藍原 義章弁護士 あけぼの綜合法律事務所

◆ご挨拶
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はじめまして、弁護士の藍原 義章（あいはら　よしあき）と申します。
当事務所は個人・法人問わず困っている方に貢献し、多摩地区、そして日本の未来を少しでも明るくできればと考えております。
社会は日々変化し、判例や学説も進化・変化しています。
そのため弁護士資格を持っていても、常に最新情報のアップデートが欠かせません。
当事務所は相談者さまの期待に最大限応えられるよう、書籍費に年間100万円以上費やし、高い専門性の維持に努めております。

法律に関するトラブルは一生のうちに何度も経験するものではありません。
そのため弁護士に相談するのは敷居が高いと感じるのも無理はないでしょう。
しかし、事実関係を整理し、法律的な観点から解決の見通しを知ることで、先行きの見えない不安や悩みが解消・軽減されます。
そして今後何をすべきか、何を考えなければいけないかが具体的になります。具体的になれば、前に向って進んでいけば、道は開けて行きます。
当事務所は初回相談を無料で行っておりますので、ぜひ一度ご相談ください。


◆ 略歴
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1990年3月　 拓殖大学第一高等学校　卒業
1993・1994年 国家公務員Ⅰ種法律職　合格
1995年3月 　　青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科　卒業
1995年4月 　　東京都東久留米市役所　入庁
2002年11月　　司法試験合格
2003年4月 　　司法研修所　入所（実務修習地：宮崎県57期）
2004年10月　　第二東京弁護士会　登録
2004年10月 森・濱田松本法律事務所　入所
2006年4月　 御坊ひまわり基金法律事務所開設　初代所長就任
2009年3月 　　　御坊ひまわり基金法律事務所所長　退任
2009年12月 池袋サンシャイン法律事務所　入所
2010年2月 　　　日本弁護士連合会司法改革調査室常勤嘱託（2012年1月まで、以後、2015年1月まで非常勤嘱託）
2010年7月 　　　あけぼの綜合法律事務所設立
2011年3月 　　　一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程　卒業
2013年4月 　　　経営革新等支援機関として認定
2021年9月 　　　東京家政学院大学講師（「市民と法」担当）
　　　　 現在に至る

＜著書＞
「企業活動と民暴対策の法律相談」共著（出版社　青林書院）
「季刊刑事弁護49号」刑事弁護日誌（出版社　 現代人文社　）
「ひまわり」11号（関東弁護士連合会）
「自由と正義」2008年5月（日本弁護士連合会）

＜資格＞
PADI DIVEMASTER 823901－DM

＜その他＞　
綱紀委員会（2017年6月～2023年5月まで）


◆ 趣味／人となり
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【出身地】　東京都
【趣味】　スキューバーダイビング（PADI DIVEMASTER 823901－DM）／旅行／温泉／登山
【好きな本】　経済・歴史（明治時代以降）・株式投資関係の書籍
【好きな言葉】　なせば成る　なさねば成らぬ何事も　ならぬは人のなさぬなりけり
【好きな観光地】　温泉地、美味しいものがある場所
【好きな音楽】　元気にさせてくれる曲
【好きな食べ物】　肉・鮮魚
【好きなYoutubeチャンネル】　「探求！エミンチャンネル」「後藤達也・経済チャンネル」「Dan Takahashi-PostPrime」「まりーさんのYOLI＠USA！」「YouTube高校／日本史」

◆事務所の方針
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あけぼの総合法律事務所には3つの特色があります。

1.専門性（法律関係の書籍費年間100万円以上）
弁護士資格を保有していても、あらゆる法律分野に精通しているわけではありません。
当事務所は、年間100万円以上の法律関係の書籍を購入し、専門性を維持しております。

2.迅速・丁寧な報告書と説明
裁判・調停の期日後に、法的な観点からの説明を踏まえた今後の課題・見通しも記載した報告書をお送りしております。報告書の内容が専門的過ぎると感じられた場合には、当然、口頭でかみ砕いて説明しております。

3.税理士・司法書士・弁理士・社労士・行政書士等のネットワーク
弁護士以外の士業をご紹介いたします。
他士業の先生にお支払いする相談料が生じる場合もあります。


◆事務所の対応体制
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分割払い利用可
後払い利用可（事件の種類によります）
初回面談無料
休日面談可
夜間面談可
ビデオ面談可

※男女４人の弁護士が在籍しています。


◆アクセス
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JR中央本線・南武線・青梅線「立川駅」徒歩６分

＜住所＞
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピックビル曙町 7F

◆ 不動産・住まいのご相談例
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・境界紛争
・不動産売買における重要事項説明義務違反
・立退／建物の明け渡し請求
・契約書の作成／リーガルチェック
・家賃の未払い対応
・立退料の増額対応など


◆ 離婚・男女問題のご相談例
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＜請求内容＞
・離婚協議／調停
・慰謝料
・財産分与
・親権／養育費／面会交流
・婚姻費用

＜離婚原因＞
・不倫／浮気
・性格の不一致
・別居
・DV／モラハラ
・借金／浪費
・親族関係　など

＜男女問題＞
・不貞の慰謝料請求
・婚約破棄　など


◆ 借金・債務整理のご相談例
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・自己破産（免責不許可事由があっても対応可、ただし経済的更生をする意思がある場合）
・個人再生
・法人破産
・時効の援用
・過払金請求　など


◆ 労働・雇用のご相談例
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・未払い残業代請求
・労災　など


◆ 企業法務のご相談例
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・契約書の作成
・企業間トラブル（売掛金の回収など）
・従業員間トラブル（未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応）
・株主間トラブル（少数株主対策）
・M&A／事業承継
・株主総会対応（取締役の解任・選任など）
・顧問契約
・知的財産／商標・不正競争防止法特許
・企業再生／清算
・不祥事対応
・フリーランス／個人事業主
・スタートアップ／新規事業など