港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 副業でキャバクラで働いた依頼者は、営業でお客さんを同伴に誘いました。 羽振り良くお金を使ってくれるお客さんだったことから、アフターで飲みに行き、その後、お客さんとホテルで性行為をしました。 その約半年後、弁護士から慰謝料200万円を支払うよう電話が来たのです。 お客さんとの関係で、なおかつ一度限りのことだったため、依頼者は慰謝料を支払わずに済ませたいと考え、当事務所に依頼しました。 【相談後】 既婚者とわかったうえで性行為をしたため、お客さんとの関係とはいえ、裁判では慰謝料が認められてしまいます。 そのため、慰謝料の支払いをゼロにするためには、男性に全額を支払ってもらうよう交渉する必要がありました。 弁護士から男性に連絡をして慰謝料の負担を求めたところ、妻にばれたら大変なことになるということで拒否されました。 そこで、紛争が長引くと男性にとっても良くないと思ってもらうために、奥さんに対する回答書には、男性が奥さんに知られたくないであろう事実を記載しました。 すると後日、男性からやはり全額を負担させてほしいとの連絡がありました。 奥さん側とは和解金80万円にて合意し、その全額を男性に支払ってもらうことで依頼者の支払はゼロになり、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 20年以上にわたり事実上の夫婦として生活してきた内縁の夫が亡くなりました。依頼者は入籍しておらず、相続権はありません。そのため、夫の相続人である子どもから、夫名義の自宅から出て行くよう立ち退きを求められてしまいました。長年住み慣れた家を出ていくことはできず、かといって法的に拒むことも難しいと考え、どのように対応すべきか途方に暮れてご相談に来られました。 【相談後】 内縁配偶者の居住権が認められる判例もありますが、本件は一時的な別居期間があったことなどから、裁判で争うことはリスクが高いと判断しました。そこで、裁判ではなく、相続人との交渉による合意を目指す方針を立てました。交渉の席で、依頼者がご自身の財産から亡き夫の介護費用を負担していた事実などを丁寧に主張し、相続人に対して粘り強く話し合いを続けました。 粘り強い交渉の結果、相続人側がこちらの事情を理解し、譲歩してくださいました。最終的に、相続人からの立ち退き請求は取り下げられ、依頼者が今後も無事に自宅に住み続けられるという内容で合意が成立しました。 【先生のコメント】 内縁の配偶者には相続権がなく、立ち退きトラブルは起こり得ます。本来は遺言等の生前対策が望ましいですが、万一の際も、介護への貢献等を具体的に主張し粘り強く交渉することで解決の道が開ける場合があります。諦めずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様がお亡くなりになりましが、ご相談者様は、ご実家から離れて暮らされており、どのような遺産があるかの詳細は分からず、ご実家に住まわれていたご兄弟がお父様の財産を費消しているのでないかとの疑念があり、またお父様の実質的に経営していた会社の株式等をどのように扱うかとのことについてご相談がありました。 【相談後】 まず、相手方（ご兄弟とお母様）に対して全財産の開示を請求し、開示を受けました。そのうえで、ご相談者様が疑念を持たれている点について率直に伝えて、話し合い、一つ一つの疑念を解消していきました。遺産分割協議については、ご相談者様の方が不動産等をもらっても管理が大変なこと、また会社の株式等についても、会社の経営等には今後とも関わりを持つつもりはないことから、預金（現金）をメインにご相談者様に分割するという、ほぼ要望通りの案で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 相続人である親族の間でも、被相続人の近くで長年面倒を見たりしてきた方とそうでない方の間で意思疎通が図るのが難しく、お互い相手方に疑念を持っている状態であることは少なくありません。今回もそのようなケースでしたが、相手方との話し合いを重ね、粘り強く交渉することによって、ご相談者様のご要望に近い形で無事解決することができました。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、バスに乗車中、バスに接触した加害車両があったため、バス内でムチウチ症状にあったという事案であり、典型的な交通事故とはやや異なるものでした。 　入通院慰謝料を中心に交渉をしてほしい、とのことでご相談に来られました。 相談後 ・非典型的な類型であることもあり、入通院慰謝料の算定には否定的な相手損保の対応もありましたが、いわゆる赤本基準の満額に近くで合意することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・入通院慰謝料は、損保の任意保険基準から、いわゆる赤本基準にて交渉をすることで増額可能性があるといえます。 ・ムチウチ症状で損害額が大きくない場合でも、弁護士費用特約に加入されていれば、弁護士による交渉のメリットも大きくなってきますので、遠慮なくお問合せいただければと思います。

【ご相談内容】相談前 ・消費者金融業者数社から370万円を超える借り入れがあり、高い利息によって、返済のために借り入れをするなど自転車操業状態であったとのことでした。 相談後 ・当事務所は、ご依頼をいただいて、各社に受任通知を送付し、提出を受けた取引履歴に基づき、利息カットと長期の返済を前提に弁済案を作成し、各社と合意することができました。 ・任意整理か破産かいずれを選択するかも迷われておりましたが、自宅不動産を手元に残す方向で取りうる手段をいくつか示したうえ、それぞれのメリット・デメリットを比較考量し、最終的には、給与収入があり返済可能であることから、任意整理を選択されました。 根本 智人弁護士からのコメント ・借金に苦しんでいる方は、高い利息から、返済してもさらに増えていく状態となっていることも少なくありません。 ・このような利息をカットし、長期返済の交渉をすることで、自宅不動産を手元に残したまま生活を立て直すことができる見通しがあるならば、弁護士が介入し、任意整理することも検討できるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 会社の役員だったことがあり、会社の取引先に対する買掛債務の連帯保証人になってしまった。 その返済に困り、消費者金融から借り入れをしては返済するという事態になっている。 お世話になった取引先なので、できる限りの返済はしていきたいが、とにかく家族のためにマイホームを残したい。 【相談後】 取引先に対する返済はできる限りしていきたいというお気持ちが強かったので、当初は任意整理を検討しましたが、ご依頼者さまの生活が破綻してしまう可能性が高いことから、個人再生で債務を整理することになりました。 マイホームを残すことができ、また、債務額が圧縮されたことにより、取引先に対する返済も継続することができました。 【先生のコメント】 住宅ローンが残っている自宅を処分したくないという方は、個人再生を検討することになります。 できるだけご希望に沿うように債務整理の方法をご提案しますので、ご不安なことはぜひご相談ください。

【ご相談内容】10年以上使ってきたFacebookアカウントがいきなり凍結されてしまって、弊所に相談。 Facebookでしか連絡の取れない友人も多く、新しいアカウントを作成しようとしても新規アカウントすら作れない状況に。 費用をかけてでもアカウントを復活させたいとの思いから、弁護士に相談。 弁護士からMeta社に対して内容証明を送付することで、1ヶ月もしない内に無事に凍結が解除された事案。 【弁護士からの一言】 Facebookは、Instagramと同様にMeta社に対して内容証明を送付することで解除される可能性があります。 弊所が数百件扱ってきた中で、解除率は約8割となっております。 Facebookアカウントの凍結解除依頼は、お気軽に無料相談をご利用ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社の安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求を受けましたが、業務起因性に疑義があったため、この点を争うことになりました。 【相談後】 厚労省の労災認定基準に沿って、業務起因性が認められないこと、さらには会社に安全配慮義務違反も認められないことを主張し、労働者側の主張を斥けました。 【先生のコメント】 ハラスメントや労災事故等において、会社の安全配慮義務違反が問われることがありますが、業務起因性（労災か否か）が問題になることも多いです。厚労省が認定基準を示していますので、同基準に沿った主張を行うことが必要となります。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 それほど親しくない相手から、些細なことで恨みを買われ、SNSに名誉を棄損する書き込みや、プライバシー情報を流出されてしまった。 【相談後】 ご依頼後すぐに内容証明を送付し、問題の投稿があったアカウントの削除と慰謝料の請求をしました。 即座に、アカウントは削除されましたが、慰謝料の請求は拒否されましたので、訴訟を提起しました。 訴訟では勝訴的和解により、150万円の慰謝料を現金で受領することができました。 【先生のコメント】 個人間のトラブルでも、大きな問題に発展してしまうケースもあります。 弁護士に依頼することで、早期の解決が可能となりますので、友人や家族には話しにくい問題でも、安心してご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様（賃借人）は、ある物流施設を賃借していたところ、賃貸人から、賃料の増額を求められました。 これに対し、依頼者様（賃借人）は、多少の増額であれば検討できると伝えていましたが、賃貸人は、依頼者様の申出に納得できないとして、約30％の賃料増額を求めて、調停を申し立ててきました。 【相談後】 まず、継続賃料の評価を得意とする不動産鑑定士に依頼し、内容について綿密に協議した上、継続賃料の鑑定評価書を作成していただきました。 その上で、先方の鑑定評価書の不合理な点を多数指摘するとともに、当方の鑑定評価書が妥当であることを主張しました。 その結果、調停委員会から、概ね当方の鑑定評価書が妥当であるとして、約7％の賃料増額という調停案が示されました。 その後、依頼者様の譲歩もあり、最終的に約9％の賃料増額で調停がまとまりました。 【弁護士からのコメント】 賃料の改定（増減額）も不動産の運用においてしばしば問題となります。 賃料増減額請求は、法律だけでなく不動産鑑定評価も多分に関係しますので、双方の知識を踏まえた主張を行うことが不可欠です。 私は、賃料増減額請求事件について多数の取扱い実績を有しており、また、不動産鑑定士として鑑定の知見も豊富にございますので、賃料改定でお悩みの方はぜひご相談ください。

【ご相談内容】個人情報の漏えい事案がしばしば起きていた法人様からのご依頼で個人情報保護に関する社内研修の講師を担当いたしました。その後、定期的に社内研修の実施、規程等の見直しを行ったところ、社内の意識が高まり漏えい事案が減少しました。

【ご相談内容】■相談前 関東のとあるBtoCメーカーの代表が、他地方に進出している同業他社の社長勇退に伴い、これを買収して地域拡大を模索しており、買収先企業の評価についてのご相談でした。 ■相談後 依頼者の希望は、主に隠れた負債等がないかどうか契約関係を確認し、それを引き継ぐことのない買収スキームを構築してほしいというものでした。調査した結果、買収先には特に負債はなく、逆に現在はビジネスに活用していない特許を複数取得していることがわかりました。依頼者には株式取得による吸収合併を提案。結果として、他社にライセンス可能な特許を追加の費用を要することなく入手できました。