中央区の労働・雇用契約違反に強い弁護士

一般的に納品対応はレストランの従業員の業務にあたると考えられますので、ご記載の通り、納品業者が来たら休憩中であっても納品対応をせざるを得ない状況といえれば、割増賃金の問題になり得ます。 実際に、労働時間であるとして賃金を請求できるかは、就業規則の内容、納品対応のために従業員が待機を指示されているか（ないし従業員が対応することが常態化されいたか）、いつ納品業者が来るか分からず休憩時間も待機せざるを得なかったか、どれくらいの期間待機せざるを得ない状況が続いていたか等細かい事情を精査する必要がございますので、お近くの弁護士にご相談いただくのが良いかと思います。

病気等で欠勤する際、従業員（労働者）に交代要員を探す義務はありません。 会社の仕事に必要な従業員の確保は、会社（使用者）の責任で行うものであり、欠勤の際に従業員に交代要員を探すことを求める会社の業務命令は違法となる可能性があります。 ご自身と会社との間の話し合いで解決ができないような場合には、労働基準監督署に相談してみる方法もあるかと思います。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご友人のご指摘通り、社長がおっしゃっていることは法律上誤りです。 有給休暇を取得する権利が法律によって認められています。 有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法という法律で定められた労働者の権利です。 会社のルール（就業規則）や社長の考え、また「固定給だから」といった給与の支払い形態を理由に、この権利をなくすことはできません。 有給休暇は、以下の条件2つを満たしたすべての労働者に与えられます。 1. 会社に入社してから6ヶ月以上、継続して勤務していること。 2. 決められた労働日数の8割以上出勤していること。 8年間お勤めとのことですので、この条件は満たしているはずです。 次にあるとしたら何日ぐらいあるか、というご質問ですが、有給休暇の日数は勤続年数に応じて増えていきます。勤続6年6ヶ月を超えると、それ以降は毎年「20日」の有給休暇が与えられます。勤続8年ですので、毎年20日の有給休暇が発生していることになります。 注意点として、有給休暇には「2年の時効」があります。使わなかった有給休暇は、発生した日から2年経つと消滅してしまいます。 そのため、現時点で取得できる有給休暇は、昨年発生した分の残り（最大20日）と、今年新たに発生した分（20日）を合わせた日数、つまり「最大で40日」あると考えられます。 会社が話し合いに応じず、有給休暇の取得を認めない場合は、お近くの労働基準監督署に相談することも有効な手段です。

契約当初どのような合意をされたかにもよるところであり、契約種別（業務委託か等）等も確認する必要がありますが、今回契約書は締結されていないようですので、ご相談者様が納品した成果物等が契約の内容に照らして不十分であったといった事情がない限りは、通常は一方的な報酬減額は出来ないものと思われます。 また、違約金も合意をしていなければ、支払う必要はありませんので、その点を伝えたうえで、報酬の支払がないのであれば、弁護士を立てるなどして交渉することをおすすめします。