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さわだ たけし
澤田 剛司弁護士
弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス
内幸町駅
東京都港区西新橋一丁目18-11 ル・グラシエルBLDG.16-7階
対応体制
  • カード利用可
  • 分割払い利用可
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  • WEB面談可
注意補足

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不動産・住まいの事例紹介 | 澤田 剛司弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス

取扱事例1
  • 契約解除
不正融資の片棒を担いでしまいそうになったが解約に成功した事案

依頼者:30代 男性

【相談前】
不動産会社の電話営業により無理やり実需要マンションとして投資用マンションを購入させられた事案です。

具体的な相談内容は下記になります。
※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。

ある日、勤務先に不動産会社から電話営業が来て、将来の資産形成のために、低金利でマンションを持とう、自社にしかできないスキームがあるから通常よりも金利が低く、投資の収支もプラスにすることができると言われました。
しばらく将来の資産形成の話が続き、最終的には住宅を購入出来るか出来ないかの話をされたので、家を購入することなど今の収入・生活では出来ないし考えられないと伝えたのですが「絶対に損しない」、「収支もプラスで持てるチャンスなど今しかない無い」などの言葉に根負けして自分でも正常な判断ができないまま、購入申込書にサインしてしまいました。


【相談後】
インターネットなどで調べたところ、どうやら「自社にしかできないスキーム」とは、自分で住むと偽って金融機関から低金利で融資を受け、購入した物件をサブリースするといったものでした。最近のニュースでは逮捕者も出ていることから、一刻も早く購入申込みを取り消さねば…と思った私は24時間対応されている弁護士の先生を探しました。
澤田さんの事務所は24時間相談受付との記載もあり、残業後の23時でも電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。
翌日に澤田さんの事務所に伺い、不動産トラブルに特化した3名の先生と面談をしてもらい、その日のうちにご依頼することになりました。そして交渉に入っていただいてからは、1週間ほどで、無事に売買契約の取り消しをすることができました。
2,500万円もの負債を抱えず、一括弁済の恐怖に怯えながらマンション投資をせずに済み本当に良かったです。


【弁護士からのコメント】
不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、相手方の不動産会社が大きな会社で、従業員の契約勧誘方法にも問題があるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。

今回のような投資スキームでのトラブルは非常に多く、購入後に解約することが難しいケースや知らないうちに自身も金融機関に対する詐欺の加害者になってしまっていることも少なく有りません。

断りきれずに購入してしまった場合の解決事例も豊富ですので、まずは自身の状況をしっかりとお伝え下さい。

繰り返しになりますが、不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。
万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。
不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。
被害が大きくなってしまってからではなおさらです。
不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。
弊所では、不動産トラブルに特化した専門チームで事案に対応しているので、被害にあったと感じた方はお気軽にお問い合わせください。
取扱事例2
  • 契約解除
【投資用マンション】住宅金融支援機構に発覚する前にクーリングオフに成功した事案

依頼者:30代 女性

【相談前】
不動産会社の悪質な営業に騙されて自分で住むと偽ってローン契約を結ばれそうになり、契約書に記入してしまったが、クーリングオフを主張し契約を取り消した事案です。

具体的な相談内容は下記になります。
※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。

将来の資産形成のために、①全期間固定金利で返済計画が立てやすく②保証人が不要で③繰り上げ返済の手数料が不要だというメリットだけ聞かされ、ローンの内容もあまり分からないままローン申込書にサインしてしまいました。


【相談後】
最近フラット35を利用して借入れした住宅ローンについて、一括で返済することを求められることもあることを知り、不安になった私は、インターネットで不動産トラブルに強い弁護士の先生を探しました。一括での返済請求をされ、住宅金融支援機構側の主張が認められてしまった場合には、債務整理もしなければならない旨も教えてもらい、とても不安でしたが、クーリングオフをすることができました。結果的に、詐欺の片棒を担がずに済み、本当に良かったです。


【弁護士からのコメント】
不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回のケースではクーリングオフを主張し解決しました。
今回のようなトラブルは非常に多く、購入後に解約することが難しいケースや知らないうちに自身も金融機関に対する詐欺の加害者になってしまっていることも少なく有りません。
購入後決済前のクーリングオフや、すでに購入してしまった場合の解決事例も豊富ですので、まずは自身の状況をしっかりとお伝え下さい。
繰り返しになりますが、不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。
万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。
不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。
被害が大きくなってしまってからではなおさらです。
不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。
弊所では、不動産トラブルに特化した専門チームで事案に対応しているので、被害にあったと感じた方はお気軽にお問い合わせください。
取扱事例3
  • 契約解除
【一括返済】フラット35で投資用不動産を購入してしまったが、解除に成功した事案

依頼者:20代 男性

【相談前】
不動産会社の悪質な営業により無理やり実需要マンションとして投資用マンションを購入させられた事案です。

具体的な相談内容は下記になります。
※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。

将来の資産形成のために、低金利でマンションを持とう、通常よりも金利が低く、投資の収支もプラスにすることができると言われ、最終的には住宅を購入するための購入申込書にサインしてしまいました。


【相談後】
最近フラット35を使用したトラブルが増えていることを知り、不安になった私は、インターネットで不動産トラブルに強い弁護士の先生を探しました。
澤田先生は同種の事案での解決実績も豊富で、すぐに解決への道筋を立ててもらうことができました。実際に交渉から、1ヶ月ほどで、無事に売買契約の解除をすることができました。4,000万円もの負債を抱えずに済みさらに手付金も変換されたので本当に良かったです。


【弁護士からのコメント】
不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、相手方の不動産会社にかなり問題があるケースでしたので、仲介会社の責任も追及しつつ、売買契約の解除を求める書面を送り解決しました。

今回のような投資スキームでのトラブルは非常に多く、購入後に解約することが難しいケースや知らないうちに自身も金融機関に対する詐欺の加害者になってしまっていることも少なく有りません。
断りきれずに購入してしまった場合の解決事例も豊富ですので、まずは自身の状況をしっかりとお伝え下さい。
繰り返しになりますが、不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。
万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。
不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。
被害が大きくなってしまってからではなおさらです。
不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。
弊所では、不動産トラブルに特化した専門チームで事案に対応しているので、被害にあったと感じた方はお気軽にお問い合わせください。
取扱事例4
  • 売買トラブル
【年収改ざん】医師が節税目的と騙されて投資用マンションを複数購入してしまった事案

依頼者:30代 男性

【相談前】
医師である男性が不動産会社の強引な営業により無理やり投資用マンションを購入させられた事案です。
具体的な相談内容は下記になります。
※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。

相談者は電話営業の不動産業者から「年収の20倍まではローンを引くことができますよ」と言われ新築アパートを2棟購入し、約2億円の借入を行いました。
しかし、不動産業者は後に不正を行っていることが発覚し、相談者が不動産会社に提出した預金通帳は銀行の融資を通すために改ざんされていたのです。相談者の属性では2億もの借入を行うことは難しいことが発覚しました。
購入後、解除の手続きを行うべく不動産業者に連絡をとってみたもの、のらりくらりと話をはぐらかされるのみでした。
幸い、相談者はもともと資産額が多くアパートも満室経営を実現しているため、大損をすることはありませんでしたが、場合によっては支払い能力以上に銀行借入を行ってしまい金融機関への詐欺にもなりかねないと思い相談しました。


【相談後】
一刻も早く売買契約取り消したいと思った私は24時間対応の弁護士を探しました。
24時間相談受付と書いてある他の事務所には電話が繋がりませんでしたが、澤田先生の事務所には電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。
又、翌日に先生の事務所にご依頼することになり介入して頂いた後は相手からの連絡も一切なく、無事に売買契約の取り消しをすることができました。
2億円以上もの負債を帳消しにできて本当に良かったです。


【弁護士からのコメント】
不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、会社ぐるみで詐欺を行っていると立証できるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。
今回のような事情は、あくまで会社側の事情ですから、本来お客さんが気にする必要はないところです。
強引な勧誘によって断りきれずに購入してしまった場合は、信頼できる相談先に速やかに相談することが必要です。
不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。
万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。
不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。
被害が大きくなってしまってからではなおさらです。
不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。
それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。
取扱事例5
  • 契約解除
【不動産投資】強引な営業に根負けし購入したが「解約」できた事案

依頼者:30代 男性

【相談前】
職場に何度も「不動産投資に興味はないですか?」という電話営業があり、あまりにしつこいため一度会って話を聞いて断ろうとしました。ところが「将来の年金を上回る利益が得られる」「属性が良いので銀行の優遇金利が受けられ、頭金なしで購入できる」「家賃保証で手出しはほとんどない」といった説明を受け、根負けして翌週には契約となりました。

営業マンの話を鵜呑みにし、軽い気持ちでサブリース契約を結んでしまいましたが、購入から2か月後、突然賃料の入金が止まりました。営業マンとも連絡が取れず、物件にも行けない状態となり、どうすればよいか分からなくなりました。

その一方でローンの支払いは続き、家賃収入がないまま毎月のローン、管理費、修繕積立金を支払うこととなり、生活も厳しくなっていきました。このままでは返済できなくなると感じ、早急に対応すべきだと思い、職場近くの虎ノ門の弁護士事務所に相談しました。


【相談後】
ゴールデンウィーク中で土日祝に対応してくれる弁護士がなかなか見つからない中、澤田先生に相談することができました。

私は「頭金なしで資産形成や節税になる」という説明を信じ、徐々に判断力が鈍ってしまっていたのだと思います。購入後には営業マンの説明が虚偽であったことも分かり、大きな不安を抱えるようになりました。

本来は将来のための投資のはずが、実際には毎月の支払いに追われ、精神的にもつらい日々が続いていましたが、澤田先生に依頼したところ、その日のうちに対応していただき、無事に解決することができました。本当に感謝しています。


【弁護士からのコメント】
依頼者様が営業マンとのやり取りを記録として残していたことが、解決につながりました。

「聞いていた収支と違うので解約したい」というご相談は少なくありませんが、すべてのケースで解約できるわけではありません。また、契約内容や手続きに問題がある場合でも、解決までに時間を要することもあります。

なお、弁護士が介入すれば必ず解決できるというわけではなく、状況によっては介入のタイミングを慎重に判断する必要もあります。その点については適切に判断し対応いたしますので、まずは安心してご相談ください。
取扱事例6
  • 立ち退き交渉
【立退き料】事業用の飲食店を交渉から3ヶ月で立ち退きに成功。

依頼者:50代 女性

【相談前】
具体的な相談内容は下記になります。
※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。

相談者様が明け渡しを求めていた建物は、約70㎡の商業用施設として利用されている飲食店でした。20年以上前から賃貸しており、契約は自動更新となっていましたが、木造2階建ての建物で著しく老朽化していました。借主は大手レストランで、1階および2階の約70㎡を使用していました。

対象建物は駅近で、周辺には居住用マンションも多く、老朽化を理由に立ち退きを希望されていました。

〈考えられる問題点〉
(1)解除原因または正当事由
解除原因はなく、建物の老朽化や有効活用を理由とする立ち退きとなります。

(2)立退料について
商業用テナントのため高額になる可能性がありましたが、最終的な解決額は250万円となりました。


【相談後】
レストランは長年FCとして営業しており、顧客離れや移転先の問題から退去を拒否していました。移設先も見つからず、交渉は難航しました。

そこで、訴訟も視野に入れた姿勢を示しつつ、建物の老朽化や新たな建築プランの合理性について丁寧に説明しました。また、退去時期について借主の意向を尊重し、個別の事情にも配慮しながら交渉を進めました。

その結果、引越し費用に加えて営業利益3ヶ月分の補償を提案し、正当事由が十分に認められると主張しました。最終的に、立退料約250万円での解決に至りました。

立ち退き後は、当初の計画どおりマンション建築が実現し、土地の有効活用につながりました。


【弁護士からのコメント】
本件は受任から約3ヶ月で、相談者様のご希望どおりの解決に至りました。

借主側には立ち退きを急ぐ事情がなかったため、交渉を円滑に進めるには信頼関係の構築が重要でした。丁寧に関係を築けたことが、早期解決につながったと考えています。
取扱事例7
  • 立ち退き交渉
【立退き料】急な立ち退き要求に対し、1ヶ月で450万円の立退き料を獲得!

依頼者:40代 男性

【相談前】
具体的な相談内容は下記になります。
※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。

相談者様は、10年ほど当該賃貸物件に住んでいましたが、オーナーが不動産管理会社に変わり、突然「退去のご依頼」が届きました。

その内容には、建物の老朽化により解体するため、期日までに退去すれば賃料や原状回復費用を免除し、引越し費用も負担する旨が記載されていました。
しばらく検討していたところ、不動産管理会社の担当者が頻繁に訪問してくるようになり、引っ越し前提で話を進められることに疲弊してしまいました。そこで、知人の紹介を通じて当職にご相談いただきました。
その際、このような立ち退きでは「立退料」という補償が支払われるのが一般的であることを知り、ご依頼となりました。


【相談後】
受任後、不動産管理会社へ受任通知を送り、今後の連絡はすべて当職を通すよう依頼しました。

そのうえで、裁判例などをもとに移転に伴う損失を算出し、立退料として500万円を請求しました。内容としては、家賃差額やリフォーム費用、慰謝料などです。
交渉の結果、希望額の9割である450万円で合意に至りました。
この種の交渉は難航しやすく、引越し先が決まらないまま不安定な状況が続くことも少なくありませんが、本件では電話交渉のみで約1ヶ月で解決し、相談者様は新居での生活をスタートすることができました。


【弁護士からのコメント】
立退料は、正当事由(立ち退き理由や建物の利用状況など)の有無によって大きく変わります。そのため、提示された金額が適切かどうかは慎重に判断する必要があります。

家賃差額や各種補償が十分に反映されないまま退去を求められるケースもあるため、合意書にサインする前に、一度弁護士へご相談いただくことをおすすめします。
取扱事例8
  • 売買トラブル
【買戻し】詐欺的な営業手法で契約を締結した不動産会社への買戻し請求に成功した事案

依頼者:40代 女性

【相談前】
関東地方で勤務している40代の看護師が、マッチングアプリで出会った資産形成コンサルティングと名乗る営業から、将来の資産形成として投資用マンションを購入させられた事案です。

具体的な相談内容は下記になります。
※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。

マッチングアプリで、30代の資産形成コンサルティングと名乗る男性と知り合い、やり取りの中でLINEでの連絡に移行しました。積極的に連絡を取り合う中で、初回のデートで交際や結婚をほのめかされました。

年齢的にも結婚を意識していたことから相手の言葉を信じ、婚約に至りました。その後、「投資に詳しい人」や「不動産会社の営業マン」などを紹介され、2人の将来のためと言われてフラット35の利用を勧められ、十分に判断できないまま購入申込書にサインしてしまいました。

しかし、物件決済後は連絡が取れなくなり、途方に暮れていたところ、ニュースでフラット35の不正利用に関する報道を見て不安になり、不動産会社へ確認することとなりました。


【相談後】
受任後、直ちに内容証明郵便にて買戻し請求を行いました。

さらに調査を進めたところ、相手方不動産会社はデート商法を主体とした営業を行っており、同様の被害が多数発生している悪質な業者であることが判明しました。実際に、デート商法に関する報道もなされていました。

このような業者は早期に破産して回収不能となるリスクがあるため、速やかに交渉を開始し、刑事告訴も視野に入れている旨を伝えました。その結果、相手方が物件を買い戻す形で早期に和解が成立しました。


【弁護士からのコメント】
不動産投資を巡るトラブルにはさまざまなケースがありますが、本件はデート商法の立証が可能な事案でした。そのため、不動産会社に対して書面を送付し、迅速に交渉を行うことで解決に至りました。

不動産投資で騙されたと感じた場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。早期対応が、解決への大きなポイントとなります。

万が一、詐欺被害に遭ってしまった場合でも、一人で抱え込まず、状況を整理しながら適切な対応を取ることが重要です。迅速な対応こそが、トラブル解決の最善かつ最速の方法です。
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※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。