インタビュー | 川口 洸太朗弁護士 あざぶ法律事務所

ーー2つの事務所勤務を経て独立し、現事務所を開設されたそうですね。

はじめに、企業法務に強い法律事務所に就職しました。
とくに不動産案件を重点的に扱い、大手デベロッパーから個人の地主まで広範囲にご相談をお受けしてきました。

その後移籍したのは、一般民事を幅広く扱う事務所です。
100件近い事件を同時に抱え、激務の日々でしたがみっちり鍛えられました。

新しい弁護士像をつくっていきたいーー。
独立するにあたって重視したことです。
弁護士は堅苦しく、敷居が高いイメージが根強くあります。
それを払拭し、もっと身近な存在になりたかったんです。


ーー先生のX（旧Twitter）を拝見すると、プロフィール欄に「弁護士3.0」という記載があります。

「1.0」が職人気質の弁護士だとしたら、広告が解禁されWebマーケティングが盛んになってきたのが「2.0」。
さらにその次、現在は「3.0」の時代に突入しているのではないでしょうか。
そんな思いで始めたのが、YouTube動画の公開です。

不倫や離婚に特化したYouTubeチャンネル「弁護士こうたろす」を立ち上げ、慰謝料の相場やよくある質問などをテーマに解説動画を作成。
累計視聴回数は65万7,000回に達し（2020年6月3日〜2024年7月1日）、最新動画のひとつには「共同親権＆養育費などの家族法の改正のポイント5つを現役弁護士が徹底解説！」などがあります（2024年12月現在）。
反響は大きく、それをご覧になった方々からお問い合わせをたくさんいただいています。

ーーとくに依頼が多く、重点的に扱っている事件を教えていただけますか？

男女トラブル全般、とくに不倫慰謝料や養育費の案件に力を入れています。

私に特徴的なのは、不倫してしまった方々からのご相談も非常に多いことです。
配偶者などから「慰謝料を請求されていて困っている」といったSOSが、毎日のように寄せられています。
これまでに何度もその減額や免除のお手伝いをしてきました。

解決手段は7〜8割が交渉、残りが裁判といった具合です。
前職時代から膨大な数の事件に集中的に携わり、数え切れないほど交渉の場数を踏んできました。
相手の主張に対する反論や切り返し方など、無数のパターンが頭に入っているんです。

そうした交渉のノウハウは、決してマニュアル本には載っていません。
現場で磨き上げてきたものです。


ーー慰謝料の支払いが免除されることもあるんですか？

決して多くはありませんが、事案によっては十分可能です。
たとえば以前、ある30代の女性からご依頼いただいたときのことです。

女性はある既婚者の男性と肉体関係を持ったことを理由に、200万円の慰謝料を請求されてしまいました。
ただ、不貞行為からすでに5年、請求相手がそれを知ってから4年が経過していました。
慰謝料を請求する権利は時効によって消滅していると主張し、全額免除することができたんです。

全額免除までいかずとも、9割前後の大幅な減額に成功したケースも少なくありません。


ーーその大幅に減額した事例もぜひ教えてください。

ひとつは、ある40代男性の代理人を務め、300万円の請求額を30万円にまで減額した事例です。

このとき決め手になったのは、不貞相手の女性とその旦那さまの婚姻関係がすでに破綻していたと裁判所に主張立証したことでした。
2人が離婚について協議しているメールの内容をはじめ、婚姻関係の破綻を裏付ける証拠を丁寧に積み上げたんです。

ほかにも、大幅な減額とともに配偶者などにも知られずに、交渉でスピーディーに解決したような事例はたくさんあります。


ーーそれは頼もしいですね。

近年は、家族や職場への暴露を脅しに、高額な慰謝料を請求する例が多発しています。
不貞行為の回数が少ない場合や、婚姻期間が短いケースなどでは十分減額できる可能性があります。

不倫され、慰謝料を請求したいという方々からのご相談も歓迎です。
ご相談は無料ですので、ぜひ私を頼っていただけるとうれしいですね。

ーー男女トラブルでは養育費にも注力しているとおっしゃっていました。なぜでしょうか？

養育費の不払いが深刻化しているからです。
きちんと受け取れている世帯は、全体の3割弱といわれています。

原因として多いのが、離婚時に取り決めをしていないケースです。
また、元配偶者に拒否されても家庭裁判所に調停や審判を申し立てることはできますが、その負担が大きいこともボトルネックとなっています。


ーー不払いが後を絶たない背景には、いろんな事情があるんですね。

ただ、ここにきて大きな動きがありました。
2024年5月の法改正によって近い将来、養育費の取り決めをせずに離婚した場合でも、お子さまの生活に必要な一定額の養育費が自動的に発生することになったんです。

法改正ではさらに、相手の給与や預金口座を差し押さえる強制執行の手続きも簡素化されます。
これまでよりも格段に回収しやすくなるはずです。
養育費はその事態の重さから、着手金ゼロで受けさせていただいています。


ーーそれ以外の分野で、力を入れているものはありますか？

不動産問題です。
最初の事務所でみっちり経験を積んだ、得意分野のひとつでもありますからね。

とくに、建物明け渡しをめぐるトラブルです。
東京を中心に大掛かりな再開発が加速しているからです。
また、中国人の富豪が大量に物件を購入し、もともとのテナントや借主の方々に退去を迫ったり、賃料の増額を要求したりするトラブルも目立っています。


ーーそれを仲介し、交渉などに乗り出すと。

以前の事務所ではデベロッパー側で交渉や訴訟に携わってきましたが、現在はおもに請求された立場のみなさまをサポートさせていただいています。
相手の事情や手の内がわかるので、立退料の交渉などで主導権を握れるはずです。

不動産のほかでは、企業法務のご相談も積極的にお受けしています。
これまでさまざまな業種の顧問弁護士を任せていただいてきました。
ネット広告のリーガルチェックなど、景品表示法や薬機法に詳しい点も私の武器のひとつです。

ーー依頼者との相談時など、コミュニケーション面で心がけていることを教えてください。

説明や解説の「わかりやすさ」には、とことんこだわっています。
法律用語は、一般の方々にとっては理解しにくいはずです。
それを噛み砕いてわかりやすく説明する、私たちの仕事はそうした「翻訳」の仕事でもあるんです。

冒頭でご紹介したYouTube動画も、その「翻訳」の手段のひとつ。
実は動画は一般公開しているものとは別に、依頼者さま向けの限定コンテンツも作成しているんです。

依頼者さまは先が見通せず、不安な思いに駆られておられます。
ですから、今後の見通しなど一人ひとりの状況に合った情報をまとめた動画をお渡ししているんです。
動画ならいつでも、何度でも見直せますからね。

どうすれば少しでも安心していただけるか。
今後もあの手この手を尽くして、そこを追求していきたいですね。


ーー何事にも果敢にチャレンジする。そのモチベーションはどこから湧き上がってくるんですか？

私が弁護士を志した原点は、中学生のときに強面の男性からカツアゲに遭ったことでした。
泣き寝入りせざるをえず、悔しい思いをしましてね。
そのときに、法律を使って人の助けになろうと決めたんです。

それと、根底には反骨精神のようなものもある気がします。
弁護士を目指して必死に勉強し、難関の予備試験にまで合格。
それなのに、私たちは「谷間世代」といわれ、司法修習の期間中に国から給料が支給されないなど苦い思いをしたんです。

それでも今は、私と同じような志を持つ弁護士仲間も増え、新しい風を吹き込めている手応えがあります。
私たちと一緒に、この業界を盛り上げてくれる仲間も募集中です。
これからも常識や固定概念にとらわれず、ひとりでも多くの依頼者さまを力一杯支えていきたいですね。