企業法務での強み | 森田 聡弁護士 新虎通り法律事務所

M&Aや知的財産、事業承継、法人破産など、どんなお悩みにも対応できます。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「福利厚生の一つとして、弁護士の法律相談を設けたい」
「著作権・商標権に強い弁護士を探している」
「事業内容を理解した上で、法律相談やリーガルチェックをお願いしたい」
「法律トラブルを気軽に相談できる弁護士がいない」
「自社の事業内容を理解した弁護士に法律相談をしたい」
「事業計画書の作成をサポートしてほしい」
「企業間のトラブルが起きない契約書を作成したい」

企業法務では特定の業界に限らず、幅広い層からご相談をいただいております。
顧問契約のプランもご用意しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】スタートアップの支援に注力！
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会社を設立して事業を軌道に乗せるまでには、さまざまな労力が必要になります。
起業した直後は商品の開発や営業に時間を取られるため、法務や税務、労務などのその他の業務に手がまわらないことが多いでしょう。
スタートアップの支援サービスでは商標登録や許認可取得、登記などの法的知識を要する手続きを代理でお受けします。
資金調達・補助金や助成金申請等にあたっての事業計画書の作成もサポートも可能ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。

【2】M&A・アライアンスにも強い弁護士
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M&Aやアライアンスは弁護士に任せることで、迅速かつ的確な交渉が実現できます。
大掛かりなM&Aでも実績のある弁護士や事務所に依頼すれば、書類作成からクロージングまで一任できるので安心です。
当事務所はM&Aを取り扱った実績も多いため、完了まで丁寧にサポートいたします。
後に法的なトラブルが発生しないよう、しっかりと書類のチェックや作成、交渉を行っていきます。

【3】事業承継もお任せください
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事業継承で取引先との繋がりや経営方針、従業員を守るためには将来を見据えながら、事業継承を進めることが大事です。また、事業承継税制を活用することができれば、財務や税務面でもメリットがあります。
円滑に事業継承を進めるためには、弁護士に依頼するのが得策でしょう。
場合によっては、金融機関との調整・交渉やM&Aを活用する可能性もあります。
依頼者さまのお話をじっくりうかがいながら、会社にとってベストな解決方法をご提案いたします。

【4】事業再生・法人破産にも対応
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会社の破産には従業員や取引先、顧客など、さまざまな人に影響が出ます。
そのため、法人の破産は個人の破産にくらべて、高度な経験やノウハウが必要となります。
対応に慣れている弁護士に相談しなければ、さらに大きな損失を生み出す可能性もあります。
また、破産後には事業再生への着手を考えている経営者さまも多いと思います。
そのような場合にも事業計画の見直しや経営戦略まで、サポートいたします。

【5】特許権や商標権など、知的財産にも詳しい
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「自社の製品の模倣品が販売されている」
「他社のコンテンツが著作権を侵害している」
このような知的財産についてのお悩みは、ぜひ私にお任せください。
知的財産権の侵害行為に関しては裁判外・裁判上問わず対応いたします。特許権や商標権等の無効審判請求や審決取消訴訟も取り扱っています。
知的財産権の出願に関しても弁理士と協力のもと対応を行っています。


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┃◆┃月額3万円〜／顧問契約でお気軽なご相談を！
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顧問弁護士がいれば、日常的に法律相談ができるため、会社が突然のトラブルに見舞われた際に迅速な対処が可能です。
事業内容や経営方針を理解しているため、ご希望に近い解決策のご提案ができます。
もちろん、事前にトラブルを防ぐための予防法務のご相談も可能です。
詳しい料金プランは下記に記載しております。
業界や事業規模を問わず、どうぞお気軽にお問い合わせください。

個人のお客さまの場合 ￥33,000～110,000／月
法人のお客さまの場合 ￥55,000～330,000／月


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】レンタカー事業などの新規事業立ち上げに伴う制度内容へ法的助言を行うとともに規約類を作成した事案

【2】合弁会社の解消に伴う経過措置として無議決権かつ配当優先等の種類株式を発行した事案

【3】同族会社の代表取締役が株主総会決議を経ずに多額の退職慰労金を受領したことに対し損害賠償請求を行い、最終的に同族内で会社分割を行って解決した事案（追及する側／追及される側）

【4】知的財産権対応事案（商標登録事案、知的財産権侵害の有無に関する法的助言及び意見書を作成した事案、知的財産権侵害に基づく損害賠償を行った事案、無効審判・審決取消訴訟を行った事案

【5】事業承継税制を活用して課税繰り延べを行うとともに、遺留分の除外等合意を行う事で後継者への確実な経営引継を行った事案

【6】M＆A事案（取引先との間で事業の一部譲渡契約を締結した事案、親子会社間の吸収合併を行った事案）

【7】本社ビルを売却して負債を圧縮して財務内容を改善させた上で金融機関から資金調達を行って資金繰りを改善し事業再生を図った事案

【8】飲食店、コンビニエンスストア、物販店、菓子メーカー等の破産申立事案

【9】SPCを活用したプロジェクトファイナンスに関係する契約関係一式を作成した事案

【10】企業間商取引で売掛金を回収した事案


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。