インタビュー | 萩原 貴彦弁護士 萩原法律事務所

ーーまずは、25年を超えるキャリアの歩みについて教えてください。

最初の一歩を踏み出したのは、企業再建・事業再生の第一人者として知られる清水 直先生が代表を務めていた事務所でした。
企業再建に「ダイナミックでおもしろそう」と興味があったからです。

在籍した約9年の間に、さまざまな事業再生や倒産案件に携わりました。
東証一部上場企業の会社更生、建設資材製造会社や映画製作・配給会社の民事再生、そのほかにも数多くの私的整理案件を手がけました。


ーー新人弁護士にとっては難しい事件もあったはずです。どのように向き合い、乗り越えていかれたんですか？

あのときは、手取り足取り教えてもらえるような時代の空気でもありませんでしたからね。
代表や兄弁（先輩弁護士）の仕事ぶりを横で見ながら、実践を重ねて覚えていきましたーー。
そんな風に、必死に食らいつく毎日でした。

企業再建は、「法律問題のるつぼ」とよく言われます。
会社法、労働法、民法、さらに会計や税務を含め、いろんな要素が絡み合う総合格闘技のようなところがあるからです。
それを経験したことで、企業法務全般を幅広くカバーできるようになりました。

その後2009年に独立し、現事務所を開設しました。
それから15年以上経ちますが、おかげさまで多くのご相談をいただいています。

ーー現在はどんな事件をメインに受けていらっしゃいますか？

事業再生関係の事案を一定数扱うとともに、顧問業務をはじめとする中小企業法務、個人の方々からのご相談も積極的にお受けしています。
分野としては、不動産や相続、労働問題を中心に、多くのご依頼をいただいている状況です。

とくに近年目立つのは、不動産関係のトラブルです。
賃貸や売買、建物明渡し、欠陥住宅などの紛争案件です。
これまで不動産や建設関連の事件を多数扱ってきたため、業界慣習にはある程度なじみがあります。私の強みのひとつといえます。


ーー具体的にどんな事件を解決したのか、一例をお聞かせください。

たとえば、サブリース契約をめぐる裁判です。
サブリースとは、オーナーが所有する物件を不動産会社（サブリース会社）が借り上げたうえで、入居者に転貸（又貸し）する仕組みのことです。

そんな中、建物の所有者が変わるタイミングでサブリース会社を追い出そうと、手を替え品を替え嫌がらせを受けたり、裁判を起こされたりすることがあります。
ここ数年の間に、そんな事件を複数お引き受けしました。

そのうち、裁判で勝訴したケースもあれば、有利なかたちで和解し、立ち退き料を相場よりも多く手にした事例もありました。


ーーそれらの裁判で苦労した点などはありましたか？

ひとつは、契約を交わした20年以上前にどんな約束があったのか、それを立証することでした。
遠い昔の出来事なので当時のことを覚えている関係者はおらず、契約書も残っていなかったからです。

それでも、それを補強するような周辺の事実や情報をつなぎ合わせ、立証したことで裁判所に無事に認めてもらうことができた事件でした。

ーーまた、相続や労働問題にも力を入れているとおっしゃっていましたね。

まずは、相続です。
不動産案件や中小企業の顧問などを扱っていると、自然と相続のご相談をいただくことが多いんです。

不動産は、相続財産のなかでも重要な財産でありますし、遺産分割の際に争点になりやすいのが理由のひとつ。
また、年配の経営者から、自分が引退したり、亡くなった後の会社の株式や銀行借入の保証について、どうしたらいいか、今後のことを見据えて対策したいというご相談も少なくありません。

それと、依頼者には中小企業のオーナー経営者の方が多いので、そういった方々の遺言書を作成するお手伝いもよくしています。
会社の株式をどうわけるかなど、事前に対策しておかないとご家族が困り果ててしまう可能性があります。

そういった対策全般を総合的に、コンサルティングに近いかたちでサポートさせていただいています。


ーー労働問題はいかがですか？

使用者側、労働者側の双方からご相談をお受けしています。
トラブルとして多いのは、残業代、解雇、セクハラ・パワハラなどです。

使用者側では、問題が発生した後の火消しはもちろん、予防策として就業規則などの整備も重要です。
また、解雇や降格処分を下す場合は慎重な手続きが必要ですので、その段取りに関するアドバイスなどもよくさせていただいています。

一方、労働者の方々には、早めのご相談と、証拠を残しておくことの重要性をお伝えしたいですね。

たとえば、残業代です。
自分のスマホで勤怠管理アプリに時間を記録する。
LINEでご家族に「今から帰宅する」などとメッセージを送る。
あるいは帰宅時に会社近くのコンビニに立ち寄り、購入履歴が残る電子マネーで買い物をする。
お早めに相談いただければ、具体的な証拠の残し方などについて助言することができます。


ーー企業や個人を問わず、事件を解決するうえで心がけていることはありますか？

大切にしているのは、柔軟な解決です。
法的な分析、整理や調査、そのうえでのアドバイスは大前提として、私はさらにもうひとつ先を見据えた解決を目指すようにしています。

たとえば、ある会社がひとつの事業部門を閉鎖し、その部門所属の従業員に希望退職を募ったうえで、さらに解雇しようとしていました。
多くの従業員は希望退職を受け入れ、退職していったのですが、最後まで退職しなかった従業員がいたんですね。

法的には解雇が認められる見通しは半々ぐらいの微妙な事案でした。
そのまま裁判で争ったり、退職金を増額したりという解決もあったと思います。

しかし、交渉を続けるなかで、その従業員の方は、解雇が不満というよりは、本当にその会社で働きたい、営業としてバリバリ働きたい、それを認めてもらいたくて争っているということがわかってきました。

そこで、会社を説得し、従業員の代理人とも協議して解雇を撤回しました。
その従業員には子会社へ出向してもらい、別事業の営業として働いてもらうことにしました。

その後、その従業員の方は、子会社でとても良い成績をあげて、活躍したとお聞きしています。会社としても、結果的に良い解決になったと思います。

このように、広い視野で先を見据え、依頼者さまが最も実利を得られる方法をとるようにしたいと思っています。
加えて、依頼者さまはもちろん、周りの関係者や取引先などもできる限り納得できるようにという意識も持ちながら、一つひとつの事件に向き合っています。

ーー25年以上もの長い間、活動を続けてこられた原動力を教えてください。

この仕事に対する、充実感の大きさです。
複雑に絡まった糸をひも解く、難しいパズルをひとつひとつ組み合わせて完成させるーー。
そんな風に、さまざまな利害関係を調整し、着地点を見出すことができたときにこそ、私は大きなやりがいを感じます。

そして何よりも、それによって依頼者さまが、気持ちを新たに一歩踏み出すお手伝いができることがうれしいんです。
困難な課題にチャレンジするのは大変ですし、依頼者さまの命運を背負う責任も伴いますが、その分得られる満足感は何物にも代えがたいものです。


ーー頼もしいですね。最後に、読者へのメッセージをお願いします。

弁護士に堅苦しいイメージをお持ちで、相談するのをためらったり、緊張したりする人が大勢いらっしゃるはずです。

私は普段、そんな方々には雑談を交えるなど、ご相談のハードルを下げ、お話いただきやすい雰囲気をつくるようにしています。
それと、絶対に怒らないこと。
過去を嘆いても仕方がありませんから、次どうするかを一緒に考えましょうと勇気づけ、とにかく最後まで伴走することを大切にしています。

決してひとりで不安や悩みを抱え込まずに、安心して私を頼っていただきたいですね。
「X」（旧Twitter）や最近始めた「note」でも情報を発信しているので、気が向いたらそちらものぞいてみていただけるとうれしいです。