セクハラパワハラの二次被害等後の即時解雇

「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラ」とのことですが、具体的な事案の内容を伺わないと、未払賃金の請求が可能か否かもコメント致しかねます。  また、不当解雇ということであれば、解雇無効「地位確認請求」事件として争い、解雇後・現在まで...

職場が不起訴事件の弁護士に聞くことの法的妥当性は?

私の弁護経験ではたまにありますが、弁護士には守秘義務がありますので依頼人の同意なく事件について職場に話すことはありません。職場に対して依頼人の依頼で経緯を説明して懲戒事由(本件であれば公務員の信用失墜行為)に該当しない意見書を書いたこ...

退職合意書の守秘義務を作って悩みました

1私は、貴社において業務上知り得た貴社固有の技術、施術手法その他営業上の秘密について、正当な理由なく第三者に開示または漏洩しないことを約束します。2私は、在職中に知り得た貴社固有の営業秘密および技術上の秘密について、第三者に口外・漏洩...

職場での痴漢疑惑、否認で懲戒処分が重くなる可能性は?

刑事事件として不起訴となっているのであれば、本人が否定しているのに、反省していない、痴漢を理由に懲戒処分をするということは違法な懲戒処分となる可能性がありますが、会社が強行して処分を行うということはあり得るかと思われます。 会社が不...

ガールズバーでの不当解雇と給与未払いへの対処法は?

詳しい事情を伺わないと分からない部分はありますが、9月分の給与は当然請求できると思います。また解雇予告手当が請求できる可能性があります。 9月分の給料に関して、「ドリンクのバックとか罰金とかはこっちで引けるからな?法律的にも」との発...

職場での痴漢疑惑に対する適切な対応方法は?

回答させていただきます。 単に疑いがあるというだけでは懲戒処分(懲戒免職)はできないというのが一般的な考え方です。 疑いのレベルで懲戒処分をされた場合には、裁判で懲戒処分の有効性を争うことができます。その際に、根拠となった処分事実が...

セクハラ告発で自宅待機、今後の手続きと相談先は?

会社からセクハラの申告を理由に自宅待機を命じられた場合、通常は、会社が申告者・本人・関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査した上で、必要に応じて懲戒処分等を検討する流れになります。 自宅待機は、調査中の暫定措置として行われることが...

不起訴なのに復職できないのは違法?懲戒免職の可能性は?

○不起訴となったのに犯罪者扱いされるのは適法なのでしょうか? 不適法と思われます。 ○このまま痴漢の疑いだけで懲戒免職になってしまうのでしょうか? ただちに復職を求めたいところです。事後的に争うのは長期にわたりかねません。なるべく早く...

痴漢疑惑の誤解を解く方法と懲戒処分の行方について

職場に対しては、不起訴処分記録の閲覧謄写をして証拠として提出すること、体調不良について病院など行っていればその裏付け、最終的に後述にも関連しますが弁護士の意見書(懲戒とするのであれば裁量権の濫用逸脱がある等)等の提出が考えられます。真...

会社を不当解雇になりました。

ここですと質問に対する回答しかできませんので、個別の弁護士とやりとりできる場で、 事案の内容を明らかにしてください。 とりあえず解雇されたことがわかるものさえあれば争うこと自体は可能です。 あとは解雇理由が重要です。 仮に法的措置...

貸与PCで個人Gmail閲覧は不法行為?解雇の有効性は?

会社の貸与PCから個人のGmailを閲覧された場合でも、直ちに不正アクセス禁止法違反が成立するとは限りません。パスワードを無断入力したのか、ログイン済みの画面を開いたのか、会社にどのような管理・閲覧規程があったのかなど、具体的な状況に...

労働審判の弁護依頼:公判での代理をお願いしたい

申し訳ありませんが、この場は法律相談に回答する場で具体的な事件の依頼のやり取りはできません。 依頼をご希望でしたらココナラ法律相談の「弁護士検索」で個別の法律事務所にお問い合わせください。

転職先での給料減額への対処法と法的対応について

一般に、会社が従業員の給与を自由に減額できるわけではありません。特に、月給45万円から35万円、さらに17万円まで減額するという内容については、雇用契約や就業規則、入社時の説明、減額の理由や手続などを確認する必要があります。 現時点...

労働裁判のバックペイにアルバイト収入は影響するか?

ご相談者様が従前勤務されていた際に得ていた平均賃金の4割までは会社は控除できることになります。 具体的には、月の平均賃金及び解雇期間中の賃金がいずれも30万円の場合で、アルバイトの給料が毎月8万円の場合は、 平均賃金の4割(12万円)...

不当解雇で裁判を避けるための企業側の最善策とは?

①一般的に、法人の顧問弁護士は法人の意向に全面的に従い、法律論と法的手続の枠内で損害を最小限にするよう努めるだけです。法人の代表者が明示的に嫌がっていることを説得して受け入れさせようとしたり、相手のある交渉で確かにそうなるとは言えない...

訴訟を起こした方が良いのでしょうか?

高齢者等の雇用の安定等に関する法律に違反する可能性があります。また、労働契約法19条の雇止め法理に違反する可能性もあります。訴訟の前にあっせんなどを利用しても良いかと思います。ご参考にしてください。

急な会社倒産と給料未払い

まずは「閉店」が単なる事業の廃止なのか破産(裁判所に破産申し立てをする公的手続)なのかを確認してください。 単なる事業の廃止であれば賃金の支払義務はありますのでまずは労基署に相談してください。破産申立てであれば破産手続きの中で破産管財...

弁護士が裁判中に不十分な主張をすることの影響について

適切か不適切かはともかくとして、基本的には提出された書面や証拠をもとに判断されるため、主張内容が噛み合ってないなどの、主張レベルでの整合性の無さ等がないのであれば、その発言のみで大きく不利になるということはないように思われます。

地位確認訴訟の勝訴後、復職条件交渉と嫌がらせ対策について

復職時は前の地位、雇用条件になるかと思います。 そして、それを引き下げるような処分があれば、そこをまた争うとなるでしょう。 復職までの事実上の筋道は弁護士が協議することもあれば、あなたがご自身で協議することもあります。 たいていは、...

裁判官の反論機会提供の意図と通常手続きの違いは?

「裁判官が、被告の主張に矛盾や根拠のなさが目立つのに、それを咎めずにそのまま反論の機会を与え続けているように見えます。」との点ですが、被告に引き続き反論させているのであれば、被告の主張が不十分な点が裁判官からしてもあるからかと思います...

不当解雇に対する訴訟と労働審判のメリット・デメリット

>1. 解雇訴訟。 解雇した相手への会社側の「兵糧攻め(交渉を長引かせたり、連絡を絶って時間稼ぎ)」は、裁判戦略としてよくある手口ですか? あまり聞かないですね。裁判で連絡を絶つなどすれば、相談者さんが勝ちます。交渉段階では、都合が...