東京都の労働・雇用契約違反に強い弁護士

一般的に納品対応はレストランの従業員の業務にあたると考えられますので、ご記載の通り、納品業者が来たら休憩中であっても納品対応をせざるを得ない状況といえれば、割増賃金の問題になり得ます。 実際に、労働時間であるとして賃金を請求できるかは、就業規則の内容、納品対応のために従業員が待機を指示されているか（ないし従業員が対応することが常態化されいたか）、いつ納品業者が来るか分からず休憩時間も待機せざるを得なかったか、どれくらいの期間待機せざるを得ない状況が続いていたか等細かい事情を精査する必要がございますので、お近くの弁護士にご相談いただくのが良いかと思います。

会社PCであっても私信（Gmail）を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事由にはなりません。 今後はメールの内容には触れず、現在の「素行の悪さ」に関する事情を具体的に記録してください。注意・指導を繰り返しても改善されないというプロセスを積み上げ、段階的に懲戒や退職勧奨を検討するのが安全な進め方です。

パートタイム・有期雇用労働法は，定年後の継続雇用の場合にも適用されますので，貴殿のような事実関係の下で著しく給与額が減少する取扱いとなっている場合，不合理な待遇差と判断される可能性が高いと思います。 法的手段としては，静岡県の労働局または裁判所への申立てが考えられます。 弁護士費用は，最初の着手金と，結果が出た段階での報酬金（成功報酬）があり，金額は事務所・弁護士によって異なり，経済的利益の額によっても異なりますが，それぞれ請求額の１０～１０数％，得られた金額の１０～１５％程度となる場合が多いと思います。