インタビュー | 五十嵐 沙織弁護士 広尾有栖川法律事務所

ーー法律事務所勤務だけでなく、ユニークなキャリアを歩んでこられたようですね。

最初に勤務したのは都内の法律事務所でしたが、その後に経営コンサルタントに転身し、さらにスタートアップの社内弁護士として働いてきました。　

大学で会社法のゼミに在籍していたこともあり、もともと企業法務に関心があったんです。
ちなみに、テレビ番組のコメンテーターとしても知られる野村修也教授のゼミです。
それでまず、使用者側の労働問題を専門に扱う事務所に入所しました。

法律事務所時代に、クライアントと経営コンサルタントとのミーティングに同席する機会があったのですが、データ分析などをもとに、経営課題を戦略的に解決する仕事ぶりに感銘を受けたんです。


ーーそれで転職されたと。

大手コンサルの野村総合研究所に入社しました。
主に大企業を相手に人事制度やガバナンスに関するコンサルティング業務に従事し、法律の枠を越えた経営支援に力を注いできました。

そして、次にスタートアップの社内弁護士を経験しました。
クラウド会計ソフトのfreeeに転職し、法務業務全般とハラスメントなどの労務業務に携わりました。
それと、上場準備にも従事しました。
freeeは、私の入社翌年に東証マザーズ上場を果たしたのですが、その準備にも奔走しました。

上場準備に関わるのは初めての経験でしたが、本当に貴重な体験をすることができました。
上場準備は大変な面もありますが、一体感とやりがいを感じることができる仕事だと思います。

freeeでの経験が、キャリアの大きな転機になりました。
それがきっかけでキャリアの方向性が見えてきたように思います。
それからスタートアップの監査役のご依頼もいただくようになり、現在も常勤を含めて複数の企業で監査役を任せていただいています。

ーースタートアップ支援には、並々ならぬ思い入れがあるんですね。

独立した今も、スタートアップ支援を主軸に据えつつ、その他の中小企業も含め、広く企業法務を積極的に扱っています。

法人案件に限らず、個人案件にも注力しています。
長く携わってきた労働問題を中心に、離婚・男女問題などの身近なお悩み解決のサポートもさせていただいています。


ーー企業法務における強みはどこにあるとお考えですか？

クライアントである企業側のニーズや内情を知っていることは大きいと思います。
freee時代は、自分自身がクライアントとして外部の弁護士に依頼する立場にありましたし、企業内の意思決定のプロセスも間近で見てきました。また、監査役としても複数の企業のに関与してきました。

弁護士は、評論家的なコメントをしがちなように感じます。
企業の担当者からは、そのような評論家的な対応に対する不満の声を耳にすることが少なくありません。
私は、評論家的な対応で終わらないように、クライアントの状況や意向を踏まえてアドバイスすることを大切にしています。

ーーそれは心強いですね。

単に「リスクがあるから」とブレーキを踏むのではなく、業界・事業を理解し、クライアントの事情をしっかり分析する。
そのうえで、リスクを回避しながら前進できる方法を一緒に考え、ご提案するようにしています。

あとは、スタートアップのスピード感に合わせて、スピーディーな対応も心がけています。
スタートアップ企業では、法律相談などのコミュニケーションについてもSlackなどのチャットツールを使用しているケースが多くあります。
私もクライアントに合わせたチャットツールを使い、円滑にコミュニケーションを取るようにしています。

ーー日本の技術革新は近年、世界から遅れをとっているとの指摘が相次いでいます。今、何が求められているのでしょう？

今、スタートアップを取り巻く環境には、追い風が吹いていると思います。
大学などの教育機関では起業家育成のプログラムが設けられ、補助金をはじめとする国の政策の後押しもあります。
スタートアップの創業は、今後も増えていくと思います。

ただ、上場を目指したとしても、実際に上場できる企業は一握りです。
精緻な事業計画を作成し、売上を達成しながら、内部統制の体制を整備するのは容易ではありません。

では、法律家としては何ができるのか。
法律の知識だけでなく、財務、経理、人事、労務、内部監査、ガバナンスなどの横断的な理解のもと、スタートアップの成長に向けて積極的に伴走する必要性を感じています。
私自身もこれからさらに研鑽を積み、より一層スタートアップ企業をバックアップしていきたいと考えています。


ーー企業法務について今、ほかに注視していることはありますか？

ひとつは、中小規模のクリニックの法務です。
小規模なクリニックでは、一般の中小企業以上に、契約書の作成や法令遵守不十分なケースが多いです。
そのため、不当解雇や残業代などをめぐって従業員とトラブルになり、多額の損害賠償請求を受けることも少なくありません。

高校時代まで医学部志望だったこともあり、医療分野には強い関心を持っており、医療安全分野の学会活動や論文の執筆にも携わっています。
トラブルを未然に防ぐために、ぜひお気軽にご相談ください。

ーー個人案件についてもお聞きします。改めて注力分野などを教えてください。

柱のひとつは労働問題です。
多いのは、不当解雇・雇止め、未払い残業代、労災、セクハラ・パワハラなどです。

これまでは、おもに使用者側の労働案件を扱ってきました。
そのため、労働者側に立ったときには、会社がどんな手を打ってくるのかという
その戦略がわかるので、十分な対策を練ったうえで有利な展開に持ち込むことができます。
労働問題以外にも、離婚や男女問題に関するご相談にも対応しています。
また、特に個人案件では法律的な助言だけでなく、傾聴とメンタルケアも意識するようにしています。
傾聴の重要性に気づき、カウンセリングを専門的に学び、JADP（日本能力開発推進協会）認定メンタル心理カウンセラーの資格も取得しました。


ーーそれほど傾聴やメンタルケアが重要なんですね。

「一方的に法律論を押し付けられ、あまり話を聞いてくれない」。
そのような不満の声を耳にすることがあります。
例えば、離婚をしたいと思って相談にいらっしゃったとしても、実際に離婚をするか否かの決断をするのは大変な労力と精神力を要する作業だと思います。
その決断をするにあたっては、必要な法的な情報をお伝えするだけでは、クライアントの支援としては不十分であると感じています。
そのため、私は、ご相談者様のご意向を丁寧にお伺いしたうえで、意思決定に至るまでのプロセスもサポートしたいと考えています。


ーー過去の解決事例もぜひお聞きしたいです。

貞操権侵害の案件をご紹介します。
マッチングアプリで知り合い、既婚者と知らずに交際していた女性からご相談いただきました。
その案件では、交渉で相手の男性から、300万円ほどの慰謝料を獲得できました。

その案件は、裁判となった場合には、数十万円ほどの慰謝料の支払いしか見込めない案件でした。
そのため、裁判ではなく交渉で相手の譲歩を引き出す必要がありましたが、交渉が実を結び、依頼者さまの希望する金額の慰謝料を支払っていただくことで合意できました。

依頼者さまは、相談に来られた際はひどく落ち込み、まだ相手に未練があるご様子でしたが、相手の男性から慰謝料を支払ってもらうことで、気持ちを整理することができたようでした。

ーー 一般的に壁が厚いとされる事件でも、泣き寝入りせず相談すべきなんですね。

その事件のように、裁判では難しくても、交渉でうまくいく可能性は十分にあります。
もちろん、それは男女問題に限った話ではありません。

弁護士に相談することは敷居が高いと感じることもあるかもしれませんが、LINEやオンラインでも相談を受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。


ーー弁護士は天職といえそうですか？


今が一番充実しています。
常に「今が一番充実している」と思えるキャリアを、この先も重ねていきたいと思っています。

リーガルサービスを通じて、企業の成長と、依頼者さま・そのご関係者さまの幸せのために貢献できるようにこれからも全力を尽くしてまいります。