退職後の転居費用を請求された場合の対処法について
来月末に退職予定の会社の社長より、私が住居としていた法人が借り上げていた社宅への転居費用（礼金、仲介手数料、火災保険料、引っ越し代など）を全額請求されました。およそ、20万円弱です。
無論、社宅の借主はその社長の経営する法人名義となっています。
ただ、就労規則には社員への転居費用負担の記載はなく、社長と元々知り合いであった私の就職の際に「引っ越し代は全部出す」と言われていた、いわゆる口約束でのものでした。
労働者の退職を理由に転居費を転嫁するのは労働基準法に触れるのでは？とお伝えしたところ「会社を介したわけではなく、自分が個人的に出した金だから、お前に請求している」「裁判しよう」と返されてしまいました。
裁判を起こされないように、請求に応じる他ないのでしょうか？
裁判を起こされた際、どのような対応をしたらよいのでしょうか？
会社とは無関係に個人的に貸し付けた金銭であることを相手が主張立証する必要があるでしょう。
辞める際に引越し費用を支払わせていることと同じであるため、請求として認められない可能性はあるかと思われます。
裁判をしてくるのであれば、裁判の中でお互いに主張立証を行なっていくこととなります。