、最小限の負担で済みました。 こんな事なら、もっと早くお願いすれば良かったと思いました。 【コメント】 廃業後、約8年経過しており、会社の資料等が拡散していましたが、裁判所および管財人と打合せを行った結果、最低限の資料のみで手続きを進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 小さな食堂。ほかの従業員と折り合いが悪く、暴言を吐くなどし、現場の雰囲気を悪くしてしまう従業員を、協調性に著しく欠けるとして解雇して3か月後、解雇した労働者の代理人弁護士から内容証明が届き、解雇無効として未払い給与と、慰謝料を請求された。 【相談後】 社長、専務と徹底的に話し合い、今、会社にとって一番痛手となるのは、彼が現場に戻ってくることである、それを阻止しながら、できるだけ支払金額を減らしていこうという方針で合意。相手代理人と交渉し、本人に現場復帰をあきらめさせ、また、裁判になれば慰謝料も得られないことを納得させ、請求額から大幅に減った金額での和解が成立した。 【コメント】 社長、専務とじっくり話し合い、ほかの従業員の意見を聞きこみ、会社の総意として、「本件における最優先は何か?」「彼の職場復帰を阻止すること。」というコンセンサスを、早期に形成することができたことが、迅速な解決のポイントです。小さな企業では「職場の協調性」は極めて重要であるにもかかわらず、職場と水が合わない、というだけでの解雇は、法的には非常に難しい。そのことを十分ご理解いただき、早期に方針決定を得られ、相手と集中的に交渉したことで、良い結果を得られました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは建設会社で営業職として長年勤務していましたが、突然普通解雇を言い渡されました。在職中は、上司等からの不適切な言動に長期間悩まされており、職場環境に大きな負担を感じていました。ご依頼者さまとしては、解雇は無効であると考えていたものの、職場への復帰までは望んでおらず、適正な補償を受けたうえで退職したいとのご意向でご相談いただきました。 【解決までのポイント】 当事務所では、職場でのハラスメントの実態や解雇に至る経緯を整理し、録音データや日報などの資料をもとに事実関係を精査しました。そのうえで、各種社内積立金の返還に加え、一定期間分の賃金相当額を解決金として獲得する方針で交渉を開始しました。受任通知を送付した後、相手方担当者との面談を実施し、その後も会社の意思決定者と複数回にわたり交渉を重ねました。解雇の有効性や職場環境の問題点について粘り強く主張し、双方が受け入れ可能な解決条件の調整を進めました。 【結果】 最終的に合意書を締結し、解雇ではなく合意退職という形で円満に退職する内容で解決することができました。また、ご依頼者さまには一定期間分の賃金に相当する解決金が支払われることとなり、経済的な補償も確保することができました。長年抱えていた職場での問題に区切りをつけるとともに、ご依頼者さまにとって納得のいく形で解決へ導くことができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約100万円 獲得額：約400万円 実質獲得金：約300万円

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご本人のお母様から事務所にご連絡をいただき、ご本人がいわゆる「オレオレ詐欺」事件の受け子として警察に逮捕されたとのお問い合わせをいただきました。状況確認の上、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告しました。接見禁止がついていたので、お母様だけでも面会できるように接見禁止の一部解除を求めました。 また、検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、誠心誠意謝罪を行うと同時に示談の申入れも行い、示談を締結しました。起訴後は保釈請求を行い、本人の釈放に成功しました。裁判の場では、示談が締結できている旨、本人に更生の意思があること、ご家族が今後見守っていくことなどを述べ、その証拠も提出し、裁判官に理解を求めました。 最終的には早期に示談を成立させ、保釈及び執行猶予の獲得が認められました。

【ご相談内容】【事件の概要】 女性は、勤務先でのお金の窃盗を疑われて、警察から厳しい取調べを受けました。 女性は窃盗の事実を否定しましたが、警察からの長時間の威圧的な取調べに屈してしまい、犯行を認める供述をして調書が作成されてしまいました。 【弁護士の活動】 女性は取調べ直後に両親に相談し、当事務所に相談した結果、契約して弁護士が対応することになりました。 弁護士は女性から違法取調べの内容を聞き取り、警察に対して抗議書面を送りました。その後は全ての取調べで女性に黙秘をさせて、徹底的に争うことにしました。 その結果、検察官は不起訴処分の判断をして、女性は無事に刑罰を課されることなく終わりました。

【ご相談内容】築５０年以上のマンションであり，老朽化に伴う取壊しを検討していました。しかし，マンションにはまだ居住者がおり，立退料等の要求をされました。 その後，立退料の算定や居住者の移住先の提案等，不動産会社と連携し，居住者と積極的に交渉を行い，その結果，マンションのオーナーが考える予算の範囲内の立退料で解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。