インターネットの事例紹介 | 小菅 哲宏弁護士 PRESTO法律事務所

取扱事例1

• 発信者情報開示請求

なりすましInstagramのグループチャットの投稿者を特定

依頼者：10代 男性

【相談前】
未成年者のご両親からのご相談です。
お子様がSNSであるInstagramでなりすましアカウントを作成され、当該アカウントから第三者に対し、グループチャット（複数のDM）に対し、不穏当な投稿がされていました。
このなりすましのせいで、お子様は犯人扱いをされ、学校に通いづらくなっていました。

【相談後】
なりすましアカウントの作成者を、裁判手続である発信者情報開示命令を利用して特定。
作成者から損害賠償金をお支払いいただくとともに、今後同様のことを行わないよう誓約を取り付けました。
現在はなりすましの誤解も解け、お子様は元気に学校に通っていらっしゃいます。

【先生のコメント】
昨今、SNSのなりすまし被害が増えています。
なりすましアカウントでの投稿があると、投稿者の特定が比較的容易である一方、投稿がなくプロフィール欄やDMで誹謗中傷等を受けた場合、特定が困難になります。

今回はこのようなハードルを乗り越え、なりすましの主な被害がDMであっても、例外的に投稿者を特定することが出来ました。
比較的難しいご相談であっても、極力ご相談者様のご要望に応えられるよう、解決策を提示することが可能です。

取扱事例2

• 個人情報削除

Google、Bing検索結果からの削除

依頼者：30代 男性

【相談前】
経営者からのご相談です。
ご相談者様の名前で検索すると十数年前の逮捕報道を転載したウェブサイトが表示されてしまいました。
このウェブサイトを削除、または第三者がたどり着けないようにしてほしい、として、受任しました。

【相談後】
一部のウェブサイトは、交渉によって検索結果からの削除を行いました。
残ってしまったウェブサイトは、裁判手続を利用して検索結果からの削除を行いました。
これによって第三者は問題となるウェブサイトにたどり着けないようになりました。

【先生のコメント】
一般的に、検索結果削除の裁判は高額になりがちです。
当初から裁判をするのではなく、交渉も織り交ぜながら、費用を抑えての解決も可能です。

問題となるウェブサイトや投稿があったとしても、どのような方法を選択することが適切かは、一定の経験を積まなければ分かりません。
豊富な経験のもと、コストを抑え、成功率が上がる方法をご提案し、解決に助力いたします。

取扱事例3

• 著作権侵害

BitTorrentを使用したことで開示請求され、意見照会書が届く。莫大な金額請求と刑事告訴の警告がされるも、支払い可能な額にて示談

依頼者：30代 男性

【相談前】
ファイル共有ソフトBitTorrentの使用による著作権侵害で開示請求され、プロバイダより意見照会書が依頼者様の元に届きました。
著作権侵害をしてしまったことは認めるものの、前科を避け、賠償金（示談金）も下げたいとの思いから、相談にいらっしゃいました。

【相談後】
プロバイダ及び著作権の権利者と交渉し、権利者に誠意謝罪するとともに、事実上及び法律上の反論を行いました。
これによって刑事告訴を回避し、現実的な額によって示談合意をし、依頼者様への影響を最小限度に抑えることができました。

【先生のコメント】
BitTorrent等のファイル共有ソフトは、使用方法によっては著作権侵害となってしまいます。また、専門的なソフトウェアにより、発信者が誰なのか、いかなる著作権侵害を行ったのかをそれぞれ特定されてしまうことから、反論も困難な場合があります。
ファイル共有ソフトや著作権に明るい弁護士に依頼をすれば、適切な対応をもとに影響を最小限度に抑えることも可能です。

取扱事例4

• 名誉毀損

自己のサイトの記事について名誉毀損罪で告訴されるも、示談により不起訴を獲得

依頼者：20代 男性

【相談前】
サイトを自作され、アフィリエイト収入を得ていた方からの相談です。
ある記事を過激に書きすぎてしまった結果、開示請求訴訟を起こされ、特定後に名誉毀損罪で告訴されました。
既に書類送検までされ、略式起訴の寸前でした。
相談者様より前科はなんとしても避けたいとの依頼で、示談交渉に当たりました。

【相談後】
直ちに被害者の方と連絡を取り、示談交渉。
並行して担当検察官に連絡し、示談交渉に入ったため略式起訴を遅らせてもらうよう要請。
示談金を民事の誹謗中傷の損害金の相場に近いものに抑え、被害者の方と示談が成立しました。
これによって不起訴となり、前科を避けることができました。

【先生のコメント】
インターネット上の誹謗中傷は、損害賠償請求をされるのみならず、刑事事件化してしまうリスクもあります。
相談者様は一度も損害賠償請求をされず、気づいたら告訴をされ、警察から呼び出される事態となりました。
前科が付くことや、刑罰を避けるには、起訴をさせないことが大切です。そのためには示談をすることが極めて重要です。
本件は刑事事件ですが、示談金を決めるにあたり、民事上の誹謗中傷の案件を多く手掛けていた知識を活かし、合理的な金額にて迅速に示談することができました。
犯罪行為を犯してしまった場合であっても、真摯に反省した上、やれることはまだ残っています。刑事事件は時間も被害者からの要求もタフなものとなりますが、全力で解決のお手伝いをすることが可能です。

取扱事例5

• 発信者情報開示請求

口コミサイトへの投稿に開示請求され、意見照会書が届く。適切な反論をし、非開示の判断を獲得

依頼者：30代 男性

【相談前】
口コミサイトへの書き込みに対し、発信者情報開示請求をなされ、口コミサイトから意見照会書が依頼者様の元に届けられました。
その投稿はたしかに相談者様がしたものの、正当な表現であると信じ、納得がいかないことから相談にいらっしゃいました。

【相談後】
意見照会書に対し、事実上・法律上の反論をし、口コミサイトは発信者情報開示請求に対し非開示の判断をしました。
口コミの相手である第三者から請求や訴えられる可能性が低くなりました。

【先生のコメント】
インターネット上での書き込みに対し、誹謗中傷をなされたと考えた方は、通常裁判手続きを行う必要があります。
もっとも、サイト運営者によっては、裁判手続を経ずに、開示をしてしまう場合があります。
発信者情報開示請求なされると、書き込んだ方に対し、サイト運営者から、「意見照会書」という書面が届きます。
この書面には、原則として１４日以内に回答しなければ、投稿者の情報が開示されてしまう恐れがあります。

投稿者によっては、突然法律的な難しい書面が届き、放置されてしまう方もいらっしゃいます。
ところが、ここで適切な反論を行わないと、開示されるべきでない投稿で自分の情報が開示されてしまったり、その後行われる損害賠償請求で不利な立場に立たされてしまいます。

１４日以内というタイトなスケジュールでも、期限内に極力迅速に対応することが可能です。

不当な開示請求はもちろん、正当な開示請求に対しても、意見照会書に弁護士が入ることによって被害を最小限度に抑えることが可能です。

取扱事例6

• 発信者情報開示請求

SNSでの書き込みを開示請求訴訟を起こされ、意見照会書が届く。適切な反論をし、非開示の判決を獲得

依頼者：20代 女性

【相談前】
SNSへのとある書き込みに対し、発信者情報開示請求訴訟を起こされ、携帯電話会社から意見照会書が依頼者様の元に届けられました。
その投稿はたしかに自分がしたものの、正当な表現であると信じ、納得がいかないことから相談にいらっしゃいました。

【相談後】
意見照会書に対し、事実上・法律上の反論をしたことが一因となり、発信者情報開示請求訴訟は非開示の結果となりました。
第三者からの請求や訴えられる可能性がなくなりました。

【先生のコメント】
インターネット上での書き込みに対し、発信者情報開示請求訴訟が起こされると、書き込んだ方に対し、携帯電話会社や通信会社（プロバイダー）から、「意見照会書」という書面が届きます。

突然法律的な難しい書面が届き、放置されてしまう方もいらっしゃいます。
ところが、ここで適切な反論を行わないと、開示されないはずの書き込みが開示されてしまったり、その後行われる損害賠償請求で不利な立場に立たされてしまいます。

不当な開示請求はもちろん、正当な開示請求に対しても、意見照会書に弁護士が入ることによって被害を最小限度に抑えることが可能です。

取扱事例7

• 法人・ビジネス

livedoorブログに記載された事実無根の会社宛ての中傷記事を削除

依頼者：50代 男性

【相談前】
会社を運営されているお客様からのご相談です。
数年前から、会社を中傷する内容の記事が複数のlivedoorブログに掲載されていました。
この中傷のせいで、事業活動や採用に支障をきたしていました。

【相談後】
複数のブログの記事を仮処分手続により、速やかに削除しました。
現在は会社を中傷する記事が検索で出てこなくなり、スムーズに活動が行われるようになりました。

【先生のコメント】
誹謗中傷を削除に留めるか、投稿者特定のため発信者情報開示請求も行うかという問題があります。
削除をしたとしても、その後再び投稿されてしまっては、意味がありません。
一方、開示請求を行うと、削除よりも弁護士費用がかさんでしまいます。

今回は対象となる記事が数年前のものであったことから、削除のみを選択しました。
インターネット上の誹謗中傷には、複数の対応策があります。
ご相談者様の希望と予算に応じて、最適なプランを提示することが可能です。

取扱事例8

• 誹謗中傷

爆サイに書き込まれた誹謗中傷の相手方を特定し、損害賠償金を獲得

依頼者：30代 女性

【相談前】
匿名掲示板である爆サイに、いわれのない誹謗中傷を書き込まれた方からの相談です。
相談者様の人格を否定するようなひどい投稿が複数なされており、大きなストレスを抱えておられました。

【相談後】
掲示板に対するIPアドレス開示請求後、判明したプロバイダーに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起し、全件開示の判決を取りました。
開示された全投稿者に対し、交渉により満足のいく損害賠償金を獲得しました。

【先生のコメント】
複数の投稿開示はお金がかさみがちです。本件では、弁護士費用を大きく上回る賠償金を獲得することができました。
当初は証拠がほとんど存在しなかったものの、依頼者様とともに悩み、新たに獲得した証拠を積み上げての開示判決となりました。証拠がないからといって諦めてはいけない、教訓になる事件でした。

インターネット上の誹謗中傷でも、国内掲示板であれば、開示請求の着手金を下げることが可能です。
開示請求はサイトによって金額や手法が異なります。手続きに不慣れな弁護士に頼んでしまうと、予想外の追加料金が発生することがあります。
私は複数のサイトへの開示請求に精通しており、極力弁護士費用を抑えるとともに、明朗会計にて解決策をご提案いたします。