従業員が「詐欺被害で他行を含む全口座が凍結、復旧に半年以上」と説明。こういうことはありますか?
まず一般論としてフィッシング詐欺の被害により、その口座情報を利用されて、振り込め詐欺などの犯罪に利用された結果、銀行口座が他の口座も含めて利用できなくなる可能性は否定できません。ただ、上記の従業員の方の素行からすると被害者のために銀行...
まず一般論としてフィッシング詐欺の被害により、その口座情報を利用されて、振り込め詐欺などの犯罪に利用された結果、銀行口座が他の口座も含めて利用できなくなる可能性は否定できません。ただ、上記の従業員の方の素行からすると被害者のために銀行...
「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラ」とのことですが、具体的な事案の内容を伺わないと、未払賃金の請求が可能か否かもコメント致しかねます。 また、不当解雇ということであれば、解雇無効「地位確認請求」事件として争い、解雇後・現在まで...
私の弁護経験ではたまにありますが、弁護士には守秘義務がありますので依頼人の同意なく事件について職場に話すことはありません。職場に対して依頼人の依頼で経緯を説明して懲戒事由(本件であれば公務員の信用失墜行為)に該当しない意見書を書いたこ...
1私は、貴社において業務上知り得た貴社固有の技術、施術手法その他営業上の秘密について、正当な理由なく第三者に開示または漏洩しないことを約束します。2私は、在職中に知り得た貴社固有の営業秘密および技術上の秘密について、第三者に口外・漏洩...
不起訴処分理由告知書はいかがですか?
刑事事件として不起訴となっているのであれば、本人が否定しているのに、反省していない、痴漢を理由に懲戒処分をするということは違法な懲戒処分となる可能性がありますが、会社が強行して処分を行うということはあり得るかと思われます。 会社が不...
詳しい事情を伺わないと分からない部分はありますが、9月分の給与は当然請求できると思います。また解雇予告手当が請求できる可能性があります。 9月分の給料に関して、「ドリンクのバックとか罰金とかはこっちで引けるからな?法律的にも」との発...
不起訴処分となったのであれば,そもそも刑事的な責任については確定していると考えられますので,不起訴となった上でなお会社がその判断を無視して置換をしたとして懲戒処分をすると言う可能性は低いかと思われます。
回答させていただきます。 単に疑いがあるというだけでは懲戒処分(懲戒免職)はできないというのが一般的な考え方です。 疑いのレベルで懲戒処分をされた場合には、裁判で懲戒処分の有効性を争うことができます。その際に、根拠となった処分事実が...
会社からセクハラの申告を理由に自宅待機を命じられた場合、通常は、会社が申告者・本人・関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査した上で、必要に応じて懲戒処分等を検討する流れになります。 自宅待機は、調査中の暫定措置として行われることが...
○不起訴となったのに犯罪者扱いされるのは適法なのでしょうか? 不適法と思われます。 ○このまま痴漢の疑いだけで懲戒免職になってしまうのでしょうか? ただちに復職を求めたいところです。事後的に争うのは長期にわたりかねません。なるべく早く...
職場に対しては、不起訴処分記録の閲覧謄写をして証拠として提出すること、体調不良について病院など行っていればその裏付け、最終的に後述にも関連しますが弁護士の意見書(懲戒とするのであれば裁量権の濫用逸脱がある等)等の提出が考えられます。真...
ここですと質問に対する回答しかできませんので、個別の弁護士とやりとりできる場で、 事案の内容を明らかにしてください。 とりあえず解雇されたことがわかるものさえあれば争うこと自体は可能です。 あとは解雇理由が重要です。 仮に法的措置...
会社の貸与PCから個人のGmailを閲覧された場合でも、直ちに不正アクセス禁止法違反が成立するとは限りません。パスワードを無断入力したのか、ログイン済みの画面を開いたのか、会社にどのような管理・閲覧規程があったのかなど、具体的な状況に...
申し訳ありませんが、この場は法律相談に回答する場で具体的な事件の依頼のやり取りはできません。 依頼をご希望でしたらココナラ法律相談の「弁護士検索」で個別の法律事務所にお問い合わせください。
一般に、会社が従業員の給与を自由に減額できるわけではありません。特に、月給45万円から35万円、さらに17万円まで減額するという内容については、雇用契約や就業規則、入社時の説明、減額の理由や手続などを確認する必要があります。 現時点...
「違法解雇」の具体的内容や、どのような証拠があるか、相手会社の対応がどうか等に応じ、メリット・デメリットは変わってきますので、 お近くの弁護士に具体的な相談ないしセカンドオピニオンを求められた方がよろしいかと思います。
ご相談者様が従前勤務されていた際に得ていた平均賃金の4割までは会社は控除できることになります。 具体的には、月の平均賃金及び解雇期間中の賃金がいずれも30万円の場合で、アルバイトの給料が毎月8万円の場合は、 平均賃金の4割(12万円)...
採用内定通知や入社日の確定状況等によっては、既に労働契約が成立しており、今回の採用見送りが違法な内定取消しに当たる可能性があります。 特に、「問い合わせが多い」「他の応募者を優先する」といった理由だけでは、内定取消しの合理的な理由とし...
①一般的に、法人の顧問弁護士は法人の意向に全面的に従い、法律論と法的手続の枠内で損害を最小限にするよう努めるだけです。法人の代表者が明示的に嫌がっていることを説得して受け入れさせようとしたり、相手のある交渉で確かにそうなるとは言えない...
高齢者等の雇用の安定等に関する法律に違反する可能性があります。また、労働契約法19条の雇止め法理に違反する可能性もあります。訴訟の前にあっせんなどを利用しても良いかと思います。ご参考にしてください。
恐縮ですが、公開の掲示板で個別のケースについてこれ以上の質問にお答えすることは難しいです。上記の回答は解雇訴訟に関する一般論です。
まずは「閉店」が単なる事業の廃止なのか破産(裁判所に破産申し立てをする公的手続)なのかを確認してください。 単なる事業の廃止であれば賃金の支払義務はありますのでまずは労基署に相談してください。破産申立てであれば破産手続きの中で破産管財...
用語が混乱しているように思います。 まず、「諭旨退職」とおっしゃっているのは「諭旨解雇」という会社による解雇処分ではなく、貴殿の意思による自主的な退職ということでしょうか? しかし、記載された経緯からすると、事実上は解雇処分であると...
適切か不適切かはともかくとして、基本的には提出された書面や証拠をもとに判断されるため、主張内容が噛み合ってないなどの、主張レベルでの整合性の無さ等がないのであれば、その発言のみで大きく不利になるということはないように思われます。
復職時は前の地位、雇用条件になるかと思います。 そして、それを引き下げるような処分があれば、そこをまた争うとなるでしょう。 復職までの事実上の筋道は弁護士が協議することもあれば、あなたがご自身で協議することもあります。 たいていは、...
「裁判官が、被告の主張に矛盾や根拠のなさが目立つのに、それを咎めずにそのまま反論の機会を与え続けているように見えます。」との点ですが、被告に引き続き反論させているのであれば、被告の主張が不十分な点が裁判官からしてもあるからかと思います...
よほどの圧力があったなら別ですが、説得されて記載したのなら、 自らの意思(希望)で退職したことになり、金銭の請求はできません。 録音を聴かせられる場での相談をおすすめします。
整理すべき事項として、相談者さんは相手方会社に何を求めたいのかという点と、現状で相談者さんが保持している証拠は何かという点と考えます。 会社に対してどのような請求を行い得るのか、また、どういった証拠を確保できているのかを精査・検討す...
>1. 解雇訴訟。 解雇した相手への会社側の「兵糧攻め(交渉を長引かせたり、連絡を絶って時間稼ぎ)」は、裁判戦略としてよくある手口ですか? あまり聞かないですね。裁判で連絡を絶つなどすれば、相談者さんが勝ちます。交渉段階では、都合が...