費用(労働・雇用) | 小寺 悠介弁護士 KODAMA法律事務所

≪着手金≫※目安
経済的な利益の額が300万円以下の場合
　　8.8％
300万円を超え、3000万円以下の場合
　　5.5％＋9万9,000円
3000万円を超え、3億円以下の場合
　　3.3％＋75万9,000円
3億円を超える場合
　　2.2%＋405万9,000円

≪報酬金≫※目安
経済的な利益の額が300万円以下の場合
　　17.6％
300万円を超え、3000万円以下の場合
　　11％＋19万8,000円
3000万円を超え、3億円以下の場合
　　6.6％＋151万8,000円
3億円を超える場合
　　4.4%＋811万8,000円

上記１で算出した着手金を顧問料としてお支払い頂く方式です。
具体的には，顧問契約を締結させて頂き，「上記１の着手金額÷顧問料＝契約期間（但し，最低契約期間１年）」とし，契約期間満了時まで遅滞なく顧問料をお支払い頂いた場合は，上記１の着手金をゼロ円とする方式です。
すなわち，実質的に「分割払い＋無償の顧問契約」となる方式となります。

１時間あたり２万２,０００円

【着手金】
交渉：無料
労働審判：２２万円
※交渉から移行した場合は追加金２２万円

訴訟：３３万円
※交渉から移行した場合は追加金３３万円
※労働審判から移行した場合は追加金１１万円

【報酬金】
回収額300万円以下の部分：回収額の26.4％
回収額300万円を超え3,000万円以下の部分：回収額の16.5％
回収額3,000万円を超える部分：回収額の9.9％

交渉：２２万円
労働審判：３３万円
※交渉から移行した場合は追加金１１万円

訴訟：３３万円

解雇無効が認められ復職した場合
　　（年収3年分＋相手方から得られた金額）の11％

金銭を受け取り合意退職をした場合
　　受領金銭額が300万円以下の場合：17.6％
　　300万円を超え3,000万円以下の場合：11％＋19万8,000円
　　3,000万円を超え3億円以下の場合：6.6％＋151万8,000円
　　3億円を超える場合：4.4％＋811万8,000円

解決金等は受領せずに合意退職をした場合
　　４４万円

退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減した場合（あるいは一切退職勧奨がなくなった場合）年収の１２分の１（但し最低額２２万円）

不利益変更をすべて阻止できた場合
　　３３万円 　

一部のみ阻止できた場合
　　２２万円