労働・雇用での強み | 勝浦 敦嗣弁護士 弁護士法人勝浦総合法律事務所

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┃◆┃強み・心がけていること
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【1】残業代請求／年間回収実績は13億円以上
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未払い残業代請求や解雇無効の案件は常時扱っており、年間回収実績はおよそ13億円にのぼります（令和７年実績）。
このような実績が評価され、週刊ダイヤモンド（２０２０年４月１８日号）にて「未払い残業代請求の四大法律事務所」の一つとして紹介されました。
残業代はもらう権利があります。
管理職だから、年俸制だから、裁量労働制だからと言って支払いを拒む企業が後を絶ちませんが、それらのほとんどは法的に見て間違っています。
社員の時間を拘束する以上、会社は所定の労働時間を超えた分について残業代を支払う義務があります。
課長になったら残業代が支払われなくなった、サービス残業が横行している、「勉強」との名目で勤務時間として扱われない、等といった場合でも、その多くは残業の対象になります。
お心あたりのある方はまずはご相談ください。
秘密は厳守しますので、弁護士に相談したことが会社に知られることはありません。 「退職してから請求しよう」と考えている場合も、できれば事前にご相談いただき準備を進めることをお勧めします。 また、すでに退職している会社に対しても、過去3年間にさかのぼって請求可能ですのでお早めにご相談ください。

【2】名ばかり管理職／解雇無効も豊富な実績
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トラック運転手、外資系企業社員、飲食店従業員、医療従事者など様々な職種の方からご依頼をいただき、未払い残業代の回収に成功しております。
話し合いで解決できない事案については、訴訟まで積極的に行い、熊本総合運輸事件(最高裁令和5年3月10日)、久日本流通事件(札幌地判令和5年3月31日労判1302号5頁)など、判例雑誌に掲載される重要判例を複数獲得しております。

【3】完全報酬制／回収できなければ報酬0円
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弁護士費用については完全報酬制で承っております。
お金を回収できなければ、弁護士報酬はいただきません。
また、初回のご相談は無料です。

【4】 団体でのご相談も承ります
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あなたが抱えている問題について、実は職場の同僚も同じように悩んでいるかもしれません。
当事務所では複数の方、団体でのご相談も承ります。
依頼者様が複数の場合、重複する作業の分については弁護士費用を抑えることができます。
詳しくはご相談の際にお尋ねください。


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┃◆┃よくあるご相談
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・オフィス外での勤務分について残業代が支払われない
・サービス残業が横行している
・年俸制であるからという理由で残業代なしの長時間労働が常態化している
・管理職とは名ばかりで残業なしに深夜まで労働させられている
・トラック運転手だが残業代が支払われるべき勤務を会社が認めない　　
など

◆ 取扱分野
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・未払い残業代請求
・解雇無効
・退職強要・退職勧奨
・会社との交渉
・労働審判
・労働訴訟


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】【依頼後4ヶ月で500万円回収】トラックドライバー

【2】【裁判で720万円回収】名ばかり管理職

【3】【裁判で170万円回収】システムエンジニアと裁量労働制

【4】【付加金も併せて合計約5600万円回収】退職した会社員(同僚4名)。判決&差押で回収成功

【5】【1000万円回収】ドライバー（同僚2名）　裁判で勝訴

【6】【裁判で800万円回収】飲食店店長

【7】【裁判外交渉により300万円回収】技術者

【8】【合計250万円の支払】アパレル企業企画職の不当解雇、残業代未払い

【9】【2000万円獲得】整理解雇を理由とした不当解雇

【10】【1400万円獲得】能力不足、業務上のミスを理由とした不当解雇

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。


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┃◆┃ご相談の流れ／まずはご予約ください
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談
来所相談、電話、WEB相談が対応可能です。

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）


※土曜日も10:00〜17:00の時間で電話受付をしております。
まずはご予約お願いします。

【労働・雇用分野での相談内容】

〈相談・依頼したい内容〉
・未払い残業代請求
・給与未払い
・退職代行

〈問題・争点の種類〉
・不当解雇
・内定取消
・労災対応
・過労死
・退職勧奨

〈あなたの特徴〉
・公務員
・アルバイト・パート
・派遣社員
・正社員・契約社員

〈注力分野〉
・労働・雇用
・借金・債務整理
・交通事故
・相続・遺言
・不動産・住まい

〈取扱分野〉
・離婚・男女問題
・相続・遺言
・交通事故
・借金・債務整理
・労働・雇用
・刑事事件
・詐欺・消費者問題
・債権回収
・不動産・住まい
・医療・介護問題
・外国人・国際問題
・企業法務

〈対応体制〉
・分割払い利用可
・後払い利用可
・初回面談無料
・休日面談可
・電話相談可
・所属弁護士会第二東京