中央区の公務員の労働問題に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 長年にわたり、理不尽な職場環境の中で心身ともに大変なご負担を強いられ、最終的に職を失う結果となってしまったこと、心中お察しいたします。お伺いした経緯は、法的に複数の問題を含んでおり、市に対して責任を追及できる可能性は十分にあります。 1. パワハラ（不法行為）と市の安全配慮義務違反 ・園長からの人格を否定するような発言や、職場内での孤立、嫌がらせなどは、個人の尊厳を傷つける「パワハラ」にあたる可能性が高いです。 ・特に、うつ病が一度完治したにもかかわらず、その原因となった人物が園長を務める園へ異動させたことは、あなたの心身の安全を守るべき市の「安全配慮義務」に違反していると強く推認されます。 ・診断書を突き返して休暇を認めなかったことや、主治医の意見を無視した対応も、この義務を怠ったものといえます。 2. 不当解雇 ・障害の状況を考慮せず、主治医の意見にも反するような非現実的なリハビリ案を提示し、それに応じられないことを理由に解雇することは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえず、「不当解雇」として無効となる可能性があります。 これらの市の責任を追及するため、慰謝料請求や解雇の無効を主張していくことになります。 今後の対応としては、まず証拠（園長の発言録音、診断書、市とのやり取りの記録など）を整理した上で、弁護士が代理人となり、市に対して解雇の撤回と損害賠償（慰謝料を含む）を求める交渉を行うのが第一歩です。 交渉で解決しない場合は、裁判所に対して、解雇の無効を認めてもらうための訴訟（地位確認請求）や、パワハラ等による精神的苦痛に対する損害賠償請求訴訟を提起することになります。 詳細な経緯と証拠を基に、具体的な請求内容と今後の戦略を立てるためにも、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

１．弁護士に一任されたら、本人に連絡をすべきではないのか？ →「ご本人に連絡をしてはいけない」というルールはありません。※弁護士には，そのルールがあります。 　したがって，本人に連絡をしたとしても，何らかのペナルティを受けるということはありません。 　しかし，現実的には，本人に連絡をしたとしても，話は進まない（弁護士を通してくださいと言われるだけ）と思います。 　また，相手方の職場に連絡することが名誉毀損に当たるなどと言われてしまう可能性もあるので，弁護士に連絡をすることをお勧めします。 ２．先方の弁護士から連絡がきたら話してはいけないこと、対応のしかた →話してはいけないことというのは，特にありません。 　感情的にならずに対応すれば問題ないと思います。 　しいて言えば，相手方はこちらの持っている証拠が何であるかに関心を持つでしょうから，それを明らかにしないとか，自分に非があったようなことを言わないとか，慰謝料等の条件について口頭で断定的な承諾をしないという点は気を付けたほうが良いと思います。 ３．当事者間で穏便にすませるつもりだったが、訴訟はやむを得ないと判断。 　　一般人が弁護士を立てずに民事訴訟をすることは可能か？及びその難度 →弁護士をつけずに訴訟を起こすことは可能です（本人訴訟といいます。）。 　難しいかどうかは，証拠の有無やご本人の能力によるので，何とも言えません。 　一般論としては，「お金を払って弁護士をつけるよりも自分でやったほうがよい」のであれば，弁護士に訴訟を頼む人はいなくなっているはずですから，お金を払うだけのメリットはあるのだろうと思います。　 　また，そもそも，相手方が弁護士をつけたからといって，訴訟はやむを得ないということになるとは限りません。 　不貞行為を認めたうえで，慰謝料等の条件のみを交渉させたいのかもしれません。 　まずは相手方の弁護士から，相手方本人の意向をよく聞いてみることをお勧めします。