労働・雇用での強み | 船井 克矢弁護士 船井法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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＜企業側＞
「会社の経営が不調なので、人員整理を検討している」
「フレックス制度やリモートワークを導入したいので、必要な措置を確認したい」
「退職した社員より、不当解雇と言われた／未払いの残業代を請求された」
「労働基準監督署に指摘を受けた」
「従業員のひとりが、他の従業員からパワハラで訴えられている」
「職務怠慢な社員に辞めてほしいが、どう進めていいかわからない」
「問題社員の人事対応に困っている」
「就業規則や雇用契約書をアップデートしたい」
「問題行動をした社員への懲戒処分を検討している」

訴訟・労働審判・あっせん手続きへの対応、労働基準監督署対応、退職勧奨、従業員トラブル、就業規則や雇用契約書の見直しなど、企業側の労働問題に幅広く対応しています。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】労務問題など企業法務に精通
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私は、弁護士登録当初から、エンタメ・IT分野の企業等の顧問弁護士としてリーガルサービスを提供し続け、また、エンタメ・IT分野のプティック系法律事務所等にて企業法務のノウハウを培ってまいりました。
その中で、労働問題や従業員トラブルなど、労務問題のご相談を受け、解決してきた実績が多数あります。
「個別労働紛争解決制度」に基づく労働局のあっせん手続き、退職勧奨の方法などのアドバイスも可能です。

【2】わかりやすく、丁寧に説明
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難解な法律用語もできるだけ、わかりやすい言葉に噛み砕いてご説明いたします。
法律用語は日常的に扱っていない方々からすると、非常に難しく、下手すればその用語が相談者さまの不安なお気持ちを煽ってしまうこともあります。
そのような状況に陥ってしまわないためにも、依頼者さまが理解し、安心できるよう何度でもご説明いたします。
不明点あれば、丁寧に説明しますので、お気軽にご質問ください。

【3】ご相談しやすい体制
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当事務所は、渋谷駅直結の渋谷スクランブルスクエア内に事務所を構えています。アクセス至便の上、眺望の良い洗練されたスペースで、前向きでオープンなマインドの打ち合わせを可能にします。
電話、メールのほか、slack、Chatwork、Facebook、LINEなどのコミュニケーションツールに対応し、24時間365日対応できる体制を整えています。
依頼者さまの使用ツールに合わせて柔軟に対応できますので、ご要望あればお申し付けください。

【4】迅速かつ正確なコミュニケーション
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当事務所は、基本的に24時間代表弁護士が直接対応いたしますので、迅速かつ正確なコミュニケーションが可能であり、緊急事態にも即座に対応できます。タイムリーに対応することで、依頼者さまが弁護士とのコミュニケーションにストレスを感じることなく事案解決にもっていくことができると考えております。
また、依頼者さまとの間に壁を作らないよう、気軽にお話ししていただけるような雰囲気作りにも配慮して、信頼関係を構築していきたいと考えています。


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┃◆┃よりよい未来を創造するために
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社員を雇用している企業にとって、労働・雇用トラブルは常に頭を悩ませる問題です。
そして、目の前のトラブルを場当たり的に解決するだけでは、将来同様のトラブルが発生することを回避することはできません。
当事務所では、企業法務の豊富なノウハウに基づき、目の前のトラブルを解決するだけではなく、将来発生しうるトラブルを予測し、回避するために、就業規則、雇用契約書や誓約書、あるいは社内制度・コンプライアンスを整備することまでサポートすることが可能です。
依頼者さまの企業が、労働・雇用トラブルに頭を悩ませることなく、事業の推進に集中することで、より良い未来を創造することができるよう、尽力させていただきます。


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┃◆┃解決事案の一部紹介
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【1】退職勧奨
　　問題社員との雇用関係を退職勧奨により適法に終了させることができました。


【2】労働審判
　　退職した社員から慰謝料等の請求を受けましたが、請求額を大幅に減額することができました。


【3】懲戒処分
　　就業規則や裁判例を精査したうえで、問題社員に対し、適法に懲戒処分を下すことができました。


【4】就業規則・雇用契約書・誓約書の整備
　　将来的にトラブルが生じないよう、就業規則等を整備しました。