鹿野 智之弁護士 外井・鹿野法律事務所

◆ 経験と強み
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① 企業内の法務経験
　　企業法務を打ち出す弁護士は多くいますが、企業内での法務経験がある弁護士はほとんどいません。法的なアドバイスをすることは多くの弁護士が努力すればできることですが、そこに経営的視点を入れることや経営者、法務担当者への共感から生まれる先回りの業務遂行は企業法務の現場経験に裏づけされたビジネスマインドが不可欠です。企業内における長年の法務経験から、経営サイドに寄り添った現実的な解決プランを出せることが自分の強みです。目先の法律論に傾倒することなく、組織の円滑性を重視した、より広い視野での円満な着地点をご提案いたします。契約書や規約（約款）の作成・チェック、債権回収、労働問題など一般的に発生する法務業務に加え、各種ビジネストラブルや戦略的法務まで幅広い対応が可能です。

②　新規事業やベンチャー支援の実績
　　事業会社で新規事業に多く携わってきた経験から、契約書チェックのような一般的な企業法務にとどまらず、新規事業やベンチャー企業の立ち上げの際の規約の作成、新たなビジネスモデルに対するリーガルチェックや必要に応じた代替モデルの提案といった、プロジェクト推進に向けた経営者やチームの温度感を共有する戦略的かつクリエイティブな法務を得意とします。

③ 話しやすい弁護士
　　弁護士選び、とりわけ顧問契約の際には、経験・スキルの観点はもちろんですが、より重要なのは『相性』です。持ち前の話しやすさに加え、長年染み付いた徹底的に経営者に寄り添うスタンスで、日々はじめての経営者の方からご相談を頂いています。
　　興味はあるものの敷居が高いと思っている方も雑談だけでも構いません。無料なので、ぜひ一度、気軽に事務所に遊びにいらしてください。

◆ 略歴
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・横浜市出身
・学習院高等科 卒業
・中央大学 法学部 政治学科 卒業
・早稲田大学大学院 法学研究科　民事法専攻 修士課程 修了（近江幸治研究室）
・東急グループ系列の通信・IT企業の経営統括セクションで法務を専任
・法務業務をこなしながら社会人の夜間ロースクール　修了
・茅場町総合法律事務所を経て現在に至る

（所属・活動）
・第一東京弁護士会所属
・会社法研究部会所属（第一東京弁護士会）
・月刊　「人事労務実務のＱ＆Ａ」　日本労務研究会　にて執筆中


◆ 料金の方針
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初回相談料は法人・事業主の方であれば初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
スポット案件は、弁護士会の旧報酬規定に準じます。詳しくは料金表ページを御覧ください。

◆ 企業法務とりわけ企業側の労働事件に豊富な実績
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個人的な企業法務の圧倒的バックグラウンドに加え、所属は企業側で労働事件の最前線で多くの実績を積み重ねてきた事務所です。
企業法務にまつわる契約・交渉時のトラブル・訴訟や新規事業立ち上げ時の法的戦略のアドバイス、
労働問題にまつわる労使間トラブル・訴訟や雇用契約、就業規則等の確認・アドバイスなどお気軽にご相談下さい。


◆ アクセス
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銀座線　【虎ノ門駅】　1番出口　徒歩5分
三田線　【内幸町駅】　A3番出口　徒歩3分
ＪＲ・浅草線　【新橋駅】　日比谷口・烏森口　徒歩7分
千代田線・日比谷線　【霞ヶ関駅】　C3出口　徒歩7分
丸の内線　【霞ヶ関駅】　B3a出口　徒歩10分

◆ 注力分野
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IT法務、労働事件、債権回収、消費者法、会社法、知的財産権、Ｍ＆Ａ、株主総会対応、コンプライアンス etc


◆ ご依頼・ご相談項目
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顧問、契約書・規約（約款）作成、ビジネスモデル・サービスのリーガル審査、交渉、訴訟対応、コンプライアンス体制構築、社内法務体制構築 etc


◆ ご相談例
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【企業法務】
・業務規模が拡大途上なのでいつでも相談できる顧問弁護士を探している
・従業員から、不当解雇や業務上の事故で訴えられた。労働事件に実績のある弁護士に相談したい
・取引先が支払日を過ぎても、弊社の納品物にクレームをつけ支払ってくれないので債権回収について相談したい
・ネットショップを運営しているが、利用規約や取引契約書など不安なので法律相談したい
・新規事業のビジネスモデルについて違法性がないかを弁護士に確認したい
・起業したのでビジネスモデルに詳しい弁護士に契約書のリーガルチェックをしてもらいたい
・新規事業や起業に伴い、規約や約款を整備したいので、経験豊富な弁護士にゼロから作成してもらいたい
・会社で法務部やコンプライアンス部を新設するが知見がないため、アドバイスしてくれる弁護士を探している
・従業員のコンプライアンス相談窓口の受託先を探している
・知人の会社と資本・業務提携することになったがお互い知見がないので専門家に入ってもらいたい
・従業員として働いた町工場の経営権を譲渡してもらう。相続で社長の息子と揉めており弁護士に相談したい


【労働・雇用問題】
＜経営者側＞
・労使間交渉で行き詰まっている。妥結に向けてのアドバイス・交渉同席をしてくれる弁護士を探している
・アルバイト従業員の就業規則を見直すため法的なアドバイスと確認を依頼したい
・従業員間のセクハラ事件が発生し会社としての立場や対応方法を今すぐに相談したい
・従業員と解雇をめぐるトラブルとなっているので解決してほしい
・従業員からうつ病になったと訴えられたので対応してほしい
・元従業員の遺族から過労死だとして賠償を求められたがどうしてよいか困っている

＜従業員側＞
・社長交代のタイミングで不当な解雇処分となった。納得できないので法的対処をしたい
・違法な長時間労働を強いられうつ病に。その流れで退職することになった。



【その他のご相談】
上記以外にも企業運営に関わることはご相談をお受けしております。一方、個人の方からの家事事件等は顧問先企業従業員の方以外からはお受けする時間が取れない可能性がございます。あしからずご了承頂けますようお願い致します。