退職同意書の秘密保持義務について
合意書の記載内容として、合意締結前の秘密保持を誓約する趣旨が含意されていなければ、基本的に合意契約締結後に関してのみ秘密保持義務が発生すると思われます。 契約（合意書）解釈の問題ですので、内容を精査されてみてください。 より詳細につ...
パワハラ・セクハラ・未払い給与・インセンティブについて相談
ご相談の件について、以下のとおり回答させていただきます。 ご参考になれば幸いです。 ①インセンティブに関しては、ご相談者様と会社との間で合意ができているかどうかによります。規約上そのような合意が確認できれば請求できる可能性はあると考え...
事務社員のプライバシー侵害して得た解雇理由で、解雇は法的に可能か？
貸与の会社パソコンとはいえ、従業員アカウントのプライバシーは「会社のものだから」で通用しますか？ →貸与パソコンであっても具体的な必要性もなく当然に「会社のものだから」という理由では、閲覧すること適法にはなりません。 法的には、会社側...
PIP実施か退職同意書、外資での対応策を相談したい
判断基準は、労働契約法第16条にあります。 PIPの内容が定性的でも、最終的に、解雇の要件を満たすには「客観的に合理的な理由」が必要です。ヒアリングと上長評価は「主観的」であり、「客観的に合理的」とは言い難いため、解雇の要件を満たす...
不当解雇後の和解交渉:バックペイと復職条件の現実性
１．中間控除について 実務的な観点から申し上げますと、判決で中間控除が一般的とも言えず、ましてや和解で中間控除が考慮されることも一般的とは言えないでしょう。 まず労働者が自ら他社での就業を認めない状況で、他社から収入を得ている事実を会...
パワハラの事実はあるが証拠は少ない。給料をきちんと満額貰って退職したいがどうしたら良いか
詳細な内容を聞いた上でアドバイスした方が良いかと存じますが、少なくとも現在記載されている内容をもとに判断すると、 ・4/20以降の「出勤するな・給料は保証する」という会社側の指示は、会社の責めに帰すべき事由による自宅待機として、原則と...
役員退職時の未払い退職金と株の法的対応策は？
死亡退職金と退職届提出時のものは対象が違います。 就業規則などの会社の内部規定に、退職届提出の場合の退職金規程がないのであれば支給対象外の可能性があります。内部規定をよくお調べになったほうがいいですが、会社（元夫）が本当のことを述べて...
退職勧奨に応じなければならないのか
退職勧奨に応じる義務はありません。 応じた後は、ほぼ「やっぱり納得できない」という異議を述べることはできません。 少しでも納得していないなら勧奨に応じるのは止めましょう。 仮に試用期間満了時に本採用拒否とされれば、それを争うことは考...
【看護師】病院建て替えによる閉院と配置転換 自己都合退職扱いの適法性について
１ 質問①について 会社都合退職は、通常、退職勧奨や整理解雇等に応じて退職するような場合を指すので、専ら配置転換を理由として退職した場合には、自己都合退職と扱われるのが一般的かと存じます。最終的には、退職金規程の内容や退職の経緯に照ら...
不当解雇における会社の時間稼ぎ戦略と対策は？
可能性としては考えられるでしょう。もっとも、裁判官の判断もありますし、代理人弁護士がつくことから、和解で早期に終わらせるということができるケースも多いかと思われます。
退職時の誓約書について
誓約書の内容を確認する必要はありますが、基本的には誓約書の署名押印の義務はないケースが多いでしょう。
入社半年だけど納得いかない解雇
解雇されたことがわかるかどうかが重要です。 会社は自主退職であると言ってくるでしょう。 自主退職の場合には「辞めたくて辞めている」ということですから争うことができません。 自主退職ではなく解雇であるとわかる何か（ＬＩＮＥ、メール、...
頻繁な異動と上司からの発言はパワハラに該当するか？
なるほど。そういうご事情でしたか。 そういうことであれば、机をトントン叩きながら密室で行われた説明の中にハラスメント的要素が含まれているかが問題となります。 その場合、実際のやり取りの中身が決定的に重要ですので、録音を持参して直接面談...
「もうくるな」は黙示の解雇と即日解雇にあたるか。
もしかして、裁量での減額というのは、解雇予告手当そのものの話ではなく、制裁として課される可能性のある付加金（労働基準法１１４条）についてのお話でしょうか。 付加金についてであればご記載のとおり裁量で支払命令を出すかが決められます。
解雇理由に納得できない場合の対処法と退職の是非
ご記載の内容が解雇の理由であるとすると，不当解雇として争う余地はあるかと思われます。もっとも，弁護士を入れて交渉をする場合，事実上職場と敵対関係となりやすいこともあり，合意退職として退職条件の交渉が必要となるケースも多いでしょう。
不当解雇の解決実績が豊富な弁護士の基準は？
そういったものはありません。
会社から退職勧奨を受けて弁護士に依頼中ですが懸念点が出てきています。
退職勧奨は、あくまでも交渉です。 会社都合での退職で合意できる場合もあります。 条件が折り合わないと、復職になることもあります。 今ご依頼されている先生と、しっかり相談されてみてください。
退職について相談です。
会社の対応が適切でない可能性があるでしょう。 また，４月末での退職の希望を伝えているのに，４月３日で退職をさせるということは難しいかと思われます。 会社側と話をし，４月末での退職や有休の消化等について条件をまとめる必要があるかと思わ...
元勤務先社長だった既婚男性に対する損害賠償請求等の可否について
相手個人に対する不法行為に基づく損害賠償請求、また会社に対する請求の可否、どの請求構成が現実的かを相談したいです。 一番現実的なのは諦めることと早急に縁を切ることです。 不貞を認識して交際に入っておりますので、基本的に法的には保護さ...
会社からの懲戒処分の可能性が大きいどうすれば良いか？
実際にどのような事実があり、どのような事実がなかったのか、自分の認識と訴えている相手の認識のどこがずれているのかをしっかり把握する必要があるでしょう。 特にハラスメントに関してはお互いの認識が大幅にずれているというケースもあり得ます...
裁判所からの呼出状に対する対応方法と証拠活用について相談
そもそも解雇扱いになっているのか、なっているとして解雇原因は何なのかもわかりませんので、ご回答できません。裁判になっているのですから、弁護士会や法テラスに問い合わせて相談の予約を取って対面で相談なさってください。
退職理由・退職金について
お話をお伺いする限り、会社都合とできる可能性はあると思います。理由は会社の環境等が原因で退職しているからです。 退職金の額にも影響してくるとなるのであれば交渉してみることをおすすめします。 詳しいことはお問い合わせください。
客先施設をご利用のお客様が盗難に遭いました。私は犯人だとして普通解雇されましたが、これは合法ですか？
大変な思いをされたことと思います。 【質問1】 告発者保護、客先からの機密文書、この理由で私に盗難が起こった詳しい状況も知らせたり、事情を聞いたりもせずに普通解雇することが合法なのですか？ →刑事事件として捜査を受け逮捕されたといっ...
外資系企業での急なリストラ通告に対する退職金交渉方法
リストラの理由によるところが大きいです。 通告によるメンタル不調ということは理由にしにくいです。 より踏み込んだ事情を話せる場での相談がおすすめです。
退職勧奨での高圧的対応による会社の責任はあるか？
退職勧奨の時間や頻度等にもよりますが退職勧奨行為自体が不法行為として判断される場合もあり得ます。 また、退職勧奨については応じる義務はありませんが、かかる対応をしてきた会社に残るということは現実的にも精神的にも辛いものがあるかと思わ...
研修期間後に解雇されたが不当解雇ではないか？
不当解雇となる可能性はあり得ます。 ただ、会社の主張の通り、会社の経営不振を理由に解雇ということであれば正当性が認められる可能性もあるでしょう。 仮にそうした理由がなく、ただご相談者様を解雇するということであれば不当解雇となり得る...
不当解雇の請求金額について
一般的に労働審判であれば、６か月前後、訴訟であれば1年前後の賃金相当額が平均的な値になってくると思います。 これは不当解雇を理由に、労働審判や訴訟の間も雇用されている地位があったということに伴うもので、バックペイと呼ばれます。 更新...
不当解雇の疑いと法的対応の相談について
ご存知かと思いますが、無期雇用の正社員の場合、日本では簡単には解雇できません。 特に能力不足での解雇は、一般的にハードルが高いです。 解雇を争う場合 ①既に解雇されているのか ②退職するよう迫られているのか によって対応が変わりま...
一方的な退職強要を受けて
退職願の提出を強要されたとのことですが、強要の程度次第では退職は無効となる可能性があります。 具体的には懲戒事由がないのに「懲戒解雇にする」と脅したり、退職を拒否しているのに長時間にわたって執拗に説得したような場合ですが、具体的事案次...
整骨院での不当な退職勧奨と適応障害の悪化についての相談
より正確には、雇用契約書や就業規則等の内容を確認し、検討•対応して行く必要がありますが、いくつかコメント致します。 ＞結果的に適応障害が悪化し社則の休職1ヶ月満了で退職に至っています。 → 退職届等を提出したりせずに、休職期間満...