離婚・男女問題の事例紹介 | 大杉 隼也弁護士 伊倉総合法律事務所

取扱事例1

• 不倫慰謝料

【不貞慰謝料350万円】夫の不貞相手に慰謝料を請求して、高額の慰謝料の支払いが認められた事例

依頼者：30代（女性）

【相談前】
ご相談者様（妻）は、幼い子がいるにもかかわらず、夫が自宅に帰らなくなったため、夫の異性関係を疑い、探偵の調査やＳＮＳから不貞相手が発覚しました。不貞相手に慰謝料を請求したいとのことで、ご相談に来られました。

【相談後】
代理人弁護士である私から、不貞相手の女性に対して、不貞甲に対する慰謝料を請求するとの内容証明を送付しました。
交渉開始後に、不貞相手の女性が妊娠していることが発覚しました。
ご依頼者様（妻）はかなり心を痛めていたため、少しでも高額の慰謝料の支払を受けられるように、書面や電話による交渉を粘り強く交渉を継続しました。
不貞相手の女性側の弁護士と交渉を重ねた結果、裁判外で不貞相手の女性に慰謝料３５０万円を支払ってもらう形で合意しました。

【弁護士のコメント】
ご依頼者様（妻）が非常に苦しい想いをされていたため、ご依頼者様のお気持ちを不貞相手の代理人弁護士に伝えしつつ、法的な慰謝料の増額要素を的確に指摘して、一般的な相場よりも高額の慰謝料を支払わせることができました。
ご依頼者様は、想像しがたいほどの精神的苦痛を被ったと思います。ご依頼者様が、お子様と一緒に、今後の人生を少しでも前向きに進んでいけるように粘り強く交渉をさせて頂きました。
不貞相手から慰謝料を支払ってもらうだけではなく、ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながら少しでも前進できるように、弁護士として可能な限りのサポートをさせて頂きます。

取扱事例2

• 慰謝料請求したい側

【彼氏が実は既婚者だった】交際相手が実は既婚者と発覚したため、貞操権侵害を理由に１５０万円の慰謝料を支払を受けた事例

依頼者：20代女性

【相談前】
ご相談者様（女性）は、マッチングアプリで年上の男性と出会い、交際に発展しました。
彼氏からは、結婚を前提とした交際であると告げられていました。
その後、ご相談者様は、彼氏と約１年半以上もの長期間にわたって肉体関係を持ち続けていました。
しかし、交際期間中、彼氏とは月に１回～２回位しか会えませんでした。
また、ご相談者様は、泊りがけでデートをする時は、いつも自分の自宅かホテルで、交際相手の彼氏の自宅に行ったこともありませんでした。
そのような状況で、デート中に彼氏のスマートフォンの画面を覗き込んだら、彼氏の奥さんと思われる人物からメッセージが送られてきました。
ご相談者様は、彼氏を問い詰めましたが、彼氏は既婚者ではないとの一点張りで、メッセージは同居している母親からのものだと説明をしていました。
ご相談者様は、彼氏に対する不信感が募り、彼氏が既婚者だったら慰謝料を請求したいということで、ご相談に来られました。

【相談後】
ご依頼をお受けした後に、弁護士による調査の結果、ご依頼者様（女性）の彼氏が５年以上も前に結婚していることが判明しました。
そこで、ご依頼者様の貞操権（誰と肉体関係を持つか選択決定できる権利）を侵害しているということで、慰謝料を請求しました。
私が、代理人弁護士として、交際相手の男性と粘り強く交渉をした結果、貞操権侵害という事案の中では、１５０万円という高額の慰謝料の支払を受けることができました。

【弁護士のコメント】
昨今、マッチングアプリ等の普及により、男女の出会いの場が増えました。
マッチングアプリに登録している人物の中には、既婚者が紛れ込んでいるケースが多々あります。
交際相手に未婚であると嘘をつかれていた場合や既婚者であることを隠されて、交際相手と肉体関係を持つことになった場合には、貞操権（誰と肉体関係を持つか選択決定できる権利）の侵害を理由に慰謝料請求を行うことが可能です。
交際相手が本当に既婚者であるかどうかの調査については、弁護士が行うことが可能です。

本件については、ご依頼者様（女性）が結婚を前提にお付き合いをしていました。調査の結果、彼氏が既婚者であると知って、精神的に大きなショックを受けていたため　ご依頼者様のお気持ちを交際相手の彼氏にお伝えしながら、裁判外の交渉を進めました。
最終的に、交際相手の彼氏との間で、貞操権侵害の事例では一般的な相場よりも高額の慰謝料額（１５０万円）を支払わせる形で、早期に裁判外での解決を図ることができました。
今付き合っている相手が既婚者ではないかという疑念を少しでも抱いている方は、お気軽にご相談頂ければと思います。

取扱事例3

• 離婚すること自体

【離婚】離婚調停を申し立てて、離婚・親権・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割等有利な離婚条件で離婚が成立した事例

依頼者：４０代女性

【相談前】
ご相談者様（妻）は、夫と結婚後、２人（６歳と３歳）とともに結婚生活を送ってきました。
２人目の子が出産する前には、マンションも購入しました。
しかし、夫の鞄の中から女性と行ったと思われるレストランやホテルの領収書が見つかり、夫の浮気を疑うようになりました。
ＳＮＳのメッセージのやりとりから浮気していることが明らかになったため、ご相談者様（妻）は、離婚を決意して、当方までご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
ご相談者様（妻）は、２人の幼い子と今後の生活をしていくことに対して、経済面で強い不安を感じていました。
ご相談者様（妻）の経済面での不安が少しでも軽減できるように、夫から養育費や財産分与、慰謝料等の支払を受けられるような形での解決を目指すことになりました。
ご相談段階で、慰謝料や財産分与に関する資料を集めるようにお願いしました。
その後、ご依頼を頂き、資料を収集後に、ご依頼者様（妻）は、自宅マンションを出ました。
代理人である私が、全ての窓口になり、裁判所に離婚調停を申し立てました。
離婚調停では、子の親権はご依頼者様（妻）、養育費も基準より高額の支払や大学等に進学した場合の教育費の支払を求めるとともに、財産分与や慰謝料、年金分割も求めました。
調停内では、夫側から、様々な主張や条件提示がなされましたが、粘り強く協議をした結果、親権はご依頼者（妻）、養育費は子が２２歳になるまでの間基準よりも高額の金額を支払うこと、財産分与も２分の１を超える金額、慰謝料も２００万円、年金分割の合意というご依頼者様（妻）にとってかなり有利な条件で、離婚をすることができました。

【弁護士のコメント】
離婚をするにあたっては、前もって準備をしておくことが必要です。
早期にご相談頂けますと、弁護士から事前に集めておいて欲しい資料等の収集をするようご助言させて頂くことが可能です。
今回の件のように、より有利な条件で離婚をすることが可能となります。
配偶者との離婚を考えていらっしゃる方は、お早めにご相談下さい。

取扱事例4

• 養育費

【養育費の請求・調停～回収まで】既に夫婦本人同士の話し合いで協議離婚が成立していたものの、養育費の約束をしていなかったため、支払を受けられていなかったが、弁護士を通じて、裁判所に養育費請求の調停を申し立てて、養育費の回収をした事例

依頼者：20代女性

【相談前】
ご依頼者様（元妻）は、婚姻後ほどなくして、元夫と結婚をして長女が生まれました。
しかし、２年半ほどで、ご相談者様（元妻）は、元夫との性格の不一致が原因で、離婚をすることになりました。
その後、ご相談者様（元妻）は、元夫と話し合いをして、離婚届を提出しましたが、養育費の支払いについて話し合いをしていませんでした。
ご相談者様（元妻）は、一人で長女を育てていかなければならず、経済的に困ったため、私のもとにご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
ご相談者様（元妻）よりご相談時に具体的なご事情をお伺いしました。
ご依頼をお受けして、すぐに、代理人弁護士である私を通じて、裁判所に養育費の調停の申立てをしました。
調停内では、裁判所を通じて、元夫より収入資料を開示させて、ご依頼者（元妻）の有利になるように、協議を続けました。
その結果、適正な養育費の金額が定まりました。元夫より調停を申し立てた月以降の養育費が支払われることになりました。
調停では、その他に、学費を分担すること、事故や病気等で特別な出費が必要になった場合には費用を分担すること等の定めをしました。

【弁護士のコメント】
離婚の際に養育費の定めをしていないケースや養育費を口頭で支払うと約束したがその後に支払がなされないケースが多くあります。
養育費の支払を受けられていない親権者の方は、経済的にお困りになられている方も多くいらっしゃると思います。
親権者の方は、当然に、自身が育てるお子様の養育費の支払を受ける権利がございます。
養育費は請求や調停を申し立てた時点から発生するため、養育費の支払いを受けられていない方は、できるだけ早い段階で、養育費の請求や調停の申立てをした方が良いと考えます。
私は、これまでに養育費の調停から回収まで行った経験が多くございますので、スムーズに手続を進めることができると思います。
養育費の支払いを受けられていない方は、諦めずに、是非ご相談下さい。

取扱事例5

• 慰謝料請求された側

【慰謝料請求を大幅に減額】不貞行為を理由に慰謝料請求をされたが、弁護士が慰謝料を減額すべき事情を的確に指摘しながら粘り強く交渉をした結果、請求金額から大幅に減額した条件で最終解決をした事例

依頼者：３０代男性

【相談前】
ご相談者様（男性）は、同じ職場の同僚の女性（既婚者）と仲良くなって、職場の外でも会う関係になりました。
ご相談者様（男性）は、同僚の女性（既婚者）から最近夫婦仲が非常に悪いということを聞かされていました。
その後、ご相談者様（男性）は、同僚の女性（既婚者）と何度か男女の関係を持ってしまいました。
突然、同僚の女性の旦那さんからご相談者様（男性）に対して連絡が入り、不貞行為の慰謝料として５００万円を支払えとの要求がありました。
ご相談者様（男性）は、自分自身の行った行動について反省をしていましたが、５００万円もの大金を支払う必要があるのか疑問に感じて、ご相談に来られました。

【相談後】
ご相談者様（男性）より詳細に事情を聴きとった上で、５００万円という金額は高額過ぎる旨回答をしました。
その後、ご依頼を頂き、私が、代理人弁護士として、同僚の女性の旦那さんとの減額交渉を行いました。
旦那さんは、かなり感情的になっていましたが、日本の裁判所で認められる慰謝料の相場や慰謝料を減額すべき事情を具体的に指摘しながら、粘り強く交渉をしました。
その結果、請求金額の多くの部分を減額して、裁判外で和解をする形で最終解決となりました。

【弁護士からのコメント】
慰謝料請求をされてしまった場合、弁護士にご依頼頂ければ、弁護士が全て窓口になって、交渉等を行いますので、ご依頼者様の精神的な負担も取り除かれると思います。
また、弁護士という客観的な立場の人間が入ることで、交渉もスムーズに行くことが多いです。
さらに、私も慰謝料を請求する側・請求された側双方の経験が多くあるため、日本における慰謝料相場を前提に、慰謝料を減額すべき事情を的確に指摘し、妥当な結論に落とし込むことが可能です。
慰謝料請求をされてしまってお困りになられている方は、是非、一度ご相談下さい。