虎ノ門駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様（女性）は、マッチングアプリで年上の男性と出会い、交際に発展しました。 彼氏からは、結婚を前提とした交際であると告げられていました。 その後、ご相談者様は、彼氏と約１年半以上もの長期間にわたって肉体関係を持ち続けていました。 しかし、交際期間中、彼氏とは月に１回～２回位しか会えませんでした。 また、ご相談者様は、泊りがけでデートをする時は、いつも自分の自宅かホテルで、交際相手の彼氏の自宅に行ったこともありませんでした。 そのような状況で、デート中に彼氏のスマートフォンの画面を覗き込んだら、彼氏の奥さんと思われる人物からメッセージが送られてきました。 ご相談者様は、彼氏を問い詰めましたが、彼氏は既婚者ではないとの一点張りで、メッセージは同居している母親からのものだと説明をしていました。 ご相談者様は、彼氏に対する不信感が募り、彼氏が既婚者だったら慰謝料を請求したいということで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼をお受けした後に、弁護士による調査の結果、ご依頼者様（女性）の彼氏が５年以上も前に結婚していることが判明しました。 そこで、ご依頼者様の貞操権（誰と肉体関係を持つか選択決定できる権利）を侵害しているということで、慰謝料を請求しました。 私が、代理人弁護士として、交際相手の男性と粘り強く交渉をした結果、貞操権侵害という事案の中では、１５０万円という高額の慰謝料の支払を受けることができました。 【弁護士のコメント】 昨今、マッチングアプリ等の普及により、男女の出会いの場が増えました。 マッチングアプリに登録している人物の中には、既婚者が紛れ込んでいるケースが多々あります。 交際相手に未婚であると嘘をつかれていた場合や既婚者であることを隠されて、交際相手と肉体関係を持つことになった場合には、貞操権（誰と肉体関係を持つか選択決定できる権利）の侵害を理由に慰謝料請求を行うことが可能です。 交際相手が本当に既婚者であるかどうかの調査については、弁護士が行うことが可能です。 本件については、ご依頼者様（女性）が結婚を前提にお付き合いをしていました。調査の結果、彼氏が既婚者であると知って、精神的に大きなショックを受けていたため　ご依頼者様のお気持ちを交際相手の彼氏にお伝えしながら、裁判外の交渉を進めました。 最終的に、交際相手の彼氏との間で、貞操権侵害の事例では一般的な相場よりも高額の慰謝料額（１５０万円）を支払わせる形で、早期に裁判外での解決を図ることができました。 今付き合っている相手が既婚者ではないかという疑念を少しでも抱いている方は、お気軽にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主は、日常的に夫から暴力を受け、別居を余儀なくされました。 また、夫からの付きまとい行為により身の危険を感じ、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 警察と連携して対応を求めながら、速やかに裁判所に対して保護命令の申立てを行いました。面接などを経て保護命令が発令され、これにより夫からの付きまとい行為は収まりました。 同時並行で離婚調停の申立てを行い、最終的には離婚を成立させることができました。 【コメント】 夫からのつきまとい行為がエスカレートしていたため、早急に保護命令の申立を行い、警察と連携しながら対応しました。 夫は暴行を否定していましたが、依頼主が暴行の事実を示す録音や写真、診断書を取得していたことが良い結果につながりました。

【ご相談内容】介護施設に入所されている方から遺言作成の依頼を受け、出張相談をいたしました。文案を作成し、公証役場との調整をしたうえで、介護施設で公正証書遺言の作成をすることができました。 公正証書遺言の作成により、相続人（受遺者）の方の不動産の登記手続き、銀行での相続手続き等がスムーズに進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 自営業をされている方で、初めは生活費の足しにということで10万円の枠で契約していたものの、徐々に借入可能額の枠が広がり、借り入れから10年後には300万円の枠まで広がり、事業資金のやりくりをされていました。 結局上限の300万まで借り入れ額が到達してからは利息のみの返済しかできず、総量規制で追加借り入れができなくなってからは返済のみ行って230万円まで減ったものの、完済するまではまだ10年以上はかかる見込みでした。 【相談後】 弊所でご依頼を受け、まずは返済のストップと債権の調査を行い、現在の借金が全て無くなった上で過払い金が約750万円発生し、さらに利息まで含めると1000万以上の請求ができる内容でした。 利息も含めて返還を求めるため、訴訟手続きによって請求し、1060万円の過払い金を回収することができました。 長期に渡って返済を続けて来られた方は、完済していても、まだまだ借金が多く残っている方でも、まずは一度ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 会社側の都合で退職勧奨が行われました。会社からは一定の上乗せ退職金が提示されましたが十分ではなく、退職条件について交渉することになりました。 【相談後】 弁護士間で交渉の末、転職活動に必要な時間を得るため、退職日を後ろ倒しにすることや、上乗せ退職金の増額を得ることができました。 【先生のコメント】 退職勧奨は解雇ではなく、仮に何らかの問題行動が背景にあったとしても、解雇理由には至っていないことも多いです。会社側が一方的に解雇することが困難であることを前提に粘り強く交渉することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した広大な土地を兄弟で共有しているが、複雑な共有関係は自分達の代で解消しておきたいとのご依頼がありました。 【相談後】 ご依頼時には、現物分割といって、土地を分筆した上で土地そのものを分けるという方法が協議されていましたが、広大な土地であったため面積を同じにしても場所によって価値が異なってしまい、また価値を同じにしても誰がどの土地を取得するかという点で協議が難航していました。 そこで、一括で売却して代金を等分にする方針を打ち出しました。土地の一部に賃貸アパートがあったことから、不動産業者と協力して退去交渉を行った上で、隣地との境界線の確定作業も行い、最終的には購入希望者も見つけることに成功しました。 それらを踏まえ、共有者と粘り強く交渉をした結果、売却の上代金を等分にする内容で円満に解決しました。 【先生のコメント】 共有不動産は共有者一人の自由が利くものではなく、また不動産である以上、隣地との権利関係や借地借家といった問題が複雑に絡み合うことが少なくありません。 複雑となると対応が後回しとなることも多く、そこに相続が発生してしまうと、さらに共有者が多数となり権利関係も益々複雑化するという特有の問題があります。 親兄弟間であれば気心も知れていても、世代が変わるとそうでなくなることも稀ではありません。 本事案も依頼者の方はその点を危惧してご依頼となったものですが、円満な解決により、共有者の全員が解決を喜んでおられました。 不動産の事案にはさまざまなものがありますが、共有不動産の問題は複雑困難な事案となりがちです。その意味で解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】■相談前 創立3年程度のベンチャー企業様でしたが、商標調査の結果、重要なブランド名が他社に先行して商標取得されていました。 ■相談後 他社が商標を使用していたため、不使用取消審判は利用できませんでしたが、他社とクライアントの事業領域が、同じソフトウェアではあるものの微妙に異なっていたため、分割譲渡を提案。交渉材料の少ない中、比較的低廉な費用で商標の取得に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。