不当解雇で裁判を避けるための企業側の最善策とは？
私は、
企業人事部の立場からの質問です。
不当解雇の裁判について教えてください。
6ヶ月前に解雇した社員と揉めております。
私は会社人事部マネージャーです。
一般的に、
被告企業にとっては、
不当解雇で、
解雇者から弁護士を立てられるなど、
キバを向けられるのは
やはり痛いものですか？
お金払って追い出せるなら、
痛くないものですか？
といいますのも、
解雇した元社員から、
弁護士を立てられて内容配達証明が届いても、
オーナー社長がシャーシャーとしており。
感情的に、
無理やりの解雇をした張本人なのですが。
年収2400万円の幹部開発社員だったので、
すでにバックペイだけでも1200万円を超えております。
バックペイの負担はもちろんのこと、
もし裁判で判決まで取られるようなことになるなら、
他の従業員への示しもつかなくなるのでは？
と危惧しております。
すでに裁判前の交渉で
こちらが圧倒的に不利で、
今はもう反論をせずに、
相手の訴訟を待っているところです。
（社長が、交渉では、もう反論するな！
訴訟で戦えば良い！
と、とても強気です。）
社長は議論の中で、
その解雇者に、
プライドを傷つけられたらしく
"オレは許さない！復職させない！"
と子供のように言っております。
ずるずると交渉を引き延ばしている間に、
そのうち転職をするだろうと、
社長なりに作戦を立てているようですが。
引き延ばすのも作戦としてありますか？
バックペイだけでも、
訴訟で負けたら３０００〜４０００万円くらいになりそうですが。
状況はそんな感じです。
以下質問の回答をお願いします。
①この状況で、我が社は、何をすべきですか？
顧問弁護士も、お金儲けになる模様で、
裁判をやめるようなアドバイスをしないところも、ヤキモキしています。
不当解雇に対応する法人の顧問弁護士って、そんなものでしょうか？
②裁判に負けたら、復職をさせないといけないのですか？
復職をさせないならば、どんな条件を出せば良いですか？年俸の５年分くらい払うのですか？
復職されることになった場合、
その時の条件の交渉は、
弁護士同士の話し合いですか？
現状維持よりも、高い給与になることもあり得ますか？
③裁判前の交渉も、すでに、反論回答を無視しております。裁判に持ち込まれると、裁判前の交渉での不義理も、不利になりますか？
①一般的に、法人の顧問弁護士は法人の意向に全面的に従い、法律論と法的手続の枠内で損害を最小限にするよう努めるだけです。法人の代表者が明示的に嫌がっていることを説得して受け入れさせようとしたり、相手のある交渉で確かにそうなるとは言えないことを明言して弁護士としての主観的な見通しを語ることはほとんどありません。特に使用者側専門の労働弁護士はその傾向が強く、合理的に見れば裁判で勝てない案件でも法人が裁判をやる方針であれば法人の言うとおりの主張を書面に書いて主張します。
私の個人的な経験では、絶対に復職をさせたくない社長に対して、復職受け入れも可能性の1つとして綿密に選択肢と発生可能性を協議し、復職受け入れの可能性を受諾してもらいつつ、結果的に相手との交渉で退職合意に持ち込んだという実例は多くあります。交渉事ですので、やる前から１つの方向性に固執せず、相手の出方も念入りに分析し、丁寧に検討して交渉することが大事です。
②「裁判に負けたら」と言っても、実際には負けが見えてきた時点で裁判官を挟んで金銭和解の交渉が行われますので、判決まで行かないケースがほとんどです。バックペイにどの程度上乗せするかが焦点ですが、さすがに5年分は聞いたことがありません。復職の場合は元通りの労働条件ですが、配置転換は会社の裁量が大きいですし、労働者にとっても決してバラ色のシナリオではありません。一種のチキンレースで、労働者側もそれほど復職を強く望むわけではありません。ですから、解雇の有効性そのものを法律論で争うというより、重要なのは復職時のお互いのメリット・デメリットを考慮して、解決金額で思いの違いを調整する交渉です。
③裁判前の反論を無視したからと言って裁判で不利になるとは言えませんが、せっかくの和解の機会を失うのは機会損失でしょう。裁判をやるよりやらないで解決する方が圧倒的に手間も時間も費用も節約できることは間違いありません。