いしど ゆうたろう
石戸 悠太朗弁護士
加藤・轟木法律事務所
神谷町駅
東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP1005
企業法務での強み | 石戸 悠太朗弁護士 加藤・轟木法律事務所
【企業法務の経験豊富】【元金融庁在籍】企業のオンラインサービスや紛争対応に関するアドバイスが強み。問題点を法的に分析・整理し、個々の事案に即して対応します【顧問契約可】
┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「新規事業において違法性がないか確認したい」
「法務部だけで対応できないので相談したい」
「契約書に不利な条件がないかリーガルチェックしてほしい」
「従業員から訴えると言われて困っている」
「株主総会や取締役会の対応について相談したい」
「著作権や商標権でトラブルに発展しそう」
「顧問弁護士の依頼を検討している」
予防法務と戦略的法務の観点から、企業様の事業をサポートいたします。
会社経営におけるリスクを減らすため、契約書や関係官庁の確認と調整、また新規事業の立ち上げから海外進出、M&Aまでお任せください。
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】大手IT事業会社&法律事務所の両方に従事!
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私は大手IT事業会社と大手法律事務所での企業法務を両方経験しており、契約書や文書チェックはもちろん、広告や広報に関する助言・指導まで幅広い経験があります。
企業様ご自身も気付いていなかった法的な課題を発見し、解決策のご提案や法的アドバイスができることが強みです。
ビジネスのスピード感を大切にし、密に連絡がとれるよう配慮していますので、適時に情報共有をしながら迅速かつ最適な解決を目指しましょう。
【2】紛争実務の豊富な経験あり
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私は、法律事務所で、企業法務を中心とした、多くの紛争事案やトラブルに対応してきました。
例えば株主との経営支配権に関する紛争、株主との株式価格決定に関する紛争、M&Aに関する紛争案件などに複数携わった経験があります。
その経験を活かし、法的サポートを通じて、企業の成長戦略にも貢献できるよう尽力致します。
ご相談いただければ、法律的なリスクや課題を分析し、最適な解決策をご提案します。
【3】質の高いリーガルアドバイスを行います
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裁判例、文献等の網羅的なリサーチに基づく回答とスピード感のある対応を心がけております。
【4】金融庁に在籍:証券検査対応の実績あり
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私は金融庁にて証券会社における内部管理整備の状況や不祥事対応、マネー・ロンダリングに関する等について確認、検証等を行っていた経験もあり、金融商品取引法やマネー・ロンダリングに関する対応も強みとしています。
【5】企業法務は「サブスク型」の料金体系
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当事務所は、サブスク制(定額制)で法務相談・サービスを提供しています。
法務受託の形式で、法務担当としてもご依頼可能です。
契約書の作成や交渉、紛争やトラブルの対応、コンプライアンスの管理など、あらゆる法務業務をお任せください。
・ライトプラン/6万円(稼働時間:~3時間)
・ベーシックプラン/12万円(稼働時間:~7時間)
※ご依頼料金は、企業規模やご依頼される内容によって異なるため、ご要望があればお気軽にご相談ください
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┃◆┃企業様の発展に役立つ「ベストパートナー」に!
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企業同士の複雑な紛争案件や法解釈の難しいケースも、依頼者様の立場に立って対応してきました。
その知見を活かして、リスクや負担の少ない解決策をご提案します。
トラブル予防に「明確な取り決めをした文書」は必要不可欠です。
日頃から法律顧問がリーガルチェックをしていれば、契約書などの証拠文書についての備えができます。そのため紛争の際にも慌てることがありません。
これまでの経験を活かしながら、企業様のビジョンの実現に貢献できるよう尽力致します。
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┃◆┃取扱事例の一部紹介
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・国内外の企業における紛争対応
-製造物責任法
-経営支配権争い
-株式価格決定
-労働問題
-ITシステム発注に関する契約トラブル
-インターネット上での誹謗中傷、債権回収など)
・IT事業会社や、金融商品取引業者の事業について、契約書等の法的書面・規則の作成、法的な規制・トラブルへのアドバイス、改正法令対応等の社内体制構築
など
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 知的財産・特許
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応(取締役の解任・選任など)
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
あなたの特徴
- フリーランス・個人事業主
- スタートアップ・新規事業
- 海外法人・国際法