パワハラの事実はあるが証拠は少ない。給料をきちんと満額貰って退職したいがどうしたら良いか
詳細な内容を聞いた上でアドバイスした方が良いかと存じますが、少なくとも現在記載されている内容をもとに判断すると、 ・4/20以降の「出勤するな・給料は保証する」という会社側の指示は、会社の責めに帰すべき事由による自宅待機として、原則と...
退職勧奨に応じなければならないのか
退職勧奨に応じる義務はありません。 応じた後は、ほぼ「やっぱり納得できない」という異議を述べることはできません。 少しでも納得していないなら勧奨に応じるのは止めましょう。 仮に試用期間満了時に本採用拒否とされれば、それを争うことは考...
Vライバー事務所がいう違約金というのは。
事務所に所属していた形態が、業務委託なのか雇用契約なのかにより、その後の違約金条項の有効性等が変わってきます。雇用契約（労働）なら全額払いが原則となりますので。 また、契約内容を合意した後に、会社サイドで一方的に契約内容を変更すること...
【看護師】病院建て替えによる閉院と配置転換 自己都合退職扱いの適法性について
１ 質問①について 会社都合退職は、通常、退職勧奨や整理解雇等に応じて退職するような場合を指すので、専ら配置転換を理由として退職した場合には、自己都合退職と扱われるのが一般的かと存じます。最終的には、退職金規程の内容や退職の経緯に照ら...
業務委託の退職違約金について
違約金について、そもそも雇用なのか業務委託なのかによっても変わってきます。 契約書に記載がなく突然違約金という話となっているのであれば請求に応じる必要がないという可能性もあるでしょう。 相手は対応をされる前に個別に弁護士に相談をさ...
労基法19条についてご教示のほどお願いいたします。
労基法19条は業務上の傷病による療養について適用されます。言い換えると、「アスペルガー症候群と抑うつ状態」が業務が原因で発症したと証明できる場合に適用されます。 そしてこの業務起因性は、通常、労災認定されていれば認められますが、労災認...
頻繁な異動と上司からの発言はパワハラに該当するか？
なるほど。そういうご事情でしたか。 そういうことであれば、机をトントン叩きながら密室で行われた説明の中にハラスメント的要素が含まれているかが問題となります。 その場合、実際のやり取りの中身が決定的に重要ですので、録音を持参して直接面談...
「もうくるな」は黙示の解雇と即日解雇にあたるか。
もしかして、裁量での減額というのは、解雇予告手当そのものの話ではなく、制裁として課される可能性のある付加金（労働基準法１１４条）についてのお話でしょうか。 付加金についてであればご記載のとおり裁量で支払命令を出すかが決められます。
妻のセクハラ被害で慰謝料請求を弁護士に相談したい
具体的な証拠関係次第ではありますが、ハラスメントとして慰謝料請求が認められる余地はあるかと思われます。 うつ病との因果関係については、認められるかはケースバイケースですが、長期的に通院しておりカルテ等が残っていれば認められる可能性は...
介護施設の退職にあたり、診断書の提出を求められている件についてご相談です。
退職に当たり診断書を提出する義務はありません。提出しないからと言って特に不利益な扱いをすることも許されません。 早めに労働基準監督署に相談するといいでしょう。
日本に会社が存在しない海外企業との契約で未払い報酬の法的回収方法は？
（契約書の内容を見ておりませんのであくまでも一般的な回答となりますが）本件、準拠法の問題はあるものの、まずはそもそも契約が「業務委託」なのか「雇用」なのかにより大きく結論が変わるように思われます。 また、日本の現地法人が存在しないので...
解雇理由に納得できない場合の対処法と退職の是非
ご記載の内容が解雇の理由であるとすると，不当解雇として争う余地はあるかと思われます。もっとも，弁護士を入れて交渉をする場合，事実上職場と敵対関係となりやすいこともあり，合意退職として退職条件の交渉が必要となるケースも多いでしょう。
解雇裁判での兵糧攻めの可能性についての相談
会社側が時間稼ぎをすることはあり得ますが、労働者側が提訴し、和解に応じない態度を貫いていけば裁判は粛々と進みます。 会社側の対応に抗うことは十分に可能です。 問題なのは、労働者側が「争わない」「諦める」態度をとることです。
社員の個人メール閲覧は解雇理由として合法か？
会社PCであっても私信（Gmail）を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事...
業務委託を初めて1ヶ月で辞める時に担当者に言われた内容が契約書違う気がする
実質的にみて労働契約と解される可能性が高いです。労働契約と解される場合、違約金の支払義務は原則ありません。
退職面談に同行してもらいたい
>代行では無く、退職の手続きの場に弁護士の方の同行の依頼をお願いすることはできるのでしょうか。 弁護士の方針にもよりますが、一般に弁護士が受任できるのは基本的に法律事務か、単純な書類作成の場合がほとんどです。 退職の場面での弁護...
正社員契約書に書いてある一文
損害賠償額の予定として、かかる合意自体が無効として判断される可能性は十分あるかと思われます。かかる条項は返金を盾に意に反して就労を継続させることを意味しており、違法となる可能性があるでしょう。
会社から退職勧奨を受けて弁護士に依頼中ですが懸念点が出てきています。
退職勧奨は、あくまでも交渉です。 会社都合での退職で合意できる場合もあります。 条件が折り合わないと、復職になることもあります。 今ご依頼されている先生と、しっかり相談されてみてください。
パワハラ扱いされたが証拠はない。会社への対応について
何の根拠もなければ難しいのではないかと思います。 労基署が確認するでしょうから、そこで新しい事実が判明するかもしれませんが。
退職後の未取得有給休暇の請求は可能ですか？
残念ながら、年次有給休暇の権利は在職中に行使しなければ消滅します（昭和23.4.26基発651号参照）。ですので、辞めた後で有給休暇を請求することはできません。
芸能契約辞退時の発注済み費用の支払い義務について相談
芸能事務所と個人としての所属タレントの育成契約は、消費者契約法９条１項の適用を受けます。 消費者契約解除に伴う損害賠償額の予定や違約金等の合計が、解除の事由、時期等の区分に応じて、同種の消費者契約の解除に伴い生じる平均的な損害の額を超...
退職金に関する労働審判の相談
退職金が自己都合により減額された点については、証拠にもよりますが、争う余地があります。証拠を見ないことには判断できないので、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
給料未払いによる退職は、会社都合になりますか？
会社都合による倒産や解雇などで再就職の準備期間がないまま離職した人は、法的には「特定受給資格者」といい、厚労省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」によれば、「賃金（退職手当を除く。）の額の3 分の1 を超える額が支払...
元勤務先社長だった既婚男性に対する損害賠償請求等の可否について
相手個人に対する不法行為に基づく損害賠償請求、また会社に対する請求の可否、どの請求構成が現実的かを相談したいです。 一番現実的なのは諦めることと早急に縁を切ることです。 不貞を認識して交際に入っておりますので、基本的に法的には保護さ...
元従業員から不当解雇で訴えられました
すでに裁判になっているということであれば、速やかに弁護士に相談してください。 依頼までした方が良いでしょう。 その従業員を解雇したことがわかる裏付けを準備する必要があります。
有期雇用期限満了の退職を希望したが契約延長しかできないと拒否されている
契約期間が満了しているということであれば、再契約をしていない状況だとすると期間の延長を強要することは難しいでしょう。 実際の契約書を拝見する必要はありますが、弁護士を立てた上で退職について交渉し話をまとめられる可能性はあるかと思われます。
職場の客からのストーカー被害での対応と弁護士の費用相談
今後弁護士を入れるつもりであれば、弁護士からの回答とした方が良いでしょう。 また、弁護士費用についてはどこまでの内容を依頼するかによりますが、20〜30万円程度は着手金でかかるかと思われます。
教員の診断書の配慮義務についての法的相談
私立学校を含む事業者は、雇用契約上の付随義務（信義則）として、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っています。これには、健康診断やその結果に基づく事後措置等により...
職場でのストーカー被害後の会社からの処分について不安
ご自身はつきまとい等の被害を受けている側ですので、それにより会社から何か処分という可能性は高くないように思われますが、処分については会社の判断次第ですので現状では判断が難しいかと思われます。
履歴書の賞罰欄について
厳重注意は戒告に至る前段階で、懲戒処分に該当する処分ではありませんので、通常は賞罰欄に記載する必要はありません。