港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】貞操権侵害の被害者が加害者側の配偶者より慰謝料請求を受けた事件で、300万円を超える慰謝料請求をされたが、和解により数十万円までの減額に成功した事例 【先生のコメント】 自身が貞操権侵害の被害者であり、責任の割合としては加害者側にあることを主張立証し、加害者も含めた三者和解により合意が成立しました

【ご相談内容】婚約者に1千万円を貸し付けていたが、返済が全くなされないばかりか、婚姻届けの提出時に重婚が発覚、他に浮気もしていたことが発覚しご相談に来た方がいらっしゃいました。 このケースでは様々な争点がありましたが、ご相談の結果、当事務所の弁護士が介入し、先方から貸していた1000万に加え、300万円近くの慰謝料を回収することができました。 このように、ご自身だけでは対応しきれないような多くの問題があっても抱えこまずにお話しいただければ、現状の改善に繋げられることも数多くありますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】住宅ローン付き不動産・退職金を含む複雑な案件で、優先事項（子の監護／住居）を軸に合意案を再設計。

【ご相談内容】【相談前の状況】 信号待ちで追突された専業主婦の相談者様。保険会社から「休業損害は認められない。通院慰謝料を含めて10万円が限界」と一方的な提示を受け、納得できずにご相談に来られました。 弁護士の対応 保険会社が無視していた「主婦の家事労働」を法的な休業損害として算出し、さらに「裁判基準（弁護士基準）」での慰謝料を強く請求。保険会社とのやり取りをすべて代行し、不当な低額提示を撥ね退けました。後遺障害の等級認定を見据え、受任後すぐに適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてもアドバイスを行いました。 解決の結果 受任からわずか1週間で交渉がまとまり、当初の9倍となる約90万円の獲得に成功。「示談する前に先生に会えて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人様に秘密で、趣味の美容で使用するためまずはクレジットカードのショッピング枠のリボ払いで支払いをしていたが、銀行のカードローンにも手を出してしまい、 最終的には4年間で借入先4社から280万円まで借り入れが膨らんでしまったとのことでした。 ご自身も働いていたためなんとか利息分のみ返済していたが給料が減ってしまい返済ができない状況になっていらっしゃいました。 【相談後】 月々の返済額が焼く11万円のところを毎月5万円まで減らすことができ、さらに利息だけで年間35万程度支払っていたものを無くすことができました。 ご主人様には、少しでも怪しいと思われたくないとのことで、基本的にはメールでのやり取りで連絡を取り、どうしても電話でお伝えする場合には事前に連絡する日時を決めてお話をしました。 郵送物についても郵便局留めで対応させていただき、全く怪しまれることなく、借金の完済に向けた手続きができました。 借金に悩んでいる方で、どうしてもご家族には相談できない方は、ぜひご相談をお待ちしております。

【ご相談内容】相談前 ・過去にキャバクラなどの接待交際費がかさみ、その債務を弁済するためパチンコなどのギャンブルを行った結果、自身の収入では返済することができなくなったものの、婚姻して新しい生活をやり直したい、というご相談でした。 相談後 ・ご依頼をいただき、過去のキャバクラなどの接待交際費やパチンコなどのギャンブルを含む内容について確認をし、他の資産・負債および収支の状況とともに、当時の状況とは異なり、このような過大な支出をしない環境について説明をし、裁量免責を得ました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）免責不許可事由 破産手続を申し立てるとき、債務などの負債の免責を得て（支払義務を免れること）、経済的な更生をしていくことが最終的な目標となります。 しかしながら、資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為は、免責不許可事由（破産法252条1項4号）に該当します。 すなわち、返せないほどのキャバクラなどの接待交際費やパチンコなどのギャンブルを行ってしまうと、免責されなくなってしまい、債務の支払義務が免れないということになってしまうというのが破産法の原則論となっています。 （２）裁量免責 免責不許可事由がある場合でも、破産手続の開始決定に至った経緯やその他の一切の事情を考慮して相当と認めるときは裁判所が免責を許可することができ、これを裁量免責といいます（破産法252条2項）。 破産法は、債務者の経済生活の再生の機会を与えることも目的としているため、過度な接待交際費やギャンブルがあった事例においても、免責を得る機会が用意されています。 このような浪費やギャンブルは隠したいと思いがちですが、破産者には破産に対して必要な説明をする義務（破産法40条）がありますので、正直に破産管財人に対して説明をしていくということも、裁量免責を得るために必要なことであると考えられます。 破産法上の建前は原則として免責不許可ですが、実際上の運用としては、多くの事例で裁量免責が得られております。 不安になって隠そうとせず、誠実に申告・説明をして、更生のための事情を説明していくことで、裁量免責が得られる可能性が高まるものと思います。

【ご相談内容】【相談前】 経営者からのご相談です。 ご相談者様の名前で検索すると十数年前の逮捕報道を転載したウェブサイトが表示されてしまいました。 このウェブサイトを削除、または第三者がたどり着けないようにしてほしい、として、受任しました。 【相談後】 一部のウェブサイトは、交渉によって検索結果からの削除を行いました。 残ってしまったウェブサイトは、裁判手続を利用して検索結果からの削除を行いました。 これによって第三者は問題となるウェブサイトにたどり着けないようになりました。 【先生のコメント】 一般的に、検索結果削除の裁判は高額になりがちです。 当初から裁判をするのではなく、交渉も織り交ぜながら、費用を抑えての解決も可能です。 問題となるウェブサイトや投稿があったとしても、どのような方法を選択することが適切かは、一定の経験を積まなければ分かりません。 豊富な経験のもと、コストを抑え、成功率が上がる方法をご提案し、解決に助力いたします。

【ご相談内容】相談前 ・相談者様は、勤務先の会社が、別会社に吸収合併され、その際に新会社の就業規則・賃金規程に沿って、大幅に減給されることとなり、退職までの間の差額の賃金と元の賃金をベースとして算定した残業代と実際に支払われた残業代との差額を請求したいということでした。 相談後 ・ご依頼いただき、賃金の不利益変更は理由がないことを主張し、最終的には賃金と残業代の差額の合計300万円を回収することができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）賃金の不利益変更 賃金等に関する不利益変更は、原則として、使用者と労働者の個別合意によることになります（労働契約法8条、同法9条）。労働者が個別に同意しない場合でも、就業規則の作成・変更により、画一的に処理する余地もありますが、その就業規則の変更に合理性がなければなりません（労働契約法10条本文）。 このような合理性の判断の具体的な下位基準としては、「就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである」（以上について、最高裁昭和４３年１２月２５日大法廷判決・民集２２巻１３号３４５９頁、最高裁昭和６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号６０頁、最高裁平成９年２月２８日第二小法廷判決・民集５１巻２号７０５頁、最高裁平成１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２０７５頁）とされています。 賃金は、雇用契約の最も基本的かつ重要な要素であり、労働者が被る不利益の程度は大きいといえますので、その不利益変更は厳格に判断されるものと思われます。 （２）合併に伴う賃金の不利益変更 合併に伴って、新会社の就業規則が適用される結果、大幅に減給されることとなった事案としては、東京地裁平成29年3月28日労判1180号73頁などが挙げられます（株式会社の事案ではなく、労働組合の事案ですが、本論点については、組合の規則が労働契約法の就業規則と解することができると判断されています。）。 上記裁判例では、前記⑴の労働条件の不利益変更に関する最高裁判決を引用し、この枠組みのなかで検討しており、合併に伴う他の従業員との均衡を図るという点は、「使用者側の変更の必要性の内容・程度」という考慮要素において判断されています。 そのため、合併に伴って賃金が不利益変更されるという一見特殊なケースでも、判断枠組み自体は一般的な賃金の不利益変更と同じであり、基本的には労働者の不利益の内容・程度と使用者の不利益の必要性の内容・程度の比較衡量がなされるものと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】日常生活の世話をしてくれていた親族の方を包丁で刺してしまったという事件です。 依頼者の話を聞く中で、専門家に診てもらう必要性が非常に高い事案だと考えるに至りました。専門家の意見により、依頼者の行為は、幻聴や妄想等の精神疾患による影響であることが明らかになった結果、不起訴処分となりました。

【ご相談内容】いわゆる国際ロマンス詐欺と呼ばれる事件類型において、振込先の口座から口座情報を取得し、利益を得ている口座開設者に対して訴訟を起し、請求金額の全額が賠償された事例。 【先生のコメント】 振込先の口座が，実在する法人の口座であり、特定に成功したため訴訟提起及び訴訟上の和解へとつながりました。ＬＩＮＥ等で振り込みを指示していた人物そのものの特定ができずとも、振込先の情報から被害の回復につながるケースもあります。

【ご相談内容】【相談前】 それほど親しくない相手から、些細なことで恨みを買われ、SNSに名誉を棄損する書き込みや、プライバシー情報を流出されてしまった。 【相談後】 ご依頼後すぐに内容証明を送付し、問題の投稿があったアカウントの削除と慰謝料の請求をしました。 即座に、アカウントは削除されましたが、慰謝料の請求は拒否されましたので、訴訟を提起しました。 訴訟では勝訴的和解により、150万円の慰謝料を現金で受領することができました。 【先生のコメント】 個人間のトラブルでも、大きな問題に発展してしまうケースもあります。 弁護士に依頼することで、早期の解決が可能となりますので、友人や家族には話しにくい問題でも、安心してご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 不動産会社の悪質な営業により無理やり実需要マンションとして投資用マンションを購入させられた事案です。 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 将来の資産形成のために、低金利でマンションを持とう、通常よりも金利が低く、投資の収支もプラスにすることができると言われ、最終的には住宅を購入するための購入申込書にサインしてしまいました。 【相談後】 最近フラット35を使用したトラブルが増えていることを知り、不安になった私は、インターネットで不動産トラブルに強い弁護士の先生を探しました。 澤田先生は同種の事案での解決実績も豊富で、すぐに解決への道筋を立ててもらうことができました。実際に交渉から、１ヶ月ほどで、無事に売買契約の解除をすることができました。4,000万円もの負債を抱えずに済みさらに手付金も変換されたので本当に良かったです。 【弁護士からのコメント】 不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、相手方の不動産会社にかなり問題があるケースでしたので、仲介会社の責任も追及しつつ、売買契約の解除を求める書面を送り解決しました。 今回のような投資スキームでのトラブルは非常に多く、購入後に解約することが難しいケースや知らないうちに自身も金融機関に対する詐欺の加害者になってしまっていることも少なく有りません。 断りきれずに購入してしまった場合の解決事例も豊富ですので、まずは自身の状況をしっかりとお伝え下さい。 繰り返しになりますが、不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。 万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。 不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。 被害が大きくなってしまってからではなおさらです。 不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。 弊所では、不動産トラブルに特化した専門チームで事案に対応しているので、被害にあったと感じた方はお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】当事務所の受任前に、すでにクリニック側から解決金５０万円を受領し、和解が成立していた事例。法的には和解成立後の追加請求は認められないのが原則ですが、本件では、クリニック側から受けた説明よりも長期の治療期間を要していたことや火傷による瘢痕が残存していたことを理由として、当事務所が追加の支払いについて交渉をしたところ、既払金と合わせて総額１５０万円の支払いの獲得に成功しました。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 独立起業して、アプリを使った新サービスを展開したいが、規約がなくて困っている。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 一つ一つ、業務フローを確認しながら作成する過程で、これまで気づかなかった部分を洗い出すことができました。 タイトなスケジュールでしたが、集中して作成することでサービスインに間に合うことができました。 ーーーーーーーーーーー 鹿野 智之弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 規約(約款は)、ビジネスモデルや事業内容を詳細まで理解し、あらゆるリスクを検証しながら作成する必要があります。 ご依頼者にもご協力いただき、集中して作成し、何とか期限内にクオリティの高いものを作成することができました。