港区の労働・雇用に強い弁護士

刑事事件として不起訴となっているのであれば、本人が否定しているのに、反省していない、痴漢を理由に懲戒処分をするということは違法な懲戒処分となる可能性がありますが、会社が強行して処分を行うということはあり得るかと思われます。 会社が不当な処分を行なった場合は弁護士を立てた上でかかる処分の違法性を争っていくこととなるかと思われます。

結論から申し上げますと、バックペイに影響を及ぼします。 解雇期間中にアルバイト等により収入を得た場合には、会社がご相談者様に支払うべきバックペイの金額から当該収入を控除することができます。 もっとも、平均賃金の６割については会社が支払う義務がありますので、４割までは控除できるということになります。 そのため、仮にアルバイト等による収入が平均賃金の４割を超えた場合であっても、４割を超える部分について会社はバックペイから控除することはできません。 以上ご参考までに。

労働問題について、労働者側の交渉・訴訟対応を数多く行っております。 その中で感じることとして、企業側代理人が労働実務に精通していないのではないかと感じるケースがあります。 解雇事案一つをとっても、労働法上、労働者側に有利な判断がされるケースが圧倒的に多いです。 特に、能力不足を理由とする解雇については、改善指導、配置転換、教育機会付与等を尽くしたかが問題となることが多く、企業側の負担は相当重い傾向にあります。 それにもかかわらず、交渉段階で十分な解決提案に応じず、訴訟に移転した結果、判決において、交渉時点よりも企業側の負担が大きくなるケースが少なくありません。 また頻繁というほどではありませんが、審理及び交渉の引き延ばしがみられるケースもあります。 労働者側としては、一定期間の対応が長期化する可能性を見据えて、生活環境を整えることが重要であると考えます。