虎ノ門駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 マッチングアプリで知り合った女性と性交渉を含む付き合いがあったが別れたところ、結婚をするつもりであったのに依頼者が既婚者であり裏切られたとして、３００万円の慰謝料請求の通知が女性の代理人から来たために相談を受けた。 【相談後】 当初は示談交渉であったが、双方の主張がかみ合わず難航し、女性から依頼者に対する慰謝料請求訴訟が提起された。 【先生のコメント】 マッチングアプリの性格上、結婚紹介所による紹介とは同列に扱えないこと、交際をしているとの主張の割には連絡の頻度が極めて少ないことなどを反論したところ、裁判所より和解が促され、３０万円での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】介護施設に入所されている方から遺言作成の依頼を受け、出張相談をいたしました。文案を作成し、公証役場との調整をしたうえで、介護施設で公正証書遺言の作成をすることができました。 公正証書遺言の作成により、相続人（受遺者）の方の不動産の登記手続き、銀行での相続手続き等がスムーズに進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 勤め先がブラック企業だったため体調を崩して退職し、生活保護を受給されており、借金の返済ができなくなられておりました。 【相談後】 生活保護受給中であれば、弁護士費用が全額無料になる可能性があることをお伝えして、自己破産し、借金を無くしていただきました。 【先生のコメント】 私との相談後に晴れやかなお顔になって帰られました。とても良かったと思います。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、会社のある部署の部長として勤務をしていました。 会社からは、部長職＝管理職であるから、残業代は支払わないと言われていました。 毎日、朝から晩まで勤務していたにもかかわらず、部長職だからという理由で、残業代の支払がなされないのはおかしいということで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご相談時に、代理人弁護士である私の方から、ご相談者様の職務上の権限・責任、勤務実態、賃金等の待遇面について、詳細に聴き取りを行いました。 ご依頼者様は、会社経営に携わったことはなく、他の従業員と同じような業務をしていることが分かりました。また、会社に労働時間も管理されていて、支払われていた賃金についても他の従業員と比較して高額ではありませんでした。 ご依頼者様の代理人弁護士である私としては、労働基準法上の管理監督者には該当しない可能性が高いと判断しました。 そこで、代理人弁護士である私が、資料を基に、残業代を算出して、内容証明を送付して、残業代の請求しました。 裁判外で、会社側の代理人弁護士と交渉をしたところ、予想どおり、労働基準法上の管理監督者である旨の主張がなされました。 しかし、過去の裁判例等の判断要素に照らして、ご依頼者様は管理監督者には該当しないと的確に反論した結果、裁判外の交渉で、５００万円を支払いを受ける形で早期に和解をしました。 【弁護士のコメント】 労働基準法上、「管理監督者」に対しては、深夜労働を除く残業代を支払わなくて良いとされています。 しかし、管理職＝労働基準法上の「管理監督者」ではありません。一般的な認識と法律上の判断にはかなりのズレがあります。 裁判所においても、労働基準法上の管理監督者であるか否かについては、かなり厳格に判断されていて、管理監督者と判断される例はほとんどありません。 そのため、会社から管理職だから、残業代を支払わないと言われている労働者の方も残業代を請求できる可能性は十分にございます。 残業代を支払われていない管理職（役職）の労働者の方は、残業代の支払を受けられるかどうか、一度、弁護士にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、公共施設の女性用トイレへ侵入し、トイレ個室内の女性を盗撮しました。 その際に女性に気づかれ、依頼者はその場を走って逃げました。 しかし、防犯カメラから犯人を特定され、後日、警察から出頭するよう電話連絡を受けました。 【相談後】 依頼者は、約5年前に性犯罪で執行猶予4年の判決を受けており、執行猶予期間が明けているとはいえ、今回は実刑判決になる可能性がありました。 早速、被害者との示談交渉を始めたものの、被害者の怒りは強く、一切の示談交渉を拒否されてしまいました。 そこで、公判では犯行に対する反省と再犯防止策を示すことで執行猶予を目指すことに。 依頼者には専門医療機関に通って再犯防止のための治療を始めてもらいました。 公判では治療の経過を踏まえ、再犯の可能性が低下していることを示したところ、検察官は実刑判決を求めました。 しかし、裁判所は執行猶予を付した判決を出し、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した広大な土地を兄弟で共有しているが、複雑な共有関係は自分達の代で解消しておきたいとのご依頼がありました。 【相談後】 ご依頼時には、現物分割といって、土地を分筆した上で土地そのものを分けるという方法が協議されていましたが、広大な土地であったため面積を同じにしても場所によって価値が異なってしまい、また価値を同じにしても誰がどの土地を取得するかという点で協議が難航していました。 そこで、一括で売却して代金を等分にする方針を打ち出しました。土地の一部に賃貸アパートがあったことから、不動産業者と協力して退去交渉を行った上で、隣地との境界線の確定作業も行い、最終的には購入希望者も見つけることに成功しました。 それらを踏まえ、共有者と粘り強く交渉をした結果、売却の上代金を等分にする内容で円満に解決しました。 【先生のコメント】 共有不動産は共有者一人の自由が利くものではなく、また不動産である以上、隣地との権利関係や借地借家といった問題が複雑に絡み合うことが少なくありません。 複雑となると対応が後回しとなることも多く、そこに相続が発生してしまうと、さらに共有者が多数となり権利関係も益々複雑化するという特有の問題があります。 親兄弟間であれば気心も知れていても、世代が変わるとそうでなくなることも稀ではありません。 本事案も依頼者の方はその点を危惧してご依頼となったものですが、円満な解決により、共有者の全員が解決を喜んでおられました。 不動産の事案にはさまざまなものがありますが、共有不動産の問題は複雑困難な事案となりがちです。その意味で解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 自分の土地の上に、他人名義（親戚名義）の建物が建っており、その建物の収去を求めました。 【相談後】 相手方は、収去に前向きに応じてくれました。 【先生のコメント】 相手方の言い分をしっかりと聞き、受け止めることで、相手方は前向きに応じてくれました。良かったです。

【ご相談内容】■相談前 23区内の町工場を継いだ30代の若手経営者からの相談です。金属加工技術に特化した工場を経営しており、技術は他社に真似出来ないものを持っているとの自負がありましたが、メーカーとの間を取り持つ仲卸業者の中抜きに苦しんでいました。また、卸売業者と秘密保持契約等を結ばずに製品化の検討を行っていたところ、仲卸業者が自社の技術を盗んで内製化したため、大幅に売上が減少した状態でした。 ■相談後 規格を変更する際に、タイミングを合わせてその規格に必須の部材に関する製造技術を特許出願し、特許を武器に交渉することで、仲卸業者を排除し、利益率を大幅に改善することができました。

【ご相談内容】【相談前】 社内で業務命令に従わないだけでなく、外回りの営業であることを理由に、指定した時間に事務所に出社しないなど、多くの問題行動を起こし、対応に困っていました。 【相談後】 日常の注意指導、出社命令の内容をアドバイスし、改善指導書等の各種書面の内容をレビューしました。顧問契約を通じて、事前の注意指導、懲戒処分など、事前対応を弁護士と確認しながら入念に進めたうえで、解雇を実施しました。その後、紛争化することもなく、無事に終了しました。