解雇後の失業保険について

ハローワーク(公共職業安定所)では、解雇の無効を争う場合、失業保険の「仮の給付」を認める運用がなされています。 手続き等については、お近くのハローワークに問い合わせてみて下さい。

就労移行支援でのパワハラ

訴えることは自由です。 ただし、慰謝料を請求するのであれば、該当の発言があったこととあなたがその発言によって寝たきりになったことを証明しなければなりません。

警察に通報するは脅迫罪になるか。

おそらく脅迫罪としての立件は難しそうなので、次回以降警察に通報すると言われたら、それは脅迫罪に当たりうる発言ですと制止してみてはいかがでしょうか。

裁判で和解による解決金は税金がかかるのか

慰謝料を除き、所得税、住民税、源泉徴収税がかかります。 解決金か未払い賃金か、名目はともかく実質が未払賃金であるならば未払賃金として考えることになるため、このように考えると思われます。 おそらく確定申告することになる可能性が高いです...

労働局 調停申請の流れについて

相手会社に参加の可否を訪ねる書面が通知され、参加の回答がくれば、 期日調整をするでしょう。 関係者が多いため、調整に時間がかかるでしょう。 期日が決まれば、期日通知が来るでしょう。 労働局に電話して、今後の見通しをたずねていいですよ。

解雇の正当性について争いたい

団体交渉後の相談や依頼は可能です。 ただ、弁護士側からすると早く依頼してほしいのが正直なところです。 解雇から時間が経つと経済的にも厳しくなっていますし、それまでの交渉経緯で不利なことをしてしまうこともあるためです。

不当解雇後の職場復帰は出来るのでしょうか?

あくまで一般論ですが、元の職場に戻る方は少ないです。 どんなに不当な解雇であったとはいえ、不要宣言されたわけですから戻りにくいですし、戻った後も気を遣います。 そのため金銭解決を選ぶ方が大半です。 申請してからの連絡はもとの申請書の...

本日付の解雇通知書を渡されました。

突然の解雇で、驚かれ、お困りのこと思います。 以下の書類を持参の上、弁護士の面談相談を受けられるとよいかと思います。 ・解雇通知書 ・解雇理由証明書 ・雇用契約書(労働条件の記載されている書面) ・就業規則(お手もとにあれば) 労働...

解雇予告無しの即日解雇

回答いたします。 解雇予告なしの解雇とのことですが、事実関係によっては、そもそも、事業者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものとして、無効であると考えられる可能性もあります。 その場合、労働契約...

守秘義務違反になりますか?

ならないでしょう。 営業秘密漏洩でも個人情報漏洩でもないですね。 間違った表現ですが、言ってる本人も、あまりよくわかっていないのでしょう。

現役のヤクザの子供の影響

サインしても問題ありません。 暴力団関係者ではありません。 採用後ばれても懲戒解雇にはなりません。 トラブル生じたら弁護士に相談して下さい。

アルバイト先が突然閉店

雇い主の都合で労働者を休業させる場合、労働者は、雇い主に対し、本来の給料を請求することは可能です(民法536条2項)。 ご質問の事案についても、閉店はあくまで雇い主側の都合と思われますので、既にシフトが決まっていた勤務日に関し、給料...

解雇される可能性について

まず、経歴詐称がなされ、入社後に発覚したような場合、会社側から懲戒解雇がなされることがあり、裁判例では解雇が有効されているケースもあれば、解雇が無効とされているケースもあります。  解雇が無効とされているケースでは、詐称の程度が軽い•...

明らかな不当請求について

なるほど。 ただ、まだまだ伺いたいことがございます。 しかし、この掲示板で詳細な事実関係を確認することは難しいので、お近くの法律事務所で相談されるのが良いと思います。

懲戒解雇になるかどうか

本人には無関係の父親の属性で解雇するのは不当です。 法律の意識が低い会社でしたら解雇するかもしれませんが、不当です。 身辺調査は普通はしません。

調停を開催するまで何が行われるのか

一般の民事調停でしょうか、それとも労働審判か労働局のあっせん手続きでしょうか?どの手続きかによって対応は変わります。労働審判やあっせんならば早期に和解することを勧められる可能性が高いでしょう。

不当解雇、その他について

弁護士に依頼しているのでしょうか。もしそうであれば相談をして解雇無効を争うなどの手続きに進んでください。 解雇されているとのことで会社側の理由も不当であるように思います。 まだ弁護士に相談や依頼をしていないのであれば、お早めに具体的...

自宅待機の正当性はありますか?

自宅待機命令については、業務上の必要性・合理性が認められない場合は、違法と評価される可能性があります。 どのようなご事情で自宅待機命令を命じられたかがわからないため、判断はできませんが、自宅待機の期間が退職届を書いた日から退職日までと...

出社拒否になりますか?

労務受領拒否でしょう。 出社拒否とは若干ニュアンスが違いますね。 会社の責めに帰すべき労務受領拒否なら、賃金請求権があります。 監督署にも問い合わせて確認するといいでしょう。

パワハラになりますか?

精神的攻撃(パワハラ第2類型) にあたる可能性がありますね。 パワハラ対策については、 私がブログを書いてます → https://hayashi-jurist.jp よければご覧ください。

試用期間終了での解雇について

試用期間は「解約権が留保された労働契約」と解されています。 そして、使用者の留保解約権の行使も無制約ではなく、留保解約権にもとづく解雇は、その趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当な場合にのみ認められるもの...