インタビュー | 石戸 悠太朗弁護士 加藤・轟木法律事務所

――先生はなぜ、弁護士になろうと？

法学部に進学した時点では、絶対弁護士になると決めていたわけではありませんでした。
でも当時、伊藤英明さん主演のドラマ「弁護士のくず」にハマりまして。
普段はおちゃらけているのに、いざというときには依頼者のために全力で闘う姿がすごくかっこよく見えたんですよね。
誰かのために一生懸命になれる仕事がしてみたいと思うようになりました。


――先生は弁護士1年目から、外資系企業の案件を担当していたと伺っています。

裁判業務を経験したかったので、企業紛争をメインに扱う事務所に入所し、外資系企業の紛争案件を担当していました。
いきなり英語の会議に放り込まれたりもしましたよ（笑）
英語は決して得意ではなかったので、周りのサポートも受けながらとにかく必死でしたね。
また、相手方は著名な上場企業でしたので、一筋縄ではいかず、書面作成や証拠収集などに必死に取り組んでいました。
このような大きな紛争だけでなく、Ｍ＆Ａ、中小企業の経営権争いや株式の処理、システム開発を巡る紛争まで、会社の存続に関わる大規模かつ複雑な案件に幅広く携わった経験は大きな財産になっています。


――その後は金融庁へ。金融庁ではどのような業務をされていたのですか？

金融庁のうち証券取引等監視委員会という監督官庁に行きました。証券検査課という部署に所属し、専門検査官として証券会社等の金商業者に赴き検査などをおこなっていました。
具体的にはマネーロンダリング対策のチェックや、金融商品取引業のライセンスを持たずに勧誘行為を行う無登録業者に対する行政処分対応などです。


ーー非常に専門性の高い業務です。

そうですね。金融の専門知識だけでなく、規制当局がどのような視点で企業を見て処分を下すのか、その考え方や判断基準を実務の中で学ぶことができました。
現在、企業の皆さまへアドバイスをする際にも非常に役立っています。


――そしてLINEヤフー株式会社（旧LINE株式会社）での勤務を経て、現在に至ると。

弁護士としてだけでなく一人のビジネスパーソンとして、民間企業での経験も積みたかったんです。
入社後はLINE Financial株式会社で、LINE PayやLINE Credit、LINE Xenesis、LINE Investment Technologiesといった複数の金商業を行う子会社の法務を担当していました。
途中からYahoo!ニュースなどのメディア事業も担当するようになり、配信コンテンツの権利関係のチェックなど、AIを用いたデータビジネスの支援も行っていました。

そして現在は加藤・轟木法律事務所に所属し、企業の不祥事対応としていわゆる文春砲のような週刊誌報道へのメディア対応等を行ったり、大規模な消費者被害の救済として数百人規模の集団訴訟などに携わっています。

大手事務所、官公庁、上場メガベンチャーでの多様な経験を武器に、経営者目線の実践的なアドバイスを心がけています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

――大企業だけでなく中小企業の法務でも、数多くの実績があると伺っています。

同族会社における経営権の争いや相続税対策に伴う株式の処理、退職した従業員との労務トラブル、未収金の債権回収など、さまざまな事案に携わってまいりました。
他にも経営者個人の離婚や相続問題、従業員の刑事トラブルといった企業法務とは異なる、個人のご相談にも幅広く対応しています。


――企業法務で心がけていることも教えてください。

企業の皆さまの多くは、経済合理性に重きを置いています。
どれだけのコストをかけ、最終的にいくら回収できるのかという経済的な部分をシビアに見ているからこそ、正確な見立てのご説明は必要不可欠です。
経営者が冷静な判断を下せるよう、経験に基づいた見通しは丁寧にご説明するようにしています。


――それは頼もしいです。一方で弁護士に依頼する中小企業はまだ少ないという話もあります。

おっしゃる通り、顧問税理士はいても顧問弁護士はいない中小企業は数多く存在します。
すごくもったいないと思うんですよね。
過去にも、契約書1本があるかないかで何千万もの損失が防げたという現場を何度も見てきました。
取り返しのつかないことになる前に、リスクを未然に防ぐ経営の保険として、弁護士をもっと気軽に活用していただきたいですね。

また近年では、法務人材が枯渇しているという現状もあります。
私は企業内の法務機能を丸ごと担う包括的なサポートも可能です。
企業の成長ステージや課題に応じて柔軟に伴走し、皆さまがまず相談しようと頭に浮かぶ存在でありたいです。

――先生には金融庁での実務経験など、唯一無二の強みがあります。

金融機関の皆さまからのご相談全般、そして新規事業の立ち上げやスタートアップ支援でも私の経験が活かせると感じています。

たとえば新しく証券会社やファンドを作りたい、投資ビジネスを始めたいという場合、その事業にどのようなライセンスが必要なのか、金融庁に指摘されるリスクがどの程度あるのかという境界線を的確に判断できます。
規制する側のリアルな視点やロジックの把握、投資事業有限責任組合法などの複雑なルールに精通しているのは、実際に金融庁で検査や監督に携わった私ならではの強みです。


――ではスタートアップ支援では、どのように生きてくるのでしょうか？

事業の立ち上げや契約関係のリーガルチェックだけでなく、新しくファンド等を立ち上げたいを作りたいというときにもお役に立てるはずです。

最近注目しているのは、スタートアップのセカンダリー市場です。
スタートアップでは従業員が株を保有していても、会社が上場しなければ株の価値はありません。
これは優秀な人材がベンチャー企業への転職をためらう要因のひとつでもあるんです。
そこで近年は上場を待たずに一定の換金ができるセカンダリー市場を作ろうという動きが出てきています。
ひとことで言うと、ひとつの証券会社を作るようなイメージですね。
制度設計や法規制への対応が必要で、まさに私の経験が活かせる場面でもあります。

また、LINEヤフーというベンチャーにいたからこそ、スタートアップの皆さまがどんな流動性やレスポンスを求めているかも理解していますので、安心してお任せいただきたいですね。

――先生の信念とは？

依頼者さまが納得できる解決を目指し、全力を尽くすことです。
単に法的に勝てばいいというわけではありません。
依頼者さまが結果に心から納得し、石戸に頼んで良かったと思っていただけるような活動をこれからも続けていく所存です。


――今後の展望も教えてください。

中小企業やスタートアップにとっての、良き伴走者を目指しています。
先ほども申し上げた通り、何かあった時に真っ先に顔が浮かぶ、気軽に相談できるパートナーのような存在が理想です。

加えて今後は私の金融業界での経験を武器に、フィンフルエンサーのサポートにも挑戦してみたいと考えています。


――フィンフルエンサーとは？

SNSで株式投資などの情報発信をしている金融系インフルエンサーのことです。
発信のどこまでが単なる情報の紹介で、どこからがライセンスの必要な勧誘・助言行為になるのかの境界線は非常に微妙なので、そのあたりのサポートにも取り組んでいけたらと考えています。
金融法務の専門家はベテラン勢ばかりですが、フィンフルエンサーの方々はSNSを使いこなす若い世代が中心です。
私のように皆さまと世代が近い弁護士のほうが、話しやすく身近に感じていただけるかもしれません。

企業の皆さまが本業に集中できるよう、私が法律の面から全力でバックアップします。
私の存在をお守りにして、更なる発展を目指してみませんか？