インターネットの事例紹介 | 内木 智朗弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス

取扱事例1

• 発信者情報開示請求

【慰謝料総額400万以上】大炎上したサラリーマンからの依頼で数十件の削除・開示に成功

依頼者：30代 男性

とある事件をきっかけに全く関係のないサラリーマン男性が特定され、大炎上した事件。
その男性には全く心当たりがなく、主にTwitterをメインに50件以上もの削除・開示請求を行う。

結果的に、ほとんどの割合で削除が成功し、開示に成功した投稿では慰謝料の総額400万円以上を賠償してもらうことができた。

取扱事例2

• 誹謗中傷

【大幅減額に成功】心当たりのない投稿により名誉毀損として開示請求をされた男性

依頼者：60代、男性

自宅の固定回線を用いて全く心当たりのない開示請求をされてしまった男性。

沖縄に家族と住んでいた相談者は、縁もゆかりもない土地の飲食店に誹謗中傷コメントを書き込んだとしてプロバイダから意見照会書が届いてしまった。
固定回線のため自宅のWi-Fiを使って家族が書き込んだ可能性もあったが、家族に確認しても全く心当たりがないと。

しかし開示訴訟ではプロバイダ側が敗訴。
内容を精査するべく、受任後に訴訟資料を取り寄せ原因を究明。

IPアドレスからの特定方法に技術的な懸念点を発見し、相手方と交渉開始。
当然飲食店側は、IPアドレスという確固たる証拠があるため、200万円の請求額からは一向に減額に応じないスタンス。

それでも、訴訟記録を基に反論を行った結果、200万円から10万円まで減額することに成功。
徹底的に損害賠償請求訴訟まで争うことも考えた依頼者だったが、
訴訟にかかる弁護士費用などを考慮して10万円で和解成立。

【弁護士からのコメント】
投稿に一切心当たりがないのであれば徹底的に争うことも十分にあり得ます。
しかし、そこでかかる費用は減額された10万円の和解金よりも数倍に及ぶ金額になることが通常です。
依頼者はコスパを考慮し和解に至りました。
依頼者の信念と経済的損失が天秤にかけられるという意味では、和解の本質を考えさせられる事件でした。