ねもと ともひと

根本 智人弁護士

品川高輪総合法律事務所

品川駅

東京都港区高輪4-23-5 品川ステーションビル11階AB

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労働・雇用

取扱事例1

  • 未払い残業代請求

【労働者側/情報通信・IT業】【未払残業代請求】労働審判申立てにより早期に解決金150万円の支払をうけた事案

依頼者:30代・男性

相談前
・ご依頼者様は,基本給28万円,残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ、会社からは、残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。
・そのため、会社計算によると未払の残業代はないとのことでした。

相談後
・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり、交渉による解決が難しかったため、労働審判を申し立てました。
・労働審判において、固定残業代導入の問題点(規程上の問題点、説明における問題点、固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し、解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。
・しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ、今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。

取扱事例2

  • 経営者・会社側

【会社側/ペット・美容】【残業代請求】退職した従業員から高額な未払残業代を請求された事案

依頼者:ペット・美容事業を営む会社

相談前
・ペット・美容事業を営む会社が、退職した従業員から高額な未払残業代を請求されました。
・会社では、固定残業代制度を導入していましたが、制度設計に十分ではない点があり、無効となる可能性がありました。

相談後
・固定残業代による既払の主張を行うとともに、実労働時間に関する主張を行いました。
 従業員からはタイムカード以降も勤務していた旨の主張がありましたが、タイムカードを基本とし、実態としてもそれ以降は残業していないことを主張しました。
・また、当該従業員が社内規程に違反したうえ過失による損害賠償義務が発生していたと考えられたため、当該損害賠償義務を考慮した解決をすることを主張しました。
・結果的に、請求額の半額程度まで減額し、長期分割という有利な条件により早期解決ができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・固定残業代を導入する会社は増えてきましたが、制度設計に問題があると思われる例も散見されます。
・本件についても固定残業代制度自体は無効となる可能性があったため、併せて他の主張を行うこととなりました。
・固定残業代制度に疑義がなければより有利な解決ができたため、残業代対策の制度設計の重要さがわかります。

取扱事例3

  • 未払い残業代請求

【労働者側/配送業】【未払残業代請求】早期に解決金420万円の支払をうけた事案

依頼者:50代・男性

相談前
・ご依頼者様は、配送業のドライバー職であったところ、給与明細上5万円の固定残業手当が計上されており、会社からは未払の残業代がないと言われていたようです。
・労基署に相談したものの、会社の対応が改善しなかったため、ご相談に来られました。

相談後
・ご依頼を受け、固定残業手当は無効であることを前提に残業代を計算し、残業代の請求を行いました。
・会社側にも代理人が就任し、代理人との間で交渉を進め、固定残業手当が無効となることを前提に、当方の請求に近い金額で早期に和解することができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・配送業のドライバー職は長時間労働になりやすい職種といえます。
 会社の対応として、固定残業代として支払い済みであると主張されるケースも多くあります。
 しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースもいまだに見られ、いわれるがままにあきらめず、一度書類をご持参のうえご相談いただければと思います。

取扱事例4

  • 未払い残業代請求

【労働者側/情報通信・IT業】【未払残業代請求】早期に解決金85万円の支払を受けた事案

依頼者:30代・男性

相談前
・ご依頼者様は、チーフエンジニアとして勤務をしていたところ、管理職手当と特別支給の手当があり、会社からは、未払の残業代がないといわれていたようです。
 退職をする際にご相談いただき、未払の残業代を請求しました。

相談後
・ご依頼を受け、管理職手当や特別支給の手当が残業代としての支払ではないことを中心に交渉し、最終的な請求額の7割程度にて早期に解決をすることができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・情報通信・IT業は、長時間労働になりやすい職種といえます。
 会社からは、残業代を名目は異なるが支払い済みであるという主張も多く見られます。
 固定残業代の論点は、制度を有効ととらえるか無効ととらえるかにより大きな差があり、労働審判や訴訟を選択せざるを得ない場合もありますが、労使双方が歩み寄ることができれば、有効性について白黒をつけずに割合的に金額を合意して早期に解決できるケースもあります。
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