行政事件での強み | 伊藤 正喜弁護士 伊藤小池法律事務所

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┃◆┃学校のいじめ問題に精通した弁護士
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私が弁護士を目指すきっかけになったのは、教育学部出身で都立高校の教員をしていた頃に、子どもたちと接する中でさまざまな問題に直面したことがあります。
いじめ、体罰、学校事故、対教師トラブル、少年事件など、これらの問題に直面した経験から、私は法律を活用して一人ひとりに向き合い、解決していくことができる弁護士になりたいと思いました。

教育学部出身である私は、学校教育に携わることができる貴重な経験を持っています。
学校は生徒・児童のために存在し、教師は生徒・児童のために存在します。
生徒・児童が健全で楽しく学び、人間的に成長するために存在するのです。
私は、生徒・児童が健全で楽しく学び、人間的に成長するために役立ちたいと思い、弁護士になりました。
これからも、私は法律を活用して、生徒・児童が安心して学べる環境を作るために尽力していきます。


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┃◆┃いじめ問題の解決に向けた道筋
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学校問題に直面した場合、弁護士に相談することは非常に大切です。
特に、いじめに関する問題は時間が経つと、当事者や学校関係者の記憶が曖昧になり、解決が困難になることがあります。

当事務所では、ご家族からの話を聞くだけでなく、できるだけ、お子さんから直接話を聞くようにしています（体調・心身の状況に配慮して、必須ではありません）。
問題解決に向けたご家族の考えとお子さんの思いに相違がある場合、それがお子さんを苦しめることになる可能性があります。
そこで、私たちは弁護士が悩みを聞き出し、最善の解決策を提案することで、お子さんとご家族が共に納得できる解決方法を見つけます。
また、お子さんの心身の状態によっては、親権者からの聞き取りで対応することもあります。

私たちは、いじめ問題をはじめ、学校関連の問題を解決するために、豊富な経験と知識を持った弁護士たちが在籍しています。
お子さんやご家族が直面している問題に真摯に向き合い、最善の解決方法を見つけるために全力でサポートします。

【1】まずは早めのご相談を！
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当事務所では、ご家族やお子さまから、できるだけ直接お話をうかがい、事実関係を整理した上で、最善の解決策をご提案いたします（体調や心情に配慮し、親御さんからだけの時もあります）。
場合によっては、示談交渉や訴訟には踏み込まず、弁護士からのアドバイスで問題が解決することもあります。
まずは、お気軽にご相談ください。
初回の電話相談は無料。
ご家庭の経済事情及び事件の事情に応じてディスカウントを適用することもございます。

【2】任意交渉の経験も豊富
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当事務所では、いじめに関する問題について、受任した場合は、弁護士が加害者や学校関係者と話し合い、謝罪や損害賠償を求めたり、いじめの調査を求めたりします。
また、事件の性質に応じて、示談交渉の進め方は様々であり、通知をFAXや内容証明書などで行い、交渉の日程を決めていきます。
難易度に応じて着手金が変動する場合がありますが、実際には、裁判にはならずに、任意交渉で解決することがほとんどです。
何か問題があれば、お気軽にご相談ください。

【3】民事訴訟もお任せください
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当事者間での示談交渉が決裂した場合や、いじめ被害者に重大な損害が発生している場合には、弁護士が加害者や学校関係者との民事訴訟を提起します。
民事訴訟では、主に金銭賠償を求めることが多いですが、いじめ被害者の体験を法廷で話すこともあり、大きな精神的負担となるでしょう。
弁護士は慎重に対応し、非公開の調停手続やADR手続きを行うことができます。
また、学校法人や地方公共団体などの代表者からの謝罪を求めることもできます。
国や地方公共団体を相手に、国家賠償訴訟を起こすことも可能です。

民事訴訟にかかる着手金は、任意交渉よりも高額になることがありますが、実際には裁判に至らず、任意交渉によって解決することがほとんどです。
弁護士は事件の難易度に応じて柔軟に対応し、最善の解決策を見つけ出すことができます。


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┃◆┃刑事告訴・被害届にも対応します
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いじめが暴行、傷害、名誉毀損、器物損壊などの刑事事件に該当する場合は、刑事告訴や被害届を提出することも検討されます。
刑事告訴・被害届の受理実績も多々あります。
刑法41条により、14歳未満の者には罰則がないとされていますが、被害届により児童相談所等に調査が進むこともあります。

また、教員に対する刑事告訴や被害届の受理実績もあります。
少年事件については、これまで60件から70件ほど関与し、試験観察後の保護観察、不処分、審判不開始などの実績もあります。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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☑︎ 令和5年ADRによって、いじめの重大事態・第三者委員会による調査を約束

☑︎ 学校と裁判外交渉をし、退学処分の回避に成功

☑︎ 令和4年3月に退学処分になった事件で、仮処分手続きで和解し、退学処分が撤回され、学校に戻ることができた

☑︎ 学校問題ADR(裁判外紛争解決手続)を使って、いじめの重大事態の事件で、地方公共団体から100万円以上の和解金をもらった

☑︎ 教育委員会への働き掛け等により不当な事実上の処分を撤回

☑︎ 体罰を理由として、部活の顧問替えに成功

☑︎ 国家賠償請求訴訟を提起し、勝訴的和解に成功し、数千万円の支払いを受けた

☑︎ 個別支援学級で、いじめの重大事態（法28条）の認定

☑︎ いじめを理由にクラス替えに成功

☑︎ いじめの加害者の保護者に対して300万円の認容判決を地裁で取得

☑︎ 私学で推薦をしないと言っていたのを交渉して、推薦をもらった

☑︎ 不当な懲戒免職処分を受けた教師から依頼を受け、労働審判で勝利

☑︎ 私立学校で不当な退学処分を受けた事例で、地方裁判所で仮処分事件で勝利

☑︎ 私立学校の退学処分仮処分を地方裁判所で負けた事件で、東京高等裁判所の抗告で逆転勝利

☑︎ 教員の不適切な指導で不登校になってしまった事件で、国家賠償請求を行い、和解金の支払いと謝罪を得ることに成功

☑︎ 私学の教師の懲戒免職に対して、地位確認請求事件を提起し、懲戒免職を取り消してもらい、復職できた

☑︎ 交渉により、公立学校で次年度の担任の変更の確約をもらった

☑︎ ADRを通じて、担任の変更を実現

☑︎ 行政が「いじめ」を否定していた事案で、国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所にいじめの重大事態と認定

☑︎ 私立学校の教員のいじめに関する不適切な指導により、自主退学してしまった事案で、簡易裁判所の調停で和解し、学校長、担任の謝罪と慰謝料の支払いを受けた

☑︎ 公立高校　いじめによる転校、不登校重大事態で、欠席数の配慮を受け、転学に際し、単位の認定をすべてもらった

☑︎ 私立中学　いじめによる不登校重大事態で、欠席数の配慮を受け、高校への内部進学と高校での欠席配慮を受けた

☑︎ 私立中学　教員による不適切指導により退学し、地裁に民事裁判を提起し、和解により、慰謝料をもらった

☑︎ いじめ冤罪　いじめの重大事態の加害者側の代理人として、第三者委員会で、いじめの重大事態ではないとの認定を受けた

☑︎ いじめ冤罪　地方裁判所での約数百万円の慰謝料請求を受けた事件で、1年以上争い、相手から請求の放棄を受け、完全勝利

☑︎ 少年事件　小学生の私選付添人で審判不開始

☑︎ 少年事件　高校生の私選付添人で不処分となった

☑︎ 教育委員会にセクハラを告発し、公立学校の教員を停職の懲戒処分にしてもらった。また結果として、不登校の合理的配慮を得られた

☑︎ 私立学校　児童ポルノ案件で被害生徒の代理人として、告訴の受理をしてもらった。また動画等の削除の徹底を学校を通じて行わせた

☑︎ 同級生からのSNSを通じた、いじめ名誉毀損案件で、警察に刑事告訴を受理してもらった

☑︎ 令和4年の2学期の私立高校の退学処分の事件で、地方裁判所に仮処分の申立をし、和解により、約1か月で復帰

☑︎ いじめによる受傷で、スポーツ振興センター共済給付金への申請で約700万円の弁済を受ける事ができた

☑︎ 任意交渉で、不適切指導を理由に公立小学校の担任の交代をしてもらいました。2022年の依頼で複数回、学校での交渉をしたケース

☑︎ ADRにより、学校からの謝罪と解決金が支払われました。2021年の依頼で当初は任意交渉をし、2023年にADRにより合意に至ったケース

☑︎ ADRにより、私立小学校で、クラス替えをしてもらいました。2022年の依頼で1回で合意に至ったケース

☑︎ ADRにより、私立高校で、欠席の配慮と、クラス替えをしてもらいました。2022年の依頼で複数回で合意に至ったケース

☑︎ 国公立の高校で、合理的配慮で、補講等により、卒業を認めてもらえました。2023年2月に受任のケース

☑︎ 県立高校で、ハラスメントを理由にした担任替えに成功

※その他、多々の学校問題等の解決実績がございます