内幸町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者の奥様が家事を全くやらないひとで、家庭のもつれから離婚をしたいと以前から言っておりました。 奥様が応じず、仮面夫婦の状態で別居をしておりました。 このままでは良くないと感じた依頼者は離婚を決意しました。 当時は友達に相談して、ネットを見れば自分一人で解決と判断してご自身で一度調停をしたが、全く奥様からの反応がなく離婚の手続等が全く進まない状態のままでした。 その後、ご自身で1年前にも内容証明を送ってみたがこれも反応がありませんでした。 依頼者は近くでお店経営しており、ご自身が対応できる時間が限られていたため、柔軟に対応して頂けた法律事務所エイチームに相談することとなりました。 【相談後】 別居期間が長かったため、夫婦関係が破綻していることを弁護士が把握。 その結果、裁判で離婚が認められる可能性が高いと弁護士が考え、すぐに離婚訴訟に踏み切りました。 結果、奥様からの全くの音沙汰がなかったため、弁護士と柔軟な対応で、すぐに判決で離婚を確定することが出来ました。 【先生のコメント】 熟年夫婦の場合、片方が長年離婚を望んでいるがもう片方が応じないケースはよくございます。 現在はインターネットで情報を簡単に取得できる時代なので、自身で解決できるケースもありますが、今回のケースのように、弁護士に頼むことで早期解決になることが多く見受けます。 やはり、法律の条文に基づくだけでないノウハウや慰謝料等の相場観・相手方が応じない場合に次の打ち手を知っている専門家へのご相談が早期解決の近道だと考えます。

【ご相談内容】妻から離婚裁判を起こされ、財産分与として2000万円を請求されたという事案。 依頼者は、離婚自体には争いはないが、裁判では財産分与の金額を争いたいということで依頼を受けました。 裁判を起こされた当時、依頼者には3000万円の財産がありましたが、そのうち1000万円は、将来的に依頼者が受け取る予定の退職金でした。 将来受け取る予定の退職金も、婚姻期間中に相当する分については財産分与の対象になるのですが、将来分を一括で受け取る場合には、「中間利息」というものを控除する必要があります。 裁判は和解によって終了しましたが、相手もこちらの主張を受け入れて、退職金については中間利息を控除した金額のみ分与すればよいことになりました。 弁護士が代理人についたことによって、中間利息の控除という法律上の概念を用いて相手を説得して、最終的には、依頼者が相手に支払う金額を減らすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が、認知症ぎみの被相続人から生前預金通帳等を預かり、勝手に預金を引き出した事案。出金の明細など問い詰めるも一切の応答せず。 【相談後】 弁護士からの内容証明にも応じず、引出した預金の返還請求訴訟を提起した。 相手方は、様々な主張をするも、裁判所は相続手続きを経ずに預金を引き出す権利はないとして、依頼人勝訴の判決を言い渡した。その後遺産分割調停を経て遺産分割を完了した。 【先生のコメント】 相続人の中には自分だけで遺産を処分してしまったり預貯金を引き出して領得する者がいる。

【ご相談内容】介護施設に入所されている方から遺言作成の依頼を受け、出張相談をいたしました。文案を作成し、公証役場との調整をしたうえで、介護施設で公正証書遺言の作成をすることができました。 公正証書遺言の作成により、相続人（受遺者）の方の不動産の登記手続き、銀行での相続手続き等がスムーズに進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】会社の業績悪化による減収から、生活費や他社への返済のために別の業者から借り入れるという「自転車操業」を10年以上繰り返してきました。 7社からの借入総額は600万円に達し、いくら働いて返済しても終わりが見えず、精神的にも限界を迎えて当事務所に駆け込まれました。 ・解決のポイント これ以上の返済を続けることは困難（支払不能状態）であると判断し、裁判所へ自己破産の申し立てを行いました。 過去の経緯や現在の家計状況をしっかりと裁判所に説明した結果、無事に「免責（借金を支払わなくてよくなる許可）」が認められ、600万円の借金がすべてゼロになりました。 　　　　　　　　　相談前 　　　　相談後 債務総額　　　　600万円 　　　　 0円（すべての返済義務が免除） 月々の返済額　　15万円 　　　　　0円　※弁護士費用は別途かかります 「自己破産」と聞くと怖いイメージを持たれるかもしれませんが、法律に定められた「経済的な再出発（リセット）」のための正当な手続きです。 これからは督促に怯えることなく、少しずつ貯蓄をしながら安心して新しい生活を送ることができます。

【ご相談内容】【相談】 コロナ禍の影響もあり、長年勤めていた会社を辞めることになりました。 しかし、その後、再就職しようにも就職できず、それまで問題なく支払っていたリボ払いが支払えないようになってしまいました。 失業手当の期間も切れてしまい、今は生活保護を受給しています。 こんな私でも、借金の問題は解決できますか。 【弁護士の対応】 法テラスを利用することで、弁護士費用や破産申立てに必要な費用を法テラスに立替えてもらうことにより、全く問題なく破産までこぎつけることができました。 【先生のコメント】 生活保護受給者の場合、弁護士費用が負担できないから破産もできないと誤解されている方がいらっしゃいますが、そのようなことはございません。 特に、法テラスに関しては、生活保護受給者に対してはかなり手厚く対応してくれますので、お気兼ねなくご相談くださいませ。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 数年間に渡り、時間外労働を行っていました。体が持たないため、転職しましたが、その後、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方の会社に内容証明郵便を送るも、残業代の支払いを行なっていただけなかったため、やむなく労働審判を申し立てました。 裁判所での話し合いの結果、500万円を超える解決金の支払いを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様の方で、細かく勤務状況についての記録をつけていたため、労働審判の話し合いにおいても有利に進行しました。 時間はかかりましたが、満足の行く内容で話がまとまってよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】弁護士泉義孝は、過去に４週間連続で４件準抗告認容を勝ち取り、被疑者釈放の実績を有しています。。今回は悪質な傷害事件について 述べます。 準抗告とは、逮捕後の１０日間の身体拘束である勾留決定の取り消しを求める裁判を言います。 準抗告が認められ勾留取り消しとなるためには、勾留決定を覆すに足りる相応の理由が必要であり、ハードルが高いものです。民事で言えば１審敗訴で２審逆転勝訴のようなものです。 準抗告では、疑われている犯罪（被疑事実）が重いものではなく、定職や家族があり被疑者が逃亡する可能性がないこと、証拠隠滅の可能性がないこと、前科前歴がないこと、余罪がないことなどから、勾留の必要性や相当性がないことを主張します。 本件では、裁判所が勾留決定を下していること、ご家族の話では相当悪質な傷害事件だったことから、勾留決定を準抗告で取消すことは無理と思いました。 一方で、釈放されないと困る深刻な事情（守秘義務で詳細は語れません）もあり、かなり遠方の警察署に被疑者が留置されていたため、できる限りのことはしようと弁護士泉義孝は考えて、ご家族の話だけで準抗告書など必要書類を作成し、弁護人選任届は被疑者が遠方の警察署に勾留されているため、被疑者本人ではなくご家族に弁護人選任届を作成してもらなどして（弁護人選任届は本人でなくともか家族も提出できます）、裁判所に準抗告書を提出し、その後、弁護士泉義孝は被疑者の勾留先の警察署に向かいました。本人と接見して、準抗告は認容されないとの前提に立って、詳細な事実関係の聴取、今後の手続きの説明、取り調べの留意点に関するアドバイスなどを行いました。そして、接見を終え警察署から最寄り駅に向かう途中で裁判所書記官から連絡があり、準抗告認容・勾留決定取消・釈放の連絡が入りました。その後は当所弁護士が示談を取り付け不起訴となりました。 わずかな可能性でも最後まで諦めずに徹底的に取り組み、最後まで頑張り抜くことの必要性を痛感した事件でした。 家族が逮捕勾留されお困りの方は是非とも弁護士泉義孝にご相談、ご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者様は1年ほど交際していた女性との関係トラブルについてご相談されました。交際当初は問題なく関係が続いていましたが、次第に金銭感覚の違いなどから関係が悪化し、依頼者様から別れを切り出したところ、状況が一変しました。 別れから約1週間後、元交際相手の女性から突然「これまでに200万円を貸しているため返済してほしい」との連絡がありました。依頼者様には身に覚えがなく、丁寧に否定しましたが、女性は「本当は250万円だが200万円にしてあげている」と主張をエスカレートさせ、主張の撤回には応じませんでした。 その後も深夜・早朝を含めて執拗な連絡が続き、電話は1日数回に及びました。着信拒否をしても別経路で連絡が続き、「親族や職場、近所に借金の事実を言いふらす」といった発言もなされるようになり、依頼者様は強い精神的負担を抱える状態となりました。 【解決への流れ】 受任後、直ちに相手方への対応を開始しました。まず、依頼者様への直接連絡を停止するよう強く警告し、今後の窓口を弁護士に一本化しました。その上で、相手方の要求内容が法的根拠を欠くものであることを指摘し、事実関係の整理と冷静な対応を求めました。 しかし、その後も不当な要求と発言が継続したため、恐喝未遂として刑事手続に移行し、結果として相手方は逮捕・勾留されるに至りました。 その後の交渉により、相手方から謝罪と今後一切の接触を行わない旨の誓約を取り付けたうえで示談が成立しました。併せて示談金についても適正な範囲で解決し、依頼者様の職場や親族への影響も生じることなく事件は終結しました。 また、周囲への風評被害や連絡等も確認されず、依頼者様は従前どおりの生活を維持することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、交際関係の清算を契機として、実体のない金銭請求と執拗な要求がエスカレートした典型的な男女間トラブルです。 このような事案では、感情的なやり取りを続けることで事態が悪化しやすく、早期に法的整理を行うことが極めて重要です。特に「借金がある」と一方的に主張されるケースでは、証拠関係と法的評価を冷静に分けて対応する必要があります。 結果として、本件は早期に弁護士が介入したことで、依頼者様の生活や社会的立場を守る形での解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 私は個人タクシー事業者です。 法人タクシーに所属している場合と違い、かなり自由に仕事ができるのがメリットだと感じております。 ただし、何かトラブルがあったら自分で解決しなければならないのがデメリットですね。 私の場合、最も困るのは車内の汚損です。 タクシー会社に所属していれば車が一台汚れても別のタクシーを手配してもらえますが、個人タクシーの場合はほとんどの運転手が一台だけで運営しているので、車が使えなくなるのは本当に致命傷なのです。 そのため、乗車されるお客様には事前に「汚損なされた場合は、汚損の度合いに沿ったクリーニング代と休業損害を請求します」と説明しています。 そのせいで嫌な顔をされてお客様を逃すこともたまにありますが、私としては「リスクが下がること」のほうを優先しております。 しかし、先日面倒なトラブルが発生してしまいました。 顔色の悪そうな女性を乗せ、行き先は病院でした。体調が悪い様子でしたが、「大丈夫です」とのことで乗車となりました。 15〜20分ほどの道のりの中で何度か様子を確認していましたが、途中で信号待ちの際に女性が突然嘔吐し、座席を汚してしまいました。エチケット袋は渡していましたが使用されませんでした。 本来であれば途中下車いただく状況でしたが、体調を考慮しそのまま病院まで搬送しました。 病院到着後、身分確認のため健康保険証を提示してもらい、その際「お金は必ず支払いますので請求してください」との申し出も受けました。 後日請求の連絡をしたところ、電話では支払いの約束がありましたが振込はなく、催促にも応答がありませんでした。 相手の氏名・住所・連絡先は把握していたため対応は可能と判断し、弁護士へ相談することにしました。 弁護士費用は必要経費として許容できる範囲であり、休業損害等の請求も含めて回収できる見込みがあると判断しました。 【相談後】 費用面の不安はありませんでしたが、「対応に時間がかかればその間の営業が止まる」という点は懸念していました。 しかし実際には非常に迅速に対応していただき、負担は最小限で済みました。 また、私自身の対応にも落ち度があるのではないかと不安でしたが、弁護士からは「それとこれは別の問題」と明確に整理していただきました。 まずは私のスマートフォンから相手に連絡しましたが応答はありませんでした。 その後、弁護士が直接連絡を入れると相手は電話に出て対応しましたが、途中で感情的になっている様子でした。 しかし弁護士が「以降の連絡は全てこちらで対応する」と伝えたところ、以降の交渉はスムーズに進みました。 結果として3日後に請求額が一括で振り込まれ、解決に至りました。 今回の件を通じて、相手方には「タクシーはある程度のトラブルを受け入れる仕事」という認識があったようにも感じましたが、それを前提に対応することは適切ではないと改めて認識しました。 今後は同様のトラブルに備え、事前説明や証拠管理をより徹底する必要があると感じています。 いずれにせよ迅速に解決していただき、本当に助かりました。 【弁護士からのコメント】 依頼者様が相手方の連絡先を正確に把握していたことが、スムーズな解決につながりました。 所在不明の場合は回収が困難になるケースも多く、事案の難易度が大きく変わります。 また、本件のように相手方が支払いを先延ばしにするケースでは、「弁護士が介入している」と伝わるだけで態度が変わることも少なくありません。 ただし、すべてのケースで同様の結果になるわけではなく、状況に応じた対応判断が重要になります。 そのため、早期に専門家へ相談し、適切な手順で対応を進めることが望ましいといえます。

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した広大な土地を兄弟で共有しているが、複雑な共有関係は自分達の代で解消しておきたいとのご依頼がありました。 【相談後】 ご依頼時には、現物分割といって、土地を分筆した上で土地そのものを分けるという方法が協議されていましたが、広大な土地であったため面積を同じにしても場所によって価値が異なってしまい、また価値を同じにしても誰がどの土地を取得するかという点で協議が難航していました。 そこで、一括で売却して代金を等分にする方針を打ち出しました。土地の一部に賃貸アパートがあったことから、不動産業者と協力して退去交渉を行った上で、隣地との境界線の確定作業も行い、最終的には購入希望者も見つけることに成功しました。 それらを踏まえ、共有者と粘り強く交渉をした結果、売却の上代金を等分にする内容で円満に解決しました。 【先生のコメント】 共有不動産は共有者一人の自由が利くものではなく、また不動産である以上、隣地との権利関係や借地借家といった問題が複雑に絡み合うことが少なくありません。 複雑となると対応が後回しとなることも多く、そこに相続が発生してしまうと、さらに共有者が多数となり権利関係も益々複雑化するという特有の問題があります。 親兄弟間であれば気心も知れていても、世代が変わるとそうでなくなることも稀ではありません。 本事案も依頼者の方はその点を危惧してご依頼となったものですが、円満な解決により、共有者の全員が解決を喜んでおられました。 不動産の事案にはさまざまなものがありますが、共有不動産の問題は複雑困難な事案となりがちです。その意味で解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。