インタビュー | 藍原 義章弁護士 あけぼの綜合法律事務所

ーー弁護士になって20年近くになりますが（2023年1月現在）、これまでの歩みを教えてください。

都内の法律事務所、司法過疎地の公設事務所勤務などを経て、2010年に独立して現在の事務所を設立したのが大まかな流れになります。

ただ、現在に至るまでには紆余曲折がありました。
そもそも、学生時代は官僚になりたかったんです。
きっかけは、47都道府県を回ったバイク旅です。

幼少期や高校時代に海外生活を送った反動で、今度は「日本を知りたい」と始めた旅。
日本の魅力を再発見する一方で、当時からすでに過疎化が進み、地方衰退が叫ばれていました。
それで政策面から「日本や地方を元気にしたい」と思ったんです。

国家公務員試験にも合格したんですが、最終的に選んだ進路は同じ多摩地域の東久留米市役所でした。
それからしばらくは地方公務員として働いていたんです。


ーーそこからさらに軌道修正し、今度は弁護士になったと。

思うところがあって、独学で司法試験の勉強を始めました。

そして、その後のキャリアのなかで公設事務所に勤務したのは、やはり「地方を元気にしたい」という思いからです。
公設事務所とは、日本弁護士連合会が司法過疎解消のために開設する事務所のことです。
私は和歌山県御坊市にできた事務所の初代所長に就任しました。

現事務所を立ち上げたのは、その3年の任期を終えた翌年のことでした。
立川市を含む多摩地区は、私が生まれ育った場所です。
地元の住民や企業のみなさんの力になりたかったんです。

ーー現在はどんな事件を中心に扱っているんですか？

分野は限定せず、個人、法人とも幅広いご相談を受けつけています。
その守備範囲の広さ、柔軟な対応が私の持ち味のひとつです。

それを裏付けるのが、事務所の大きな本棚にびっしりと並んだ書籍の数々です。
法律関係の書籍の購入額は、年間1020万円以上。
時代とともに新しい法律問題が生まれ、判例や学説も進化しています。
すべては、どんなに難しいご相談にも適切なアドバイスをし、依頼者さまの助けになるためです。


ーー勉強熱心な方なんですね。

ですから、私は同じ分野や似たテーマの本も1冊ではなく複数、場合によっては5冊以上まとめて購入し、読み比べるようにしているんです。
すると著者や本によって微妙に見解が違っていたり、まれに内容が間違っていたりするようなことがあるんですよ。

もしもそれを鵜呑みにしてしまったら、方向性を見誤ってしまいますよね。
実に恐ろしいことで、そんなことは絶対にあってはなりません。
最近はネットを情報源にすることが少なくないと聞きますが、それは危険なことだと思います。

事実はどこにあるのか。
情報には常に疑いの目を向け、慎重に見極めることが大事です。
手間も時間もかかる作業ですが、依頼者さまのために責任ある仕事をするうえでは欠かせないプロセスなはずです。


ーー頼もしいですね。依頼者はきっと心強く感じると思います。

そうであればうれしいですね。
ありがたいことに、こちらが恥ずかしくなるくらいに高く評価してくださる方がたくさんいらっしゃるんです。

「帰り道は涙が止まりませんでした」。
相談を終えた後にそうおっしゃっていたのは、遺産相続に悩んでおられた70代の女性です。
解決の出口が一向に見えず「身も心もズタズタだった」といい、私が7番目に相談した弁護士だったそうです。

高裁判決までもつれる長丁場の争いになりましたが、なんとか最後は無事に勝訴して終われた事案でした。

ーー先ほどの事件のように、難航する事案の解決にはどんなことが必要になるんでしょうか？

相続に限らず、法的紛争には常に争う相手がいます。
各事案の性質、相手の事情や性格を踏まえたうえで、どんな解決策を見出すべきか。
事案に合った方法を考え抜くべきです。
一言でいえば、駆け引きですよね。

たとえば、不貞の慰謝料請求です。
最近よく目にするのが、定型的な言い回しの内容証明です。
ただ、「これでは受け取った側は支払う気にならないだろう」と思うことが少なくありません。

私はこの内容証明ひとつとっても、決して機械的な手続きとはとらえず、文言を練って作成するようにしているんです。


ーーそれだけで結果が大きく変わってくるということですか？

最近あったのは、400万円の不貞慰謝料を請求されたケースです。

このときは、書面で150万円での早期解決を提案したところ、それがすぐにまとまったんです。
形式的な言い回しではなく、相手の足元を見ながら譲歩を引き出すために練り上げた文章が、きっと心に刺さったんだと思いますね。

男女トラブルでいうと、受任して数ヶ月で依頼者さまの希望通りに離婚問題を解決できた事案も印象に残っています。


ーーどんな事件だったのか、詳しく教えてください。

依頼者さまは40代の男性でした。
妻が家を飛び出し、ある日法律事務所から離婚の請求を知らせる受任通知書が届いたそうです。
突然の出来事に困惑し、精神的にだいぶ疲弊しており健康状態が心配な状況でした。

そんな依頼者さまに私がお伝えしたのは、「あなた自身の人生を大事にしてほしい」ということでした。
長く争い続けるよりも、早く解決してその分の時間を有効活用していただいた方が、長い目でみれば依頼者さまのためになると思ったんです。
それで素早く協議離婚を成立させました。

弁護士の仕事は、悩める人の思いに寄り添うだけでは不十分です。
最終的にそれを解決して初めて評価されます。
どうするのが依頼者さまにとって最も望ましいのか。
冷静に、客観的に判断すべきです。

ーー企業法務の相談も多いとおっしゃっていました。その強みや実績についてもお聞きします。

企業法務に関しても、多摩地区の中小企業を中心に多くの顧問業務を任せていただいており、裁判も含め経験豊富です。

私は現事務所を設立した後に、一橋大学大学院の国際企業戦略研究科の修士課程を卒業し、事務所自体も「経営革新等支援機関」に認定されているんです。
これは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として中小企業庁から認定されるものです。

契約や雇用関係のご相談はもちろん、知的財産や会社分割、海外進出などを含め、難易度の高い事案もお手伝いできるはずです。


ーー裁判経験も豊富とのことですが、過去にどんな訴訟に携わってきたんでしょうか？

システム開発をめぐる裁判で、地裁の敗訴から高裁で逆転全面勝訴したものなどがあります。

それは、私が代理人を務めたシステム開発会社が、発注者から納品後に報酬の支払いを拒否されたことで始まった裁判です。
相手は「欠陥がある」「まだ完成していない」などと主張してきたんですが、最終的にはこちらの言い分が全て認められるかたちとなりました。

システムは物質的なものではないので、納品の形態や線引きが難しい側面があります。
そうした業界特有の慣習を含めた立証がうまくいったんです。


ーー最後に、今後の意気込みをお聞かせください。

当事務所のロゴマークは、「アケボノソウ」という花です。
花言葉は、「今日も元気に！」。
多くの住民、企業のみなさんを支えることで、多摩地区を、日本を元気にしたい。
そんな思いで、これからも一つひとつの事件に立ち向かっていく覚悟です。