エリアマネージャーの指示は就業規則変更と見なされるのか？
就業規則そのものが変更されたというわけではありません。就業規則の変更は法的に手続きが定められているため個人が勝手に変更することはできません。そのため、ご記載の指示は業務命令として行われたものでしょう。 ただ、業務命令として有効なもの...
給与遅延と不当な指導書に対する法的対応について相談
違法な退職勧奨として不法行為となる可能性はあるでしょう。仮に解雇されたとしても正当な理由のない不当解雇として解雇向こうを主張して争うことは可能かと思われます。 未払い賃金の正確な計算や、時間外労働についてもしっかりと計算をされた方が...
競業避止義務 について
＞以前に、「半径1キロ以内に起業は禁ずる」等の契約書があり、それには署名捺印したらしいです。 → 身内の会社に雇われる（雇用契約を締結する）ことは、文言的には起業にはあたらないように思われます。 次に、経済活動の自由の過度な制約...
お店に損害を与える行為、どう行動すべきか？
録音をとるなどしてはどうでしょうか。
職務中の席外し 人事評価や人事上の処分を受けないようにしたい
人事評価や人事上の処分を受けないようにするには、どうしたら良いのでしょうか？ 来週にこの件で呼び出される事になっております。 →呼び出しの際に席を外す事情を説明できるよう準備するほかにないようには思います。
美容室独立後の顧客案内行為は違法になるのか？
・「雇用契約を結んでいない」 雇用契約書を作成していないという趣旨でしょうか？ 口頭でも雇用契約は成立します。
元同僚からの法的脅迫、今後のリスクはあるのか？
推測です。 あまりないでしょう。 これで終わります。
会社の懲戒券乱用にはあたりませんか？
事実認定やその法的評価については、ここでは断言できず、ご相談者が明示された事実関係のみから可能性の高い事実関係を推測して膨らませ、更に推測や予測をして回答しているのみです。それこそ、会社のご相談者に対する評価や事実認識は全くわからない...
国家公務員から行政書士への転職
公務員の再就職に関するはたらきかけは行政書士の職務とは無関係だと思うのですが。行政書士の職務範囲について正確に把握してない回答なので、不正確であればすみません。あと、公務員時代の得た情報に関する守秘義務は当然お守りいただければと思いま...
配送業の個人事業主として契約書を交わしたが辞めたい
指導の範囲を超えたパワハラ発言が原因のようですね。 相手側の原因に基ずく契約解除なので、違約金を払う必要はありません。 諸経費も払う必要はありません。 地元弁護士にも相談して争うといいでしょう。
身分証明書を紛失した場合の再発行方法と対策について
なんらか方法はあるはずです。 あらためて市役所にご相談いただき、それでも対応が得られなければお近くの社会福祉協議会にご相談いただくようにお願い申し上げます。
会社閉鎖で解雇、社長の責任追及や謝罪は可能か？
会社自体を閉鎖ということでなければ，他店舗での就労が可能かどうかや解雇する必要があったかどうか，解雇の人選として適切であったのか，手続き的な部分は問題がないか等を考慮したうえで判断することとなるため，単に店舗が閉鎖したのでその店舗で働...
ライバー事務所を辞める上でのラインでの話と承諾書の相違
契約書一式と、 契約時のやり取りに関する書類を一度弁護士に確認を求めてください。 知的財産権や競業避止など様々な条項が含まれている可能性があります。 抽象的にこうしたほうがよいというアドバイスを公開相談で行うことは適切でないケースです。
アルバイト退職後の給料未払いについての対処法は？
労働基準監督署に行って給与未払いの相談をするといいでしょう。 連絡を取ってくれるでしょう。 それでも支払いがないときの法的な手続きの指導もあるでしょう。
モラハラ・パワハラの証言を集めるためにボイスレコーダーで録音することは違法でしょうか？
秘密録音については原則として違法とはなりません。 ただ、それを第三者に聞かせる行為については慎重に検討された方が良いかと思われます。 場合によってはプライバシー権の侵害や名誉毀損等のトラブルとなりかねません。
退職後の転居費用を請求された場合の対処法について
会社とは無関係に個人的に貸し付けた金銭であることを相手が主張立証する必要があるでしょう。 辞める際に引越し費用を支払わせていることと同じであるため、請求として認められない可能性はあるかと思われます。 裁判をしてくるのであれば、裁判...
上司が横領していたことを広めてしまった場合、私も罪になりますか？
状況にもよりますが、正当な理由がないにもかかわらず犯罪行為をしたことを吹聴した場合、名誉毀損となる可能性はあるでしょう。
問題社員の解雇手続きと法的対処法についての相談
解雇に踏み切るよりも、まずは先に自主退職を促すことが考えられます。 その方が円満退職につながりますし、後々になって問題化するのを防ぐことができます。 いわゆる退職勧奨というものですが、慎重に進めるためにも一度弁護士に相談されたほうが良...
マッサージ店との契約解除と損害賠償の妥当性について
体調不良で欠勤していたのですから、断った客の損害を、あなたが負担する義務は ないですね。 断るのは当たり前です。 また、民法に指摘の規定はないですね。
契約した弁護士との委任契約を変えたい
依頼者と受任者（弁護士）との委任契約は、人的信頼関係を前提とする契約のため、信頼関係が崩れた場合には、いつでもどちらからでも契約を解除することができるのが原則です。 ただし、締結している委任契約書等で、弁護士費用等の取り決めをしてい...
派遣バイト先より名誉毀損で訴えると言われた
名誉毀損にはならないと思いますが、仮に裁判所から書類が届いたら、それを持ってすぐに近くの法律事務所に相談に行くことですね。
業務委託契約での違約金10万円天引きは合法ですか？
形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法が適用される可能性がありす。 どのように、労働者性が判断されているのかという判断基準は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断...
不当解雇や社員の暴言に対する法的措置についての相談
不当解雇として争える余地はあるかと思われます。ハラスメントについては証拠関係次第ですが、不当解雇を争うのであれば同じ手続き内で争っても良いでしょう。
妹の給与未払い問題、合法的な対処法を教えてください
任意の支払いが期待できないのであれば、弁護士を立て労働審判等で請求権を確定し、場合によっては強制執行を行うことも見据える必要があるでしょう。
芸能事務所での報酬留保に関する契約書の文面作成方法
個人なら、受け取る方は、贈与税になります。 贈与するほうは、税金はかかりません。 これで終わります。
固定残業代の認識。どちらが正しい？のか
固定残業代として設定されているものであれば、みなし残業として実際に残業した時間が少なくとも、固定残業代分の支払いはされます。実際に働いた時間が少ないので雑労働時間分しか支給しないという対応はできません。
給与規定が合意なく変更され、支給総額は変わらないものの基本給が減額。給与規定交渉の余地はありますか？
基本給は、時間外労働手当のベースにもなりますので、その減額は時間手当が減ることになるでしょう。 支給総額が変わらないからといって、不利益変更にならないというものではありません。
受け取った給料を使っても問題ないか確認したい
1日分の給与を計算してみて、それに９をかけた数字が、今回貰った数字とほぼ 重なるなら、給与と見ていいでしょう。 欠勤分を引いたと言うことになりますね。
上司からの虚偽の告発に対する名誉毀損の法的対応は？
名誉棄損ですが、証拠を集めることが、どこまでできるかですね。 証拠の集め方に関しては、警察にも相談したほうがいいでしょう。
個人情報保護違反をしてしまった場合、解雇になり得ますか？
解雇をするか否かは会社の判断ですが、解雇をした場合に（訴訟で解雇無効を主張しても）解雇が有効であると認定される可能性は高いでしょうね。 顧客にとって、渡した個人情報を使って従業員が私的な連絡を取ってくるかもしれないのであれば、怖くて商...