中央区の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者は事務所所属のアーティストでした。 事務所を辞めることとなり、別の弁護士と共に権利について事務所と話し合いが行われている状況でしたが、依頼していた弁護士にエンターテインメント分野での経験がなく、セカンドオピニオンのご相談にいらっしゃいました。 【ご相談後】 アーティストの権利が守られないおそれのある展開となっておりましたが、話はかなり進んでいたため、表には出ず、交渉の助言や書類作成の支援など裏方の弁護士として対応しました。 相談者がしっかり権利主張することができ、ご満足いただける結果となりました。 【先生のコメント】 エンターテインメントビジネスは、権利ビジネスと言われております。 特にこちらの分野は、どのような法が適用され、どうやって活用するのか、実務を経験し、研究している弁護士でないと難しい場面が多くあります。 アーティストやクリエーターの支援も積極的に行っておりますので、遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】◇ご相談前 協議の上辞めてもらったにも関わらず，元従業員に不当解雇で訴えられた，どう対応すべきかわからない，とのご相談がありました。 ◇ご相談前 解雇の正当性に関する主張を丁寧に行い，元従業員との和解が成立しました。 ◇先生のコメント 不当解雇で労働者から訴えられた場合は，弁護士までご相談ください。 適切な対応方法をアドバイスさせて頂きます。

【ご相談内容】退職後、未払となっている給与の支払請求を会社に行ったところ、給与の支払を受けることができました。

【ご相談内容】「能力不足を理由に不当解雇されてしまったが、交渉の結果、解決金1年分を獲得」 【相談】 中途入社した会社から、入社1年足らずで、「能力不足」といいがかりをつけられ、解雇されてしまいました。 実際には会社からの要求が高すぎ、誰も達成できないような過大なノルマを課せられており、できなかったのは私だけではありません。 解雇には納得いきません。 【解決】 相談を受け、能力不足と主張する理由について、会社に質問状を送りました。 その結果、会社からの回答には納得できない点が多かったため、労働審判を申し立て、本当に「能力不足」という理由があてはまるのか、裁判所の判断をあおぐことにしました。 労働審判での交渉の結果、退職を前提に、解決金1年分を払ってもらって退職するという、有利な解決を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員の能力不足を理由に解雇したところ、従業員が無効を主張してきた。 【相談後】 訴訟で和解を行い、数か月分の給料を支払うことで合意しました。 【先生のコメント】 解雇を行う場合には、厳格な要件を満たす必要があります。従業員の能力がないからといって直ちに解雇が可能なわけではありません。 解雇を検討されている場合には、解雇前に専門家に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、残業はほとんどないと聞かされて、事務員として会社に入社した。しかし、ふたを開けてみると、事務作業のみならず株式上場に関する作業を押し付けられ、相当の残業が発生していた。相談者は、会社に対し、入社前の説明と異なるため改善してほしいこと及び残業代を払ってほしいことを伝えたところ、「会社に対し不満を漏らした」という理由で解雇された。 相談者は、労働基準監督署に相談の上、ご自身で解雇の撤回と残業代の請求をしたが、会社はすべて無視。 【相談後】 弁護士を通じて内容証明郵便を送付したところ、これまで無視を貫いていた会社側は態度を一転させ、弁護士をつけて対応を開始。会社側は当初は解雇は有効であるとの姿勢を維持していたが、当方が会社側の弁護士と粘り強く交渉を続けたところ、会社側が非を認める姿勢となり、解決金200万円の提案を受けた。当方が400万円での解決でなければ訴訟等も辞さないと通告し交渉を継続したところ、最終的に賃金約8か月分の380万円で解決することとなった。 【コメント】 入社前に聞かされていた条件と、実際に入社した後の待遇とが異なるというトラブルはよくご相談を受けるところです。この事案は、ご相談者が会社側に抗議したところ解雇されてしまったというものであり、客観的に見れば不当解雇であることが明らかでした。しかし、ワンマン社長にありがちですが、会社側は誤りを認めたがらず、労働者自身で対応されると無視されてしまうことが往々にしてあります。双方に弁護士が就くことによって、裁判等の手続きでのリスクを適切に反映させた解決を導くことが可能なケースが多く、本事案は弁護士に依頼したことで事態好転した好例といえます。 また、労働事件の勘所や交渉のノウハウがあれば、労働審判等を経なくても、約8か月分の賃金相当額という裁判所での手続きを経た場合と同様の解決が図れることの一例でもあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者の方は、入社後６か月ほどで能力不足を理由に解雇されてしまいました。 解雇通知書には、あることないこと色々書かれていました。 しかし、ご相談者は、他の従業員と比べて特段ミス等が多いわけではなく、能力不足といわれるような働きぶりではありませんでした。 【相談後】 会社に対して、解雇の不当性を主張し、解雇の撤回等を求める内容証明郵便を送りました。 会社側の弁護士と交渉した結果、労働審判等を申し立てることなく、①会社が解雇を撤回し、②給料６か月分を支払うという内容の和解が成立しました。 ご依頼から１か月足らずでの解決になりました。 【先生のコメント】 解雇は、合理的な理由がないと無効になります。 この事例のように、解雇理由が乏しいケースでは、労働審判等の法的手続をとる前に、スピード解決できるケースも多々あります。

【ご相談内容】【相談前】 複数の飲食店を経営する会社で勤務していた相談者さまは店舗のホール責任者として働いていました。 しかし、人手不足で毎日のように長時間勤務し、月の労働時間が300時間を超える月も少なくありませんでした。 結果、体調を崩してしまい退職を余儀なくされ、これを機会にこれまでの未払いの残業代を請求することにしました。 【相談後】 会社側は、相談者さまが店舗の責任者で管理監督者にあたるので、残業代を支払う義務はないと反論してきました。 しかし、相談者さまは会社の経営面には全く関与しておらず、あくまで一店舗のホール責任者です。 後輩社員やアルバイトに仕事を教えるなどのことはあっても、店舗運営に関する権限は専ら店長にあると会社に対して反論しました。 裁判まで進みましたが、当方の主張が認められ、これまで数十万円しか支払わないと主張していた会社が、最終的には請求金額の満額に近い約900万円の支払を受け入れて解決することができました。 【先生のコメント】 「管理職だから残業代を支払わなくいい」というにはよくある会社側からの反論です。 しかし、会社の経営に関わるようなトップクラスの人でなければ残業代は発生します。 会社側の説明を鵜呑みにせず、判断に迷うようであればぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 実際に労働した時間に見合った残業代が支払われていないということで、相談を受けました。 【相談後】 相手の会社から開示を受けた勤怠管理資料をもとに計算した結果、未払残業代がかなり発生することに加え、開示資料から退職金も支払われるべきであるにもかかわらず支払われていないことが判明したため、未払残業代と退職金の支払いを合わせて請求することにしました。 【先生のコメント】 相手の会社は最初は２００万円での和解を提案してきましたが、約半年間にわたって様々な主張を展開して諦めずに増額交渉を続けた結果、３倍にまで増額することに成功した、まさに粘り強さが功を奏した事案と言えるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 セクハラ被害を5年以上受け、出張の際の宴席強要、身体の接触、胸部への接触が日常化していた。取締役、部長の2人が主に主犯格ではあるものの、他の従業員はみてみぬふりが続いていた。会社の友人は味方をしてくれているとはいうものの、どうしていいかわからない状態。 【相談後】 弁護士介入後、会社に対して通知。 会社組織の改善に成功。取締役は辞任(性行為を思わせる内容のメールを多数送付していた事実が発覚)、部長は他部署へ。親会社より勧告を受けた。 【先生のコメント】 慰謝料請求をすることは、ご本人が望むところではありませんでしたから、いたしませんでした。会社内での組織の変革に成功しました。ただし、名ばかりの改変である場合には抜本的な解決が見込まれない以上、注視していく必要があるのではないかと依頼者の方とお話ししています。