労働・雇用の事例紹介 | 勝浦 敦嗣弁護士 弁護士法人勝浦総合法律事務所

取扱事例1

• 未払い残業代請求

【依頼後4ヶ月で500万円回収】トラックドライバー

依頼者：40代 男性

【ご相談内容】
近距離ドライバーの方からのご依頼でした。月間80時間ほどの時間外労働を行い,会社からは月額2～4万円ほどの残業代が支払われていましたが,会社独自の計算方法によるものであり,法定の金額に満たないものでした。

【結果】
会社に対し、出退勤記録等の資料の提出を求めたところ、会社の代理人弁護士から速やかに資料の提出がなされました。
歩合給の取扱いや休憩時間についての争いがありましたが,交渉のうえ、受任から4か月程で、約500万円の残業代を獲得できました。

【コメント】
当事務所の解決事例の中でもドライバーは最も多い職種の一つです。
ドライバーの方は,かなりの長時間労働を行っているケースが散見されますし,労働時間については日報やタコグラフデータなどで立証できるため,多い場合には1000万円程度の残業代が獲得できる場合もあります。
他方で,運送会社は各社で様々な給与体系を用いており,残業代の計算もかなり複雑になる場合が多く,またタコグラフの解読なども必要なため労働者側弁護士としての専門知識を要する業界でもあります。

本件では,相手方弁護士と迅速に交渉が成立したこともあり,比較的早く,また裁判などを行わずに残業代を獲得できました。
会社側としても,残業代を請求されたということを他の従業員や第三者にあまり知られたくないという事情もあり,本件のように交渉で解決するケースがたくさんあります。

取扱事例2

• 未払い残業代請求

【裁判で720万円回収】名ばかり管理職

依頼者：30代 男性

【ご相談内容】
大手スーパーの部門マネージャー職にあった方を代理して、同社に対し残業代請求訴訟を提起しました。
厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」に照らせば、明らかに「管理監督者」に該当しない立場にあるはずのマネージャーについて、長時間の時間外労働を強いながら”管理監督者だから残業代は発生しない”とする同社の運用を正面から争う事案でした(いわゆる「名ばかり管理職」の問題)。

【結果】
裁判において会社側の敗色が濃厚になったところ、会社が部門マネージャーは管理監督者に該当せず、残業代を支払う必要があることを認め、請求額全額720万円の支払を行いました。

【コメント】
管理監督者であるという理由で残業代が払われていないケースでも、その多くは、管理監督者としての実質を有さず、違法な残業代不払いとなっております。
管理監督者であると言われていても、あきらめず、まずはご相談ください。

取扱事例3

• 未払い残業代請求

【裁判で170万円回収】システムエンジニアと裁量労働制

依頼者：40代 男性

【ご相談内容】
毎月40時間ほどの残業を行っていたSEの男性からのご依頼です。
会社としては、(1) 基本給に40時間までの残業代が含まれる、(2) SEは専門業務型裁量労働制が適用されるとの主張であり、交渉での解決が困難でした。

【結果】
訴訟の結果、170万円の支払を受けるという条件で和解が成立しました。

【コメント】
SEの業界では、長時間の残業を強いられる方がたくさんいらっしゃると聞いております。
しかしながら、裁量労働制を理由に、残業代が支給されないケースが散見されます。「プログラマーであれば、即座に裁量労働制が適用される」というのは正しい解釈ではありません。
単に、プログラムの設計又は作成を行うプログラマーには裁量労働制は適用できませんので、残業代請求が可能です。

取扱事例4

• 未払い残業代請求

【付加金も併せて合計約5600万円回収】退職した会社員(同僚4名)。判決&差押で回収成功

【ご相談内容】
長時間のサービス残業を強いられていた同僚4名の代理人として,退職後に残業代請求を行った事案です。
会社がタイムカードの開示に応じず,訴訟すら無視をしてきましたが,差押えにより,付加金も含めた約5600万円の回収に成功しました。

【結果】
タイムカードを開示を求める通知にも会社からは反応がなく,やむを得ず推定額で裁判を起こしました。ところが会社は裁判所からの通知にも応えなかったため,会社が争わないものとして,こちらの請求額で判決が確定しました。裁判所は相手方の対応を問題視し,残業代額と同額のペナルティ(付加金)も認められました。

会社は判決も無視して,判決に応じる見込みもなかったため,会社のメインバンク口座を差押えた結果,ペナルティ分(付加金)も含めた総額約5600万円を回収しました。

【コメント】
多くの会社は,必要書類の開示に応じますが,中にはこちらからの通知を無視する会社もあります。
勝浦総合法律事務所は,そのような場合でも逃げ得を許さず,労働法,会社法や強制執行についてのノウハウも活用し,徹底的に残業代回収を図ります。

本件では,こちらや裁判所からの通知を無視し続けた会社から,ペナルティ(付加金)も含めた倍額の残業代(お一人平均1400万円)を回収し,会心の結果を獲得することができました。

取扱事例5

• 未払い残業代請求

【1000万円回収】ドライバー（同僚2名）　裁判で勝訴

依頼者：50代 男性

【ご相談内容】
元同僚のドライバーの方2名からのご相談でした。労基署に相談をしたが,労基署は強制力がないとのアドバイスをもらったため,弁護士に相談にいらっしゃったとのことです。

【結果】
会社から開示された運転日報により日々の労働時間を明らかにして,会社に残業代を請求しましたが会社からは誠意ある回答が得られませんでした。そこで,裁判を提起した結果,当方の計算額どおりの勝訴判決を得ることが出来ました。その後も,任意の支払がなされなかったため,会社の預金や債権の差押えを行ったところ,相手方よりようやく満額の支払がなされ,無事解決に至りました。

【コメント】
判決を得ても支払を拒む会社もありますが,そのような場合,判決に基づいて,預金や売掛金などの強制執行が可能となります。また,強制執行を辞さないという強い姿勢を見せることで相手方が観念して任意で支払ってくる場合もあります。
当事務所の報酬体系は,回収できなければ報酬0円の完全成功報酬制となっております。判決とその後の回収も含め,全力で対応いたします。

取扱事例6

• 未払い残業代請求

【裁判で800万円回収】飲食店店長

依頼者：30代 男性

【ご相談内容】
飲食店の店長をしており,長時間労働を恒常的に行っていた方でした。ご本人が残業代請求をしようとして,会社にタイムカードの開示を求めましたが拒否されていました。幸い,毎月の残業時間の集計をノートにつけていたため,推定計算が可能でした。

【結果】
会社側がタイムカードの開示にも応じなかったため、推定計算で提訴した上で、タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立てました。その後開示されたタイムカードをもとに、訴訟での請求を続けたところ、会社側からは管理監督者なので残業代は生じないという反論が出されましたが、裁判所はこれを認めず、和解で800万円を回収しました。

【コメント】

ほとんどの会社は請求すればタイムカードを開示してきますが,まれに開示に応じない会社があります。その場合は裁判を起こしたうえで,提出を求めることが可能です。管理監督者であるとの反論も,多くの会社が出してきますが,丁寧に反論すれば勝てる場合が大半です。

取扱事例7

• 未払い残業代請求

【裁判外交渉により300万円回収】技術者

依頼者：30代 男性

【ご相談内容】
技術者という職業柄、毎日深夜まで働いておられ、一部時間外手当が支払われていましたが、実際に計算してみると、 200万円以上の未払残業代があることが判明しました。

【結果】
会社の代理人弁護士との裁判外交渉により、結果的に300万円の支払いを受ける内容で和解が成立しました。

【コメント】
残業代請求事件では、会社側は、残業代請求を受けている事実が他の従業員に知られてしまうことを防ぐため、公開の裁判ではなく、交渉での解決を望むケースが多いです。
結果としては、交渉で十分な金額での解決ができる場合も少なくありません。

取扱事例8

• 未払い残業代請求

【合計250万円の支払】アパレル企業企画職の不当解雇、残業代未払い

依頼者：20代 女性

【ご相談内容】
当初は、不当な整理解雇についてのご相談でした。
お話を伺う中で、残業代が月額上限30時間分しか出ておらず、深夜割増賃金も払われていないことが判明したため、不当解雇を争うとともに残業代請求を行いました。

【結果】
ご自身がタイムカードなどをもっていなかったため、会社に資料の提出を求めて過去2年間の残業代を計算した上で、不当解雇の慰謝料と残業代を求めました。
会社にも弁護士がついて交渉を重ねた結果、合計250万円の支払を受けました。

【コメント】
上限30時間までしか残業代を出さない、などという独自のルールを定める会社もありますが、そのようなルールは無効です。本件のように残業代が請求できることにご本人が気づいていないケースも多々ありますのでご注意ください。

取扱事例9

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

【2000万円獲得】整理解雇を理由とした不当解雇

依頼者：40代 女性

【ご相談内容】
代表者への進言が反感を買い、整理解雇を理由に不当解雇されたため、ご相談にいらっしゃいました。

【結果】
交渉での解決は不可能と見込んで訴訟を提起しました。地裁では、不当解雇を認め、解雇についての慰謝料まで認める判決を獲得しました。その後、高裁にて２０００万円の解決金を受領する内容で和解が成立しました。

【コメント】
2年以上に亘って、ご依頼者の生活と名誉のために二人三脚で戦った事案でした。満足のいく解決が得られ、喜んでいただいたときのうれしさは格別です。

取扱事例10

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

【1400万円獲得】能力不足、業務上のミスを理由とした不当解雇

依頼者：50代 男性

【ご相談内容】
ご相談者の方は、外資系企業を能力不足、業務上のミスを理由に解雇されたため、ご相談にいらっしゃいました。

【結果】
複雑な事案でしたが、業務の詳細について丁寧に裁判所に解説し、業務上のミスが存在しないことを主張しました。裁判所から不当解雇であるとの考えが提示され、定年までの収入に近い１４００万円を受領する内容での和解が成立しました。

【コメント】
会社を突然解雇されてしまうと、その後の生活が危ぶまれる方も多いかと思います。解雇に正当性がなければ、そのことを会社と交渉して解雇の撤回をしてもらうことも可能です。また、会社を辞めた後でも、不当解雇で受けた不利益分の損害賠償請求することもできます。当事務所の解決事例としては、解雇無効の判決を勝ち取り１０００万円以上の未払賃金に加えて慰謝料も獲得したケース等ございます。

当事務所は、不当解雇事案についても、原則として、初期費用０円の成功報酬制でお受けします。将来の生活に不安を抱える中で弁護士費用を先に払うのではなく、解決時に成果の一部をいただくのが合理的と考えております（成果がなければ報酬は０円です）。