どひ しょうき
土肥 昇生弁護士
SAKURA法律事務所
六本木一丁目駅
東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー4階
企業法務の事例紹介 | 土肥 昇生弁護士 SAKURA法律事務所
取扱事例1
- 社員の解雇
問題社員との粘り強い交渉による円満退職の実現
依頼者:事業主様
【ご相談内容】
会社経営者様より、度重なる無断欠勤や経営者に対する不遜な態度を崩さない問題社員の対応についてご相談をいただきました。会社側としては再三にわたり退職を促してきたものの、本人は一切聞く耳を持たず、感情的な対立も深まっており、社内の秩序維持が限界に近いという非常に困難な状況でした。
【ご相談後】
ご依頼をいただいた後、私は経営者様の代理人として、対象社員との直接交渉を粘り強く開始いたしました。まずは、これまでの勤怠不良や業務への支障を客観的な事実として法的に整理し、会社側の立場を明確に提示。その上で、一方的に法律を振りかざすのではなく、相手方の言い分にも耳を傾けながら対話を重ねました。
交渉の中では、このまま対立を続けて在籍し続けることが本人にとってどのようなキャリア上のリスクになるのか、そして、新たな道へ進むことが双方の未来にとっていかに建設的であるかを、客観的な視点から誠実に説得いたしました。
その結果、最終的には社員本人も自身の行動を省み、関係を解消することが双方にとって最善の選択であると深く納得いただくことができました。最終的には、法的な紛争に発展することなく、双方が合意の上で退職合意書(示談書)に署名・捺印をいただき、円満な解決に至りました。
自力での解決が困難な労務トラブルにおいても、弁護士が第三者として介入し、論理と誠実さを持って交渉することで、泥沼化を避けたスピード解決が可能です。
会社経営者様より、度重なる無断欠勤や経営者に対する不遜な態度を崩さない問題社員の対応についてご相談をいただきました。会社側としては再三にわたり退職を促してきたものの、本人は一切聞く耳を持たず、感情的な対立も深まっており、社内の秩序維持が限界に近いという非常に困難な状況でした。
【ご相談後】
ご依頼をいただいた後、私は経営者様の代理人として、対象社員との直接交渉を粘り強く開始いたしました。まずは、これまでの勤怠不良や業務への支障を客観的な事実として法的に整理し、会社側の立場を明確に提示。その上で、一方的に法律を振りかざすのではなく、相手方の言い分にも耳を傾けながら対話を重ねました。
交渉の中では、このまま対立を続けて在籍し続けることが本人にとってどのようなキャリア上のリスクになるのか、そして、新たな道へ進むことが双方の未来にとっていかに建設的であるかを、客観的な視点から誠実に説得いたしました。
その結果、最終的には社員本人も自身の行動を省み、関係を解消することが双方にとって最善の選択であると深く納得いただくことができました。最終的には、法的な紛争に発展することなく、双方が合意の上で退職合意書(示談書)に署名・捺印をいただき、円満な解決に至りました。
自力での解決が困難な労務トラブルにおいても、弁護士が第三者として介入し、論理と誠実さを持って交渉することで、泥沼化を避けたスピード解決が可能です。
取扱事例2
- FC・フランチャイズ
【解決実績】フランチャイズ本部の立ち上げから伴走し、多店舗展開と安定経営を法務でサポート
依頼者:30代 男性
フランチャイズ(FC)展開をゼロから検討されていた企業様より、事業の法的基盤づくりについてご相談をいただきました。
まずは、本部の権利を守りつつ、加盟店様との健全な協力関係を築くための「フランチャイズ契約書」をゼロから作成いたしました。独自ノウハウの保護やロイヤリティの規定、そして将来的な紛争を未然に防ぐための条項を法的な観点から精緻に組み上げ、事業のスタートを支えました。
この法的基盤が功を奏し、事業は順調に軌道に乗り、現在は着実に加盟店数を増やす多店舗展開を実現されています。事業が拡大するにつれ、加盟店様との契約上の解釈を巡る問題や、店舗の利用者様との間で起こるトラブルなど、日々新たな課題に直面することもあります。しかし、当事務所では契約書の作成で終わることなく、継続的な顧問・アドバイスを通じてこれらの問題に迅速に対応しております。
特に、フランチャイザー(本部)とフランチャイズ加盟店様の関係において起こりやすい、情報の開示義務や独占禁止法上の懸念といった複雑な法律問題についても、実務に即したアドバイスを提供し続けています。
事業の立ち上げから成長期、そして安定期へと至るまで、経営者様が安心してビジネスに集中できるよう、今後も法務のパートナーとして多角的なサポートを継続してまいります。
まずは、本部の権利を守りつつ、加盟店様との健全な協力関係を築くための「フランチャイズ契約書」をゼロから作成いたしました。独自ノウハウの保護やロイヤリティの規定、そして将来的な紛争を未然に防ぐための条項を法的な観点から精緻に組み上げ、事業のスタートを支えました。
この法的基盤が功を奏し、事業は順調に軌道に乗り、現在は着実に加盟店数を増やす多店舗展開を実現されています。事業が拡大するにつれ、加盟店様との契約上の解釈を巡る問題や、店舗の利用者様との間で起こるトラブルなど、日々新たな課題に直面することもあります。しかし、当事務所では契約書の作成で終わることなく、継続的な顧問・アドバイスを通じてこれらの問題に迅速に対応しております。
特に、フランチャイザー(本部)とフランチャイズ加盟店様の関係において起こりやすい、情報の開示義務や独占禁止法上の懸念といった複雑な法律問題についても、実務に即したアドバイスを提供し続けています。
事業の立ち上げから成長期、そして安定期へと至るまで、経営者様が安心してビジネスに集中できるよう、今後も法務のパートナーとして多角的なサポートを継続してまいります。