林 康弘弁護士 林康弘法律事務所

その工事業者との請負契約を債務不履行で解除し、他の業者に依頼することとして、完成していない部分に相当する工事代金の返金と遅延損害金の請求をすることができそうです。 具体的には、実際の契約書類等に基づき、弁護士に依頼して相手方への対応を進めていくのがよいと思います。

会社法上、423条１項の取締役の任務懈怠責任を免除するためには、424条により総株主の同意が必要ですが、これはあくまでも既に取締役が行った特定の行為についての責任が対象です。将来発生し得る責任すべてを包括的に免除することはできないと解されています。

お子様２人の親権の問題等、きちんと話し合って決めることが重要だと思います。 弁護士に依頼して代理人を通じて相手方に連絡し、必要な手続を進めていくことをおすすめします。

相手方の保険会社の顧問弁護士に依頼することはあり得ないです。 ご依頼の相談については、直接個別にご連絡ください。

今年になって腫瘤が発見されたということですので，消滅時効との関係では問題はなさそうです。 ８年前の手術時のミスであることが立証できることを確認した上で，損害額の算定についても検討して，損害賠償請求をすることになると思います。