渡部 孝至弁護士 弁護士法人はるかぜ総合法律事務所

◆ご挨拶
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はじめまして、渡部 孝至（わたなべ たかし）と申します。
当事務所では、何よりもご相談者様のお気持ちに寄り添い、じっくりとお話を伺うことを大切にしています。

「こんなこと弁護士に相談していいのかな？」
「うまく説明できる自信がない……」
そんな風に迷われている方も、どうぞご安心ください。

実は、一見法律とは関係がないように思えるお話や雑談の中にこそ、事件解決に結びつく重要なヒントが隠されていることが多くあります。一人で抱え込まず、どんな些細なことでもお気軽にお話しください。あなたのその勇気ある一歩を、私がしっかりとお受け止めいたします。

紛争解決のプロフェッショナルとして、個人・法人を問わず良質なリーガルサービスをご提供いたします。
ご依頼内容や事件の難易度によらず、現在の状況に応じて考え得る限りの「最善の選択肢」をご提案いたします。

すべてのご相談者様に、心からの「満足感」と明日への「安心感」を得ていただくこと。
それが当事務所の最大の目的です。
皆様の『安心』の確保のために、全力を尽くします。



■経歴
愛媛県出身
神戸大学経済学部卒業
京都大学法科大学院卒業

■所属
東京弁護士会
紛議調停委員会
保全実務研究会
中小企業支援センター
外国人ローヤリングネットワーク

■著書、論文
「民事保全の実務」創耕舎（共著）
「離婚・離縁事件　実務マニュアル」ぎょうせい（共著）
「弁護士が弁護士のために説く債権法改正」第一法規（共著）
「遺産分割実務マニュアル」ぎょうせい（共著）
「証拠収集実務マニュアル」ぎょうせい（共著）
「所有者不明の土地取得の手引き（売買・相続・登記手続）」青林書院（共著）

◆事務所の方針
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当事務所は、東京都港区虎ノ門に所在する、企業法務から個人のお客様の案件まで幅広く取り扱う総合法律事務所です。
当事務所は、基本的人権の擁護や社会正義の実現という弁護士としての使命に基づき、法的サービスを通じて社会に貢献することを基本理念とし、お客様に満足いただけるサービスを、迅速丁寧にご提供いたします。

■事務所の方針
◇依頼者利益の追求
お客様の利益を最優先に考え、お客様の立場に立ち、お客様とともに、各種問題を解決いたします。

◇迅速丁寧な対応
問題の的確、早急な解決のため、弁護士、事務所職員ともに、お客様に対し、常に迅速かつ丁寧な対応を心がけます。

◇分かりやすい説明
ご相談内容に対する見解、回答、方針を、お客様が納得される形で分かりやすくご説明するよう努めております。

◇柔軟な費用設定
お客様の経済的状況に応じ、着手金や報酬金、手数料等のお支払い方法について柔軟な対応をしております。



◆事務所の対応体制
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分割払い利用可
後払い利用可
初回面談無料
休日面談可
夜間面談可
電話相談可
メール相談可
WEB面談可
完全個室で対応　
バリアフリー
近隣駐車場あり
子連れ相談可



◆アクセス
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東京メトロ日比谷線 神谷町駅 徒歩4分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 徒歩5分

＜住所＞
東京都港区虎ノ門3-8-26 巴町アネックス4階

■個人案件
◇一般民事事件
不動産取引、貸金請求事件、建物明渡請求事件、借地借家事件
◇消費者事件
消費者契約法関連事件、PL事件、労使事件、労働災害事件等
◇交通事故事件
被害者代理人としての加害者、保険会社等との交渉及び訴訟に関する業務、被害者参加弁護士業務、加害者代理人としての対被害者交渉業務
◇医療過誤事件
医療関係訴訟、証拠保全等医療事故にかかる紛争解決に関する業務
◇クレサラ事件
任意整理、自己破産、個人再生、特定調停等の債務整理に関する業務
◇家事事件
離婚事件(慰謝料請求、財産分与含む)、相続事件(遺言書、遺産分割協議書の作成、遺産調査、財産目録の作成等)、成年後見（任意後見契約の作成を含む)に関する業務
◇刑事事件
捜査、公判の各段階における刑事弁護、被害者との示談交渉、少年事件における付添人活動、刑事告訴の申立て等
■法人案件
◇契約書作成・チェック
取引基本契約書、業務委託契約書、事業譲渡契約書等、各種契約書
◇人事労務
解雇、配転・出向・転籍、賃金・退職金の請求、団体交渉、派遣、就業規則作成等
◇会社法案件
株主総会対応、会社経営権・役員への責任追及をめぐる紛争の対応、新株予約権・種類株式の発行、内部統制システムの整備、個人情報保護法対策等
◇ベンチャー企業支援
新規事業の法的規制調査、資金調達助言、ベンチャーキャピタルへの投資相談、IPO対策
◇企業再構築
企業買収、デューデリジェンス、合弁会社設立、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、事業再編、民事再生、会社更生、破産、特別清算、事業承継
◇知的財産権
著作権・特許等に基づく差止・損害賠償請求、営業秘密の管理、商標登録など
◇IT関連法務
各種ライセンス契約、電子商取引をめぐる紛争、インターネット掲示板をめぐる紛争、インターネットオークションをめぐる紛争、風評被害対策
◇債権回収
直接交渉、財産保全(仮差押え、各種仮処分)、債務名義の獲得(訴訟、公正証書作成、支払督促、即決和解等)、強制執行(不動産執行、債権執行、動産執行等)、刑事告訴
◇税法案件
税務調査、異議申立、税務訴訟等