企業法務での強み | 船井 克矢弁護士 船井法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「契約書、覚書などのリーガルチェックをしてほしい」
「社内外の契約書の雛形を作りたい」
「取引先との契約交渉を優位に進めたい」
「開発したシステムの知的財産権を守りたい」
「許認可の手続きの調査をしてもらいたい」
「新規事業、新規取引を行うときに、生じうるリーガルリスクを知りたい」
「広告や商品の表示が景表法や業法に抵触していないか不安だ」
「社員のひとりが同僚からセクハラを受けていると相談を受けた」
「残業代の支払いや、従業員の退職・休職手続きが適法に実施てきているかなど、労務管理に不安がある」
「取引先が開発費を支払ってくれない」
「顧客からのクレーム対応に苦慮している」
「個人情報保護法改正に合わせ、プライバシーポリシーを整備したい」
「社内のコンプライアンスに問題がないかをチェックし、整備したい」
「定期的に相談できる弁護士がほしい」

契約書の作成、取引先とのトラブル、従業員とのトラブル、顧客とのトラブル、M&A、知的財産権、株主総会対応など、企業法務に関するご相談に幅広く対応しております。
中小企業やベンチャー企業などの対応実績が豊富にございます。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】企業法務に精通した弁護士
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私は、エンタメ・スポーツ・IT分野のブティック系法律事務所等において、企業法務の専門性を培ってきました。また、長年、ベンチャー企業、中小企業の顧問弁護士を務めさせていただいております。これまで培ってきたノウハウを生かし、リーガルプロフェッショナルとして法的知見を伝えるにとどまらず、クライアントの未来を見据え、ともに新しい未来を創るために全力を尽くすことをお約束します。

【2】経営者のブレインとしてコンプライアンスを整備し、事業をブースト
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企業コンプライアンスが未整備の場合、不祥事などが原因で、一瞬にして企業の社会的信用が失墜し、重大な法的責任を問われるリスクを常に抱えている状態といえます。
トラブルに直面した場合のスポット的なご相談も可能ですが、顧問契約を結ぶことで、より企業の独自性も汲んだ的確なご提案を実現し、継続的にコンプライアンスを整備し、リスク回避をすることが可能になります。
例えば、新規事業を始める際に、生じうるリスクと回避方法を把握しておけば、ローリスクハイリターンのビジネスを創出しやすくなります。
また、定期的なミーティングを実施することにより、依頼者さまが気づかれていない潜在的リスクを発見し、対策を練ることが可能になります。
さらに、今まで契約書のチェックや法的問題に悩んでいた時間を、収益に直結する営業活動に回すことができます。
当事務所にご依頼をいただけましたら、企業コンプライアンスを整備したうえで、ビジネスを加速し、健全な経営を推進するパートナーとして、尽力させていただきます。

【3】わかりやすく、丁寧に説明
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難解な法律用語もできるだけ、わかりやすい言葉に噛み砕いてご説明いたします。
法律用語は日常的に扱っていない方々からすると、非常に難しく、下手すればその用語が依頼者さまの不安なお気持ちを煽ってしまうこともあります。
そのような状況に陥ってしまわないためにも、相談者さまが理解し、安心できるよう何度でもご説明いたします。
不明点あれば、丁寧に説明しますので、お気軽にご質問ください。

【4】ご相談しやすい体制
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当事務所は、渋谷駅直結の渋谷スクランブルスクエア内に事務所を構えています。アクセス至便の上、眺望の良い洗練されたスペースで、前向きでオープンなマインドの打ち合わせを可能にします。
また、電話、メールのほか、slack、Chatwork、Facebook、LINEなどのコミュニケーションツールに対応し、24時間365日対応できる体制を整えています。
企業さまの使用ツールに合わせて柔軟に対応できますので、ご要望あればお申し付けください。

【5】迅速かつ正確なコミュニケーション
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当事務所は、基本的に24時間代表弁護士が直接対応いたしますので、迅速かつ正確なコミュニケーションが可能であり、緊急事態にも即座に対応できます。タイムリーに対応することで、依頼者さまが弁護士とのコミュニケーションにストレスを感じることなく事案解決にもっていくことができると考えております。
また、依頼者さまとの間に壁を作らないよう、気軽にお話ししていただけるような雰囲気作りにも配慮して、信頼関係を構築していきたいと考えています。


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┃◆┃新しい未来を創造するパートナーとして
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昨今はコンプライアンス遵守が強く求められており、企業における法務の重要性が高まっています。
企業法務はなにもトラブルへの対処だけがその役割ではありません。
トラブルが起こらないようにする予防の目的もあり、さらには事業をスケールさせる上でも重要な役割を担います。
ご依頼をいただいた際には、法令遵守という守りだけでなく、新たな可能性を見据えた提案も行いながら、攻守のバランスを意識し、企業の成長を側面から支えていければと考えております。


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┃◆┃企業さまへのリーガルサポートの一例
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⑴設立時
①定款作成
②就業規則作成（従業員１０名以上）
③就業規則届・就業規則届に添付する意見書作成
④賃金規程作成
⑤臨時・パートタイマー等用の賃金規程作成
⑥必要な許認可、事業の適法性の調査

⑵従業員雇用時
①入社誓約書作成
②労働契約書作成
③秘密保持契約書作成
④身元保証契約書作成
⑤労働基準法等への抵触チェック

⑶従業員退職時
①退職時の競業避止契約書作成
②退職時の秘密保持誓約書作成
③退職にあたりトラブルがあったときは退職合意書作成
④トラブルが生じない退職勧奨など退職手続きの進め方のアドバイス
⑤適法な懲戒処分のアドバイス

⑷取引時
①取引内容に応じた業務委託契約書・機密保持契約書等の各種契約書の作成
②契約交渉のアドバイス
③取引先からの売掛金回収
④知的財産権保護のための契約書作成のアドバイス

⑸ウェブサイト、広告
①景表法、医師法、医療法、薬機法への抵触チェック
②プライバシーポリシーの整備（個人情報保護法への抵触チェック）

⑹取締役会・株主総会開催時
①招集通知作成
②取締役・株主総会議事録作成
③取締役会・株主総会の進め方に関するアドバイス

⑺IPO・M＆A・組織再編・資金調達時
①手続きの調査、アドバイス、契約書作成