いしど ゆうたろう
石戸 悠太朗弁護士
加藤・轟木法律事務所
神谷町駅
東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP601
企業法務での強み | 石戸 悠太朗弁護士 加藤・轟木法律事務所
【AI法務・IT企業】スタートアップ・中小企業のAI利用リスク/個人情報/不祥事対応まで幅広くサポート|紛争対応の経験を活かし、M&A・株式・経営権をめぐるトラブルにも対応します。事業の実情を踏まえた“実務で使える”アドバイスをご提供。
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┃◆┃このようなお悩みを抱えていませんか?
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「Fintechサービスを立ち上げたいが、法律面に不安がある」
「専任の法務担当者がおらず、経営者や現場の業務を圧迫している」
「スピード感をもって相談できる法務パートナーがほしい」
「社内だけでは金融規制や個人情報の判断が難しい」
「契約書チェックをその都度依頼する手間やコストが負担だ」
「株主や経営権をめぐるトラブルに困っている」
FintechやITビジネスはスピードが求められる一方で、法規制も複雑です。
とくにスタートアップ企業や中小企業においては、「法務専任者を採用するリソースがない」「事業の成長フェーズに合わせた柔軟なサポートがほしい」という課題がつきまといます。
継続的に相談できる体制を整えることで、日々の判断をスムーズにし、リスクを抑えながら事業を前に進めるサポートを行います。
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┃◆┃私が選ばれる4つの理由
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【1】Fintech・新規事業の「やりたい」をサポート
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スタートアップが挑む未開拓のビジネスモデルに対し、金融分野(金商法・資金決済法など)の複雑な規制をクリアするためのサポートを行います。
単に「適法・違法」を判断するだけでなく、事業を前に進めるための代替案やスキーム設計をご提案できるのが強みです。
<対応例>
・暗号資産、Web3、決済サービスの法規制整理
・金融庁対応や内部体制の見直し
・AMLへの対応
専門的な内容も、できるだけわかりやすくご説明します。
はじめてのご相談でも、不安なく進めていただけるよう心がけています。
【2】紛争実務の豊富な経験あり
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私はこれまで、法律事務所や証券取引等監視委員会にて、企業に関するさまざまなトラブルに対応してきました。
株主との対立や経営権争い、M&Aに関する紛争など、複雑な案件にも関わってきた経験があります。
そのため、単なるアドバイスにとどまらず、「実際にトラブルになった場合」を見据えた現実的なご提案が可能です。
将来のリスクも踏まえながら、安心して事業を進められるようサポートします。
【3】質とスピードを両立した対応
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契約書の確認や日々の判断を、その都度外部に依頼するのは負担になりがちです。
継続的にご相談いただける体制を整えることで、スピード感ある意思決定をサポートします。
◇契約書レビューや日常的な法務相談
◇チャットやオンラインでの迅速なやり取り
◇トラブル発生時の初動対応
「まず相談できる相手がいる」という安心感は、経営判断の支えになります。
顧問契約をご検討中の方も、お気軽にご相談いただければと思います。
【4】金融庁に在籍:証券検査対応の実績あり
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金融庁にて、証券会社の内部管理体制や不祥事対応、マネー・ロンダリング対策の検証業務に携わってきました。
◇金融庁の視点を踏まえた実務的なアドバイス
◇証券検査を見据えた内部体制の整備
◇不祥事発生時の対応や再発防止策の検討
規制当局の考え方を踏まえた対応が可能な点は、金融・Fintech分野の企業さまにとっての強みです。
体制整備に不安がある場合も、お気軽にご相談いただければと思います。
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┃◆┃企業さまの発展に役立つ「ベストパートナー」に!
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新しい市場を開拓するスタートアップや、さらなる飛躍を目指す中小企業にとって、法務は「ブレーキ」ではなく、事業を安全かつスピーディに進めるための「アクセル」であるべきです。
企業同士の複雑な紛争案件や法解釈の難しいケースも、行政の立場で対応してきました。
その知見を活かして、リスクや負担の少ない解決策をご提案します。
トラブル予防に「明確な取り決めをした文書」は必要不可欠です。
日頃から法律顧問がリーガルチェックをしていれば、契約書などの証拠文書についての備えができます。そのため紛争の際にも慌てることがありません。
これまでの経験を活かしながら、企業さまの成長戦略にも貢献できるよう尽力致します。
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┃◆┃取扱実績・解決事例の一部紹介
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【1】製品不具合を理由に損害賠償を請求された企業について、製造物責任法上の責任や証拠関係を整理し、訴訟対応を行った案件
【2】会社の経営支配権をめぐって株主間で対立した案件について、議決権・株主総会対応を含めて紛争解決をサポートした案件
【3】非上場株式の買取価格をめぐって会社と株主が対立した案件について、株式評価・価格決定手続の対応を行った案件
【4】M&A後に契約条項、表明保証、補償などをめぐって争いになった案件について、交渉・紛争対応を行った案件
【5】従業員との雇用契約、退職、解雇等をめぐる労務トラブルについて、企業側の対応方針を整理し紛争対応を行った案件
【6】ITシステムの開発・導入をめぐり、仕様変更、契約不適合、報酬請求等が問題となった企業間紛争に対応した案件
【7】保証契約の有効性や履行責任をめぐって、企業・金融機関間で争いとなった紛争に対応した案件
【8】スタートアップにおける資金調達、株主総会対応、登記手続、広告規制にかかる書面作成、交渉等をサポートした案件
【9】金融商品取引業者の行政処分や金融商品取引業のライセンス申請に関する当局対応をサポートした案件
【10】刑事事件において、被疑者・被告人の立場から、取調べ対応、公判対応、身柄解放活動等を行った案件
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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
- 企業犯罪
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 学校法人
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