応募した企業からのしつこい連絡を止める方法は?

辞退した後は、応募の際に伝えた個人情報をその企業が使う必要がなくなっているので、利用の停止と消去を法律に基づいて請求できます(個人情報保護法35条5項)。企業は、請求に理由があれば遅滞なく対応しなければなりません(同条6項)。 公式...

会社を退職後に警察から電話

私見を回答させていただきます。 ご相談の内容だけでは、警察から連絡があった理由は分かりません。 もっとも、会社に連絡するよう求められているということであれば、相談者様が何らかの犯罪を疑われている可能性は低いように思います。また、警察...

夫の不当解雇の可能性と対策についての相談

① 解雇の有効性について 今回の解雇は、無効となる可能性があります。労働契約法16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇は無効とされています。 セクハラについて具体的な説明がなく、本人への事情聴取や弁明の機会...

未払いの残業代の請求について

回答させていただきます。 代行業者を使って退職をしたとしても、未払い残業代の請求ができなくなるということはないのでご安心ください。 退職の方法と未払い残業代の請求は別問題ですので大丈夫です。 未払い残業代の請求を考えられているとい...

労働通知書の自己都合退職60日前届け出の有効性は?

これは有効なのですか?辞めれないのでしょうか? 無効の可能性はあります。 古くは、労働者の退職の自由を不当に制限しない限度(合理的な範囲)においては、その効力を認めるべきというのが裁判例で、1月くらいまでは有効の可能性があります。 ...

これは退職勧奨ですか?

新入社員を十分な指導体制のないまま常駐先に置いたことや、復職後に心ない発言を受けたり、職場で孤立させられたりしたことについては、その具体的な態様によってはパワーハラスメントに該当する可能性があります。厚生労働省も、「仲間外し・無視」等...

職場での暴力行為による解雇の可否と手続きについて

労働契約法第16条により、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が求められます。そのため、職場での暴力の程度、飲み会での暴力の程度、特に飲み会の場合は職場での延長かどうか、完全プライバシーか、暴力の重大性、過去のハラ...

退職時の免許取得費用返還義務について相談したい

① このような経緯の場合、約30万円について法的な返還義務が認められる可能性はありますか? →本件の事実関係を前提にすると、返還義務が認められる可能性は皆無に等しいと思います。 ② 当初は代表者から「援助します」と言われていた一方...

労働審判の弁護依頼:公判での代理をお願いしたい

申し訳ありませんが、この場は法律相談に回答する場で具体的な事件の依頼のやり取りはできません。 依頼をご希望でしたらココナラ法律相談の「弁護士検索」で個別の法律事務所にお問い合わせください。

解雇後の有給未使用分の給与と慰謝料請求について相談したい

逮捕・勾留により混乱し、外部との連絡も制限された状況で、会社の人事担当者から留置施設内で退職届の提出を求められたとのことですので、退職がご本人の自由な意思に基づくものだったかは慎重に検討する必要があります。 私生活上の事件で逮捕され...

2週間前の内定辞退の法的リスク

雇用契約よりも民法で定められる期間である2週間が優先します。損害賠償請求のリスクは低いかと思います。採用コストは損害には通常含まれませんので、留学等特段の事情がない限りは職業選択の自由が優先されるかと思います。ご参考にしてください。

退職同意書の秘密保持義務について

合意書の記載内容として、合意締結前の秘密保持を誓約する趣旨が含意されていなければ、基本的に合意契約締結後に関してのみ秘密保持義務が発生すると思われます。 契約(合意書)解釈の問題ですので、内容を精査されてみてください。 より詳細につ...

不当解雇に対する訴訟と労働審判のメリット・デメリット

>1. 解雇訴訟。 解雇した相手への会社側の「兵糧攻め(交渉を長引かせたり、連絡を絶って時間稼ぎ)」は、裁判戦略としてよくある手口ですか? あまり聞かないですね。裁判で連絡を絶つなどすれば、相談者さんが勝ちます。交渉段階では、都合が...

パワハラ・セクハラ・未払い給与・インセンティブについて相談

ご相談の件について、以下のとおり回答させていただきます。 ご参考になれば幸いです。 ①インセンティブに関しては、ご相談者様と会社との間で合意ができているかどうかによります。規約上そのような合意が確認できれば請求できる可能性はあると考え...

アイドル契約辞退後の損害賠償請求の法的対応方法は?

契約書の内容を確認する必要がありますが、契約期間中にメンバーとして活動する義務がある場合、デビュー前であっても、一方的な辞退は契約違反・債務不履行に当たる可能性があります。 そのため、運営側に損害賠償請求の余地が全くないとはいえませ...

PIP実施か退職同意書、外資での対応策を相談したい

判断基準は、労働契約法第16条にあります。 PIPの内容が定性的でも、最終的に、解雇の要件を満たすには「客観的に合理的な理由」が必要です。ヒアリングと上長評価は「主観的」であり、「客観的に合理的」とは言い難いため、解雇の要件を満たす...

退職勧奨に応じなければならないのか

退職勧奨に応じる義務はありません。 応じた後は、ほぼ「やっぱり納得できない」という異議を述べることはできません。 少しでも納得していないなら勧奨に応じるのは止めましょう。 仮に試用期間満了時に本採用拒否とされれば、それを争うことは考...